■慶大病院、新規の不妊治療受け入れ停止 第三者からの精子提供が減少 [健康ダイジェスト]
匿名で提供された第三者の精子を使った不妊治療について、国内の実施件数の約半数を行ってきた慶応大学病院が、必要な精子の量を確保できなくなったため、８月から新規患者の受け入れを停止したことが明らかになりました。
第三者から匿名で提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、病気で精子がないなどの理由で不妊となっている夫婦を対象に実施されており、慶大病院はこの治療を国内の実施件数の約半数に当たる年間1500件程度実施してきました。
慶大病院では１年間に10人以上の男性から精子の提供を受けてこの不妊治療を実施してきましたが、昨年から精子を提供する人が少なくなり、今年は８月の時点で１人もいないということです。このため病院では８月に、この方法による不妊治療の新たな患者の受け入れを停止しました。
この状況が続けば、１年後に治療そのものを続けられなくなる可能性があるとして、10月にも有識者を交えた会議を開き、どのように継続するか対策を検討することにしています。
精子の提供を巡っては、生まれた子供が匿名の精子の提供者に関する情報の開示を求めるなど、「出自を知る権利」が広く認識されるようになり、匿名を希望する提供者側にためらいが広がっていることがあると慶大病院ではみています。
国内では「出自を知る権利」は法律などで整備されておらず、慶大病院産婦人科の田中守教授は「１つの病院で対応するには限界があり、法律や制度を国が中心となって整備し、治療が続けられるようにしてほしい」と話しています。
海外では、スウェーデンやオーストリアなどで「出自を知る権利」を認める法律が整備されています。日本では厚生労働省の部会で制度を整備すれば、15歳以上の子供が精子提供者の氏名や住所などの情報の開示を請求できるとした報告書をまとめているほか、この治療で生まれた人たちで作る団体が「出自を知る権利」を保障すべきだと活動するなど、広く認識されるようになってきていますが、法律や制度の整備は行われていません。
一方、精子提供を巡っては、医療機関を介さず、インターネットなどを通じて個人的に精子の受け渡しを行うケースがあり、感染症の予防策が十分でないなど、医学的なリスクがあると指摘されています。
慶大病院の田中教授はこのまま治療が続けられない場合、リスクのある精子のやり取りが行われる可能性があると指摘しています。そして、治療を継続するためにも、新たに「出自を知る権利」を尊重した公的な精子提供者の登録システムを検討すべきでないかとしています。
２０１８年９月１９日（水）
第三者から匿名で提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、病気で精子がないなどの理由で不妊となっている夫婦を対象に実施されており、慶大病院はこの治療を国内の実施件数の約半数に当たる年間1500件程度実施してきました。
慶大病院では１年間に10人以上の男性から精子の提供を受けてこの不妊治療を実施してきましたが、昨年から精子を提供する人が少なくなり、今年は８月の時点で１人もいないということです。このため病院では８月に、この方法による不妊治療の新たな患者の受け入れを停止しました。
この状況が続けば、１年後に治療そのものを続けられなくなる可能性があるとして、10月にも有識者を交えた会議を開き、どのように継続するか対策を検討することにしています。
精子の提供を巡っては、生まれた子供が匿名の精子の提供者に関する情報の開示を求めるなど、「出自を知る権利」が広く認識されるようになり、匿名を希望する提供者側にためらいが広がっていることがあると慶大病院ではみています。
国内では「出自を知る権利」は法律などで整備されておらず、慶大病院産婦人科の田中守教授は「１つの病院で対応するには限界があり、法律や制度を国が中心となって整備し、治療が続けられるようにしてほしい」と話しています。
海外では、スウェーデンやオーストリアなどで「出自を知る権利」を認める法律が整備されています。日本では厚生労働省の部会で制度を整備すれば、15歳以上の子供が精子提供者の氏名や住所などの情報の開示を請求できるとした報告書をまとめているほか、この治療で生まれた人たちで作る団体が「出自を知る権利」を保障すべきだと活動するなど、広く認識されるようになってきていますが、法律や制度の整備は行われていません。
一方、精子提供を巡っては、医療機関を介さず、インターネットなどを通じて個人的に精子の受け渡しを行うケースがあり、感染症の予防策が十分でないなど、医学的なリスクがあると指摘されています。
慶大病院の田中教授はこのまま治療が続けられない場合、リスクのある精子のやり取りが行われる可能性があると指摘しています。そして、治療を継続するためにも、新たに「出自を知る権利」を尊重した公的な精子提供者の登録システムを検討すべきでないかとしています。
２０１８年９月１９日（水）
■風疹患者、昨年の５倍を超える 新たに127人増え、大流行の兆し [健康ダイジェスト]
国立感染症研究所は19日、今年の風疹患者数が昨年１年間の５倍を超える496人になったと発表しました。関東地方を中心に感染が拡大し、患者が１万人を超えた2013年の大流行年前の状況に酷似しており、増加傾向が続けば２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの影響が懸念されます。
国立感染症研究所によると、９月３～９日の１週間に新たに報告された全国の患者数は計127人で、１週間の患者数が今シーズン初めて100人を超えました。都道府県別では東京都が32人と最も多く、次いで、千葉県（27人）、神奈川県（19人）、埼玉県、愛知県（11人）、長野県（５人）が続きました。首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。
流行はすでに34都道府県に及び、全患者数のうち男性が401人、女性は95人。30～40歳代の男性が目立ち、ワクチンの接種歴が「なし」や「不明」が多くなっています。
政府は東京オリンピック・パラリンピック開催年度までに風疹の「排除」を目指していますが。風疹は複数年にわたって流行が続くことがあり、排除は困難になる恐れもあります。
風疹は妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きる可能性もあります。風疹の症状は主に発熱や発疹など。症状のない患者の唾液が、くしゃみなどで飛散して感染を広げることもあります。
国立感染症研究所は今後、妊娠する可能性がある女性は２回のワクチン接種を受けておくとともに、妊婦の家族など周りにいる人で、風疹に感染した経験がなく、ワクチンを２回接種した記録がない人も接種を検討するよう呼び掛けています。また、ワクチンの定期接種がなかった世代の30歳代から50歳代の男性も抗体検査を受けるなどして、ワクチンが必要か十分に検討してほしいとしています。
２０１８年９月１９日（水）
国立感染症研究所によると、９月３～９日の１週間に新たに報告された全国の患者数は計127人で、１週間の患者数が今シーズン初めて100人を超えました。都道府県別では東京都が32人と最も多く、次いで、千葉県（27人）、神奈川県（19人）、埼玉県、愛知県（11人）、長野県（５人）が続きました。首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。
流行はすでに34都道府県に及び、全患者数のうち男性が401人、女性は95人。30～40歳代の男性が目立ち、ワクチンの接種歴が「なし」や「不明」が多くなっています。
政府は東京オリンピック・パラリンピック開催年度までに風疹の「排除」を目指していますが。風疹は複数年にわたって流行が続くことがあり、排除は困難になる恐れもあります。
風疹は妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きる可能性もあります。風疹の症状は主に発熱や発疹など。症状のない患者の唾液が、くしゃみなどで飛散して感染を広げることもあります。
国立感染症研究所は今後、妊娠する可能性がある女性は２回のワクチン接種を受けておくとともに、妊婦の家族など周りにいる人で、風疹に感染した経験がなく、ワクチンを２回接種した記録がない人も接種を検討するよう呼び掛けています。また、ワクチンの定期接種がなかった世代の30歳代から50歳代の男性も抗体検査を受けるなどして、ワクチンが必要か十分に検討してほしいとしています。
２０１８年９月１９日（水）
■インフルワクチン接種、13歳以上は原則１回に 安定した供給確保のため [健康ダイジェスト]
厚生労働省は13日までに、今年度のインフルエンザワクチンの製造量は例年より多い約2650万本（１本で大人２回分）で、ワクチンの供給が遅れた2017年度の使用量2491万本を上回る見通しだと明らかにしました。
一方、全国で安定したワクチン供給を確保するため、2017年度から引き続き13歳以上の任意接種について原則として１回接種とするように周知する方針で、都道府県を通じて医療機関に通知しました。
厚労省によると、接種が２回必要と考えられるのは13歳未満の小児で、13歳以上は１回接種でも、ワクチンの効果が期待できます。ただ、ワクチンメーカーは従来、13歳以上に対しても接種回数を「１～２回」としてきたため、健康な大人でも２回接種を受ける人がいます。
インフルエンザが記録的な大流行となった昨季は、ワクチンの製造過程でウイルス株を変更したためシーズンの序盤に供給が遅れ、ワクチンを予定通り入荷できない医療機関が続出しました。今年度は例年のワクチン使用量と照らし合わせて、ワクチンを適切に使用すれば不足は生じない見通し。
２０１８年９月１９日（水）
一方、全国で安定したワクチン供給を確保するため、2017年度から引き続き13歳以上の任意接種について原則として１回接種とするように周知する方針で、都道府県を通じて医療機関に通知しました。
厚労省によると、接種が２回必要と考えられるのは13歳未満の小児で、13歳以上は１回接種でも、ワクチンの効果が期待できます。ただ、ワクチンメーカーは従来、13歳以上に対しても接種回数を「１～２回」としてきたため、健康な大人でも２回接種を受ける人がいます。
インフルエンザが記録的な大流行となった昨季は、ワクチンの製造過程でウイルス株を変更したためシーズンの序盤に供給が遅れ、ワクチンを予定通り入荷できない医療機関が続出しました。今年度は例年のワクチン使用量と照らし合わせて、ワクチンを適切に使用すれば不足は生じない見通し。
２０１８年９月１９日（水）
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