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■WHO、飲酒が原因で年間300万人死亡 飲酒量の伸びアジアで顕著 [健康ダイジェスト]





 世界保健機関(WHO)は21日、飲酒が原因で年間300万人が死亡しており、その数はエイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)や暴力、 交通事故による死者数の合計を上回るとする報告書を発表しました。このうち4分の3以上が男性だといいます。
 WHOが発表した500ページ近い報告書によると、飲酒運転、飲酒によって引き起こされた暴力や虐待、さまざまな疾患といったアルコールが原因で死亡する人は世界の全死亡者の5%を超えています。
 最新の統計によると、2016年に世界で死亡した人のうち約300万人が飲酒関連の死因で亡くなっていました。この年の世界の全死亡者に占める死因別の割合は飲酒関連が約5・3%、交通事故が2・5%、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)およびエイズが1・8%、暴力が0・8%でした。
 一方でWHOは、世界的には「好ましい傾向」もみられると指摘。2010年以降、大量機会飲酒(WHOの定義によると純アルコール換算で60グラム以上の飲酒を30日に1回以上すること)や飲酒に起因する死亡事例は減少傾向にあるとしています。
 WHOによれば、世界的にはアルコール使用障害の推計患者数は男性2億3700万人、女性4600万人に上ります。とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国で、アルコール使用障害の患者の割合が高いとしています。
 アルコール消費量は世界的に偏りがみられ、世界人口のうち15歳を越える人の過半数はアルコールを一切摂取していません。1人当たりの飲酒量が最も多いのはヨーロッパで、2010年以降10%以上減ったものの、純アルコール換算で年間約10リットルとなっています。
 しかし、WHOヨーロッパ地域事務所管轄の国のうち4分の3で飲酒量は減少しており、最も減少幅が大きかったのはロシア、モルドバ、ベラルーシでした。ロシアの15歳を越える人の年間平均飲酒量(純アルコール換算)は、2005年は18・7リットルだったのに対し、2016年には11・7リットルでした。
 WHOの薬物乱用対策部門のウラジーミル・ポズニアック氏は報道陣に対し、ロシアの飲酒量の「劇的な減少」は、ロシア政府が打ち出したウオッカの最低小売価格の引き上げやアルコール広告の禁止といった「積極的な政策」の成果だと指摘しました。
 しかし、WHOはヨーロッパ以外でのアルコール消費量は増え続けており、特に顕著な伸びをみせている中国とインドを抱えるアジアでその傾向が強いと指摘し、世界のアルコール消費量を2010年から2025年までの間に10%削減する目標に向けてさらなる対策を取るよう各国に求めています。

 2018年9月22日(土)
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■眼科や歯科もまとめて健康診断 新型人間ドックがオープンへ [健康ダイジェスト]





 一般的な人間ドックのメニューと比べて、より詳細な眼科検査・血液検査、さらには通常は行われない歯科検査ができる新型人間ドックのクリニック「KRD日本橋」が、10月中旬に東京都内にオープンします。
 KRD日本橋は9月19日、内覧会を開きました。特徴的なのは、一般的な人間ドックや健康診断に含まれない眼や歯の状態をチェックできる点。眼科では視力検査のほか、眼底や網膜の断層写真の撮影などが受けられます。視野の広さを測るものまで含め、目だけで5種類の検査機器をそろえました。
 健診の問診票や検査結果をクラウド上で管理する仕組みも採用しました。自宅などからオンラインで入力する問診票の項目は300を超え、食生活やライフスタイルまで網羅。受診者の幅広いデータを保存し、日常の健康管理にも役立てられます。
 及川孝光理事長は、「個人の体の状態を詳しく調べることで、かかりつけ医のようにいろいろな相談ができるようにするのが理想だ」と語っています。
 価格は検査項目により、税抜きで9万5000円、11万円、12万5000円。検査項目が多く、健康相談にも応じる考えのため、1日の受け入れ人数は50人ほどに抑える方針です。
 クリニックの場所は、東京・日本橋の駅から歩いてすぐのビルの2階。白と黒を基調にした明るい色合いの内装で、病院のような重苦しい雰囲気は感じにくく、1階にはセミナースタジオ、クッキングスタジオも備えます。

 2018年9月22日(土)
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■人材派遣健保が来年4月に解散へ 51万人加入の国内第2位規模 [健康ダイジェスト]





 全国の派遣社員とその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健康保険組合の「人材派遣健康保険組合」(東京都文京区)が21日に臨時の組合会を開き、来年4月1日付で解散することを決めました。企業と従業員が折半する保険料率が9・7%まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがあります。
 関係者が明らかにしました。加入者の大半は、主に中小企業の社員らで構成する「協会けんぽ(全国健康保険協会)」に移行する見通し。移行人数としては、2008年の協会けんぽ発足以来最大。協会けんぽの平均保険料率は10%で、それを超える保険料率の組合は解散して移行したほうが負担軽減となります。
 解散を決めたのは、加入者の高齢化と65歳以上の医療費を賄うための支出の重さから。高齢者の医療費は健康保険組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっており、高齢化の進展に伴って拠出額は伸び続けています。人材派遣健康保険組合の2018年度予算は12億円の赤字で、積立金を取り崩して穴埋めしています。
 生活協同組合の従業員とその家族約16万4000人が加入する「日生協健康保険組合」も、7月に解散を決めました。2つの健康保険組合が解散を決めたことは、医療費の増加などに苦しむ他の健保組合にも影響を与えそうです。
 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の16・4%を補助します。今年度は1兆1745億円で、加入者が増えれば国費負担も増加します。
 厚生労働省は、2つの健康保険組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年120億円増えると試算しています。

 2018年9月22日(土)
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■iPS血小板の再生医療、厚労省が了承 京大、年明けにも初の実施へ [健康ダイジェスト]





 iPS細胞(人工多能性幹細胞)から血液の成分である血小板を作り、難病の「再生不良性貧血」の患者に輸血する京都大学の研究チームの臨床研究について厚生労働省の専門部会は21日、計画の実施を了承しました。近く厚労相が正式承認します。
 京大によるとiPS細胞を使った再生不良性貧血の臨床研究は世界初で、来年初めにも輸血を実施します。
 再生不良性貧血は止血作用のある血小板などが減少する病気で、出血しやすくなるほか、感染症にかかりやすくなったり頭痛が起きたりします。治療は献血による血小板の輸血などで行いますが、特殊な免疫型を持つ患者は拒絶反応が起きるため通常の輸血ができません。
 臨床研究は、こうした患者1人を対象に実施。患者自身の血液を採取してiPS細胞を作り、血小板に分化させて輸血することで拒絶反応を抑えた治療法の確立につなげます。
 輸血は血小板の数を徐々に増やしながら、計3回行います。輸血終了から1年間、副作用などの悪影響が生じないか経過観察します。
 iPS細胞を使う再生医療の研究は2014年に初めて網膜で移植が行われ、今年に入って心臓病や、脳の神経細胞が減るパーキンソン病でも国が計画を承認しました。これらは局所的な細胞移植ですが、輸血は全身に行き渡ることから、より慎重な実施が求められます。
 研究チームを指揮する江藤浩之教授(幹細胞生物学)は21日、東京都内で開いた記者会見で「注意深い審議を経て了承いただいた。安全に注意しながら着々と準備を進めていきたい。今回の臨床研究で成果を上げることができれば、輸血用の血小板の開発も実現にむけて一歩進むことになると思う」と語りました。
 再生不良性貧血の国内患者数は約5000人で、輸血用血小板は献血で集められているものの、安定供給に懸念もあります。このため研究チームは、京大で備蓄する健康な人のiPS細胞から血小板を作り患者に輸血する手法も研究しており、今回の臨床研究で得た知見を役立てます。

 2018年9月22日(土)
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