So-net無料ブログ作成

■人事院、障害者のみを対象に臨時採用試験へ 雇用率の水増し問題受け [健康ダイジェスト]





 中央省庁の障害者雇用率の水増し問題で、人事院は21日、障害者のみを対象として今年度内に臨時の一括採用試験を行う方針を示しました。人事院によると、中央省庁で障害者に限定した採用試験を行うのは初めて。
 21日に開かれた関係府省連絡会議で、人事院の担当者が明らかにしました。
 この問題では8月、多くの省庁で、障害者手帳を持っていないなど本来は対象外の職員を不適切に障害者に算入していたことが発覚。法定雇用率(昨年6月時点で2・3%)を満たすためには、国の行政機関全体で計3396人分の不足が明らかになり、早急な人材確保が課題となっていました。
 人事院などによると、地方自治体では採用試験に「障害者枠」を設けるケースもあるものの、中央省庁にはこうした枠はなく、障害者に限定した試験は今回が初めてとなります。各省庁の採用希望数を取りまとめた上で募集人数を確定し、人事院が一括して筆記試験を行った後、各省庁ごとの面接を受けて採用が決定します。今年度内の法定雇用率の達成が難しい場合、各省庁が今後の採用計画を作成する必要があるといいます。
 常勤の国家公務員は省庁ごとに定員が決まっており、定員を増やすかどうかは今後検討するといいます。
 関係府省連絡会議では、非常勤職員を常勤の職員に切り替える「ステップアップ制度」の導入方針も示されました。勤務実績などを考慮し、筆記試験なしで常勤に切り替えることなどを検討します。

 2018年9月23日(日)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■製紙大手で紙製の新商品の開発相次ぐ 脱プラスチックで商機到来 [健康ダイジェスト]





 海洋汚染の原因になるプラスチックごみを減らそうという取り組みが世界的に広がる中、日本の大手製紙会社の間では、プラスチック製品に代わる紙製の新商品を開発する動きが広がっています。
  日本製紙は2018年中をめどに、紙製ストローを実用化します。王子ホールディングスは2019年に、湿気を防ぎやすい食品包装紙を投入します。量産によりプラスチック製品に比べ割高な生産コストを引き下げ、素材の置き換えを後押しします。
 日本製紙はこのほど、紙製ストローの試作品を作りました。紙のにおいで風味を損なったり、強度が不足したりする一般的な紙製ストローの弱点を独自技術で克服。プラスチック製のストローは1本当たり1円以下なのに対して、紙製は5円程度とされます。スイスの紙容器大手テトラパックなど海外勢も代替素材開発を目指しているものの、日本製紙はプラスチックに迫る機能を実現する加工技術で先行しています。
 また、日本製紙は果物や野菜などを使った飲み物「スムージー」などを紙の容器に詰めるための専用の機械を開発し、キャップ付きの紙の容器とともに、2019年から飲料メーカーに売り込むことにしています。
 馬城文雄社長は9月に開いた新商品発表の記者会見で、「紙製のパッケージの開発は、『脱プラスチック』の潮流の中で、企業の強みになってくる。スピーディーに対応したい」と述べました。
 王子ホールディングスは、家庭用ラップに使うプラスチックフィルムに匹敵する機能を持ち、スナック菓子の袋などにも使える食品包装紙を開発しました。表面に特殊な薬品を塗ることで、湿気や空気を通しにくくしました。量産によりプラスチックとの価格差を縮め、食品メーカーなどの採用を目指します。紙コップに使う紙製のフタも開発済みで、近く売り込みを始めます。
 既存設備を拡充する動きもあり、北越コーポレーションは10月に、紙容器をつくる原紙の印刷能力を1割強増やすとしています。
 国内の製紙業界は人口減少に加えて、なるべく紙を使わない「ペーパーレス化」などにより、厳しい経営環境が続いており、各社はプラスチック製品の代わりとなる紙製品を開発することで、新たな収益源にしたい考えです。
 国際連合(UN)などによると、プラスチックの世界生産量は年約4億トン。用途は包装容器が最も多く、3分の1強を占めます。
 プラスチックは投棄されたごみなどによる海洋汚染が問題となっており、削減に向けた取り組みが世界的に広がっています。フランスは法律で2020年にプラスチック製の使い捨て食器の禁止を決定。イギリスもプラスチック製ストローやマドラー、綿棒の販売を禁止する計画です。アメリカのスターバックスはプラスチック製ストロー使用を2020年までに、全世界の店舗で廃止します。アメリカのマクドナルドはイギリスとアイルランドで紙製に切り替えます。

 2018年9月23日(日)
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■iPS移植医療、富士フイルムが初の企業治験へ 2019年に開始 [健康ダイジェスト]





 富士フイルムは2018年度にも、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った移植医療について臨床試験(治験)を国に申請します。白血病の治療に伴って重い合併症になった患者が対象で、2022年の製造・販売承認を目指します。
 iPS細胞の臨床応用は大学や研究機関などで進み始めましたが、富士フイルムは初の企業による治験を狙います。iPS移植医療は、薬や医療機器と同様に企業が事業化を目指す新たな段階に入ります。
 すでに、医薬品医療機器法(薬機法)に基づき、国の審査機関との事前交渉をほぼ終えました。治験は骨髄移植した人の約4割がかかる「急性移植片対宿主病」の患者数十人を対象に、2019年に始めます。皮膚炎や肝炎のほか、下痢や嘔吐(おうと)を繰り返し、命を落とすこともあります。国内では年間1000人ほどが発症し、欧米主要国も含めると1万人が発症します。
 富士フイルムが出資するオーストラリアのベンチャー、サイナータ・セラピューティクスがイギリスで治験を実施しており、途中段階で15人中14人で完治したり、症状が改善したりしています。国内治験はサイナータ・セラピューティクスのノウハウなどを引き継ぐ形で進めます。
 他人のiPS細胞から軟骨や脂肪などに変化する間葉系幹細胞という特殊な細胞を作製して患者に注射。移植した骨髄に含まれる免疫細胞が患者の体を攻撃するのを抑え、症状を改善させます。
 富士フイルムはアメリカでも治験を申請し、世界で実施する計画です。承認が得られれば、iPS細胞から間葉系幹細胞を量産し、製剤にして医療機関に販売します。間葉系幹細胞の移植は激しい下痢や血便の症状が出る潰瘍性大腸炎、動脈硬化や糖尿病がひどくなって発症する重症虚血肢、脳梗塞などの治療に効果が期待され、国内外で研究が進んでいます。
 iPS細胞を使った難病の治療では、理化学研究所などが目の難病患者への移植を実施し、大阪大学が重症の心不全患者への計画を進めています。また、京都大学が難病のパーキンソン病で医師主導の治験を始めました。
 企業による治験は、大日本住友製薬やベンチャー企業のヘリオスなども計画しています。企業治験が本格化すれば、iPS移植医療の実用化に向けた取り組みが一段と加速します。

 2018年9月23日(日)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

■メタボの該当者と予備軍、微増の1412万人 目標達成時期を先送り   [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は、2013~2022年度の国民の健康づくり計画「健康日本21」の中間評価を公表しました。メタボリック症候群の該当者と予備軍は2015年度時点で約1412万人となり、同年度に約1050万人まで減らす目標を達成できませんでした。このため厚労省は、目標の達成時期を2022年度まで先送りします。
 健康日本21は、適正体重や運動習慣、食生活などについて2022年度までの10年間の数値目標を定めた計画。中間評価では、全53項目のうち健康上の問題がなく、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる「健康寿命」など約6割の項目で改善がみられました。 
 健康寿命は、策定した2008年度の男性70・42歳、女性73・62歳から、男性72・14歳、女性74・79歳と延伸。厚労省が「8020(ハチマルニイマル)運動」として推進する、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合は51・20%で「2022年度までに50%」とする目標をすでに達成しています。
 一方で、メタボ該当者と予備軍については2008年度(約1400万人)よりも25%減らす目標に届きませんでした。体格指数(BMI)が25以上の「肥満」の人の割合も、20~60歳代男性では31・2%から32・4%と微増していました。
 肥満傾向にある子供の割合は、小学5年生をみると、男子4・60%、女子3・39%から、男子4・55%、女子3・75%とあまり変わっていませんでした。
 成人の喫煙率は19・50%から、18・30%と微減にとどまりました。また、進行した歯周病の人の割合は、2016年度時点で40歳代が44・7%、60歳代が62・0%で、2022年度までにそれぞれ25%、45%とする目標値を大きく下回っています。

 2018年9月23日(日)
nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:健康