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■未承認の「しわ取り薬」を不正に輸入販売の疑い 大阪市の業者を書類送検へ [健康ダイジェスト]

 大阪市淀川区の医薬品輸入代行会社「エスエムディグローバル」が、国内未承認のしわ取り注射用の薬を不正に輸入して販売した疑いが強まり、大阪府警が近く同社の男性社長(47歳)や社員ら5人を医薬品医療機器法違反容疑と有印私文書偽造・同行使容疑で書類送検することがわかりました。
 生活環境課は、法人としての同社も医薬品医療機器法違反容疑で書類送検する方針。同課によると、社長らは2017年8~11月、過去に取引があった医師の免許証のコピーを無断で使うなどして申請書類を偽造し、近畿厚生局に申請して韓国から輸入した未承認薬「ニューロノックス」10本を東京都目黒区の美容クリニックに約9万2000円で売った疑いが持たれています。
 押収資料などから、同社は2012年1月~2017年11月、美容関係の未承認薬の不正輸入と販売を繰り返し、約6億円を売り上げた疑いもあるとみられています。
 ニューロノックスは、みけんや目尻などに注射することで、しわを取る目的で使われます。国内では未承認ながら、医師ならば治療目的で個人輸入できます。ニューロノックスは承認薬に比べて安価といい、メスを使わない「プチ整形」の人気を背景に、不正に輸入された未承認薬が美容業界で流通しているとの指摘があります。
 厚生労働省によると、医師による未承認薬の個人輸入は2010年度が約4万3000品目でしたが、2016年度は約8万2000品目とほぼ倍増。不正な転売目的のものが含まれるとみられ、同省は昨年3月、不正輸入防止のため確認の徹底を求める通知を各厚生局に出しました。
 厚労省近畿厚生局が今年3月、医師免許証が無断で使われていることに気付き、刑事告発。大阪府警は4月にエスエムディグローバルや関連先を家宅捜索して実態解明を進めていました。

 2018年9月25日(火)

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■世界の気温、2040年に平均1・5度上昇 IPCC予測 [健康ダイジェスト]

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、世界の平均気温について、温室効果ガスの排出が現在の水準で続けば、約20年後の2040年ごろには産業革命前と比べて1・5度上昇し、海面上昇や北極海の氷が解けるなど環境への悪影響が深刻化するとの予測を出す方向で検討していることが、26日明らかになりました。
 IPCCは各国政府や専門家から意見を聴いた上で、10月1~5日に韓国・仁川で開く総会で、地球温暖化予測の特別報告書として公表します。
 報告書草案によると、2017年時点の世界の平均気温は19世紀後半に比べ、すでに約1度上昇していると指摘。現在のペースで温室ガスを排出し続ければ、今後10年ごとに約0・2度ずつ上昇すると分析しました。
 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、21世紀末までに世界の平均気温の上昇を2度以内に抑えることを目標とし、1・5度を努力目標にしました。それでも、猛暑や豪雨などの異常気象が増え、動植物の絶滅は避けられないと予想します。
 1・5度未満にするには、今世紀半ばまでにCO2排出を実質ゼロにする必要があるといいます。対策として再生可能エネルギーやCO2の地下貯留(CCS)の普及、経済活動の抜本的な改革を挙げています。
 IPCCは韓国で開く総会で、温室効果ガスの排出削減の強化など早急な対策を各国に求める方針です。

 2018年9月25日(火)

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■合わせて208歳夫婦、ギネスで最長寿に認定 香川県高松市 [健康ダイジェスト]

 年齢を合わせると208歳になる香川県高松市の夫妻が「存命中の最長寿夫婦(合計年齢)」としてギネス世界記録に認定され25日、大西秀人市長の表敬訪問を受けました。
 高松市の老人ホームに入居する松本政雄さん(108歳)とミヤ子さん(100歳)は7月、ギネス世界記録に認定されました。
 政雄さんは、大西市長から長寿の秘訣(ひけつ)や夫婦仲を問われ「運動が好きなので、体が丈夫なのだと思います。結婚して80何年、けんかもしましたけど今は仲良くやっています」と答えました。ミヤ子さんは、「高松は幸せな土地です。言うことありません」と笑顔を見せました。
 2人は大分県出身で、1937年に結婚。5人の娘を育て上げ、孫が13人、ひ孫は25人います。
 政雄さんは結婚の半年後に旧日本陸軍の兵士として、中国やシンガポールに出征。戦後は旧運輸省の港湾職員となり、退職後の再就職を機に高松市に移住しました。

 2018年9月25日(火)

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■「乳がん後も今の仕事を続けたい」女性は約半数 不安要素は年代で相違 [健康ダイジェスト]

 乳がんになった場合、今の仕事を続けたいと回答した有職女性は約半数にとどまることが、民間のアンケート調査で明らかになりました。今の仕事を続けたくない理由には、長時間労働や仕事量の多さなどが挙がり、職場の労働環境を不安視する声が多くなりました。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が7月20〜26日に、「乳がんと就労に関するアンケート」を実施。20~50歳代の働く女性1091人に、インターネットで尋ねました。
 乳がんになった後も「今の仕事を続けたい」と答えたのは51%で、「続けたくない」28%、「わからない」21%の合計とほぼ同じでした。続けたくない理由では、「通院などで休みが取りづらい」32%、「仕事量が多い」29%、「労働時間が長い」25%の順に多くなりました。
 仕事を続ける際の仕事面での不安を尋ねると、20歳代は「仕事量」、30歳代は「人間関係」、40歳代は「家庭との両立」、50歳代は「精神面」を挙げた人が最も多くなりました。生活面での不安を尋ねると、20歳代、30歳代、50歳代は「子育て」や「介護」などを挙げた人が目立ち、40歳代は「金銭面」を挙げた人が目立つ結果となりました。
 がん患者の就労を支援する「CSRプロジェクト」代表理事の桜井なおみさんは、「労働環境・仕事量を変えたいと思っていても、変えられないとあきらめて辞めてしまっている人が多いのではないでしょうか。病気になっても仕事を辞める必要はありません。会社の労務担当や患者会に相談するなど、一人で即断即決せず、どうすれば仕事を続けられるかを考えてほしい」とコメントしています。

 2018年9月25日(火)

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