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■希少な目のがん、治療できる52病院を公開 国立がん研究センター [健康ダイジェスト]





 国立がん研究センターは27日、患者が極めて少ない希少がんの一つの眼腫瘍について、専門的な診断・治療ができる52の医療機関名と診療実績をホームページに公開しました。希少がんは治療に関する情報も少なく、適切な治療を受けることが難しいため、患者の速やかな受診につながることが期待されます。
 眼腫瘍は網膜や角膜、まぶたなど目にできるさまざまながんの総称で、網膜芽細胞腫や悪性黒色腫などがあります。これらのがんになる割合は、国内では10万人当たり3・1人と、まれです。
 国立がん研究センターは今回、がん診療連携拠点病院を中心に全国30都道府県の52病院をリスト化。がんの種類別に、診断や治療の可否、治療件数のほか、治療内容や診療連携している病院も掲載しました。
 例えば、子供にみられる網膜芽細胞腫では、診断や治療した患者数(2013~2015年の年平均)が多かったのは、国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)76人、名古屋医療センター(名古屋市中区)19人、兵庫県立こども病院(神戸市中央区)11人などでした。
 52病院は、ホームページの「がん情報サービス」(https://hospdb.ganjoho.jp/rare/)のサイトに公開されていて、がんの種類別、地域別などで検索できます。
 希少がんの患者数は、がん全体の15~22%とされます。専門施設の情報公開は、昨年の手足などの筋肉や皮下組織にできる軟部肉腫に続いて2回目。国立がん研究センターでは、他の種類のがんについても施設の情報公開をしていく予定といいます。

 2018年9月27日(木)
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■風疹ワクチンの数に限り 予防接種前の抗体検査を呼び掛け  [健康ダイジェスト]





 首都圏を中心に患者が増えている風疹について厚生労働省は、ワクチンの数に限りがあることから、予防接種の前に、免疫があるか調べる抗体検査を受けるよう呼び掛けることを決めました。
 風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起きる恐れがあります。
 今年7月以降、首都圏を中心に患者が増えており、27日に開かれた厚労省の専門家会議で、感染の拡大を防ぐ対策が話し合われました。
 その結果、妊娠を希望する女性やワクチンの定期接種がなかった世代の30歳代から50歳代の男性に対し、風疹の免疫があるかを調べる抗体検査を受けるよう呼び掛けることを決めました。
 ワクチンの数に限りがあることから、先に抗体検査を受けてもらい、免疫がない人に限って予防接種を行うようにするのが狙いです。
 厚労省によりますと、抗体検査は多くの自治体で補助があり、妊娠を希望する女性のほか妊婦の夫などが無料で受けられるということで、詳しい対象については地域の保健所に問い合わせてほしいとしています。
 厚労省は、抗体検査で免疫がないと確認された人については、確実に予防接種を受けられるようワクチンの供給を首都圏に集中させるなどの調整を行うとしています。
 厚労省はまた、風疹の免疫があるかを調べる抗体検査の費用について、感染リスクの高い30歳代から50歳代の男性を対象に、来年度から全額補助する方針を決めました。首都圏を中心に風疹は流行し、9月中旬までの累計患者数は642人で、30歳代から50歳代の男性患者が約7割を占めます。免疫がないと検査でわかれば、予防接種を促します。
 1977年から1995年は女子中学生のみを対象に、学校で予防接種が行われました。1995年度からは男子中学生も対象になりましたが、医療機関での個別接種だったため接種率は低めでした。男性の風疹ウイルスの抗体保有率は2017年度調査で、30歳代後半84%、40歳代77~82%、50歳代前半76%と女性より低くなっています。
 厚労省は2014年度から、妊娠を希望する女性やそのパートナーを対象に抗体検査費用を補助していますが、その対象を30歳代から50歳代の男性にも拡大し、住んでいる自治体にある医療機関で無料で検査を受けられるようになります。来年度予算の概算要求に、関連費用など4兆1000億円を盛り込みました。抗体検査は自費の場合、5000円程度、予防接種は麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)で1回約1万円かかります。

 2018年9月27日(木)
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■洗口剤「リステリン」を自主回収 タイ製造の2種に虫混入 [健康ダイジェスト]





 ジョンソン・エンド・ジョンソン(東京都千代田区)は27日、洗口液「リステリン」の一部に虫が混入したため自主回収すると発表しました。現時点で健康被害は報告されていないといいます。
 回収の対象は、サンプル配布した「リステリン ムシバケア」の100ミリリットル入りで、ボトル側面に「C8152A8062」と刻印のあるものと、通常に販売した「リステリン トータルケア ゼロ プラス」250ミリリットル入りで、同様に「H8201L8099」と記されたもの計約3万8000個。
 サンプルを使った消費者からの指摘で発覚し、製造したタイの工場を調べたところ、サンプルと倉庫の在庫それぞれ1本から体長1~2ミリの虫1匹が見付かりました。
 サンプルは回収し、販売したものは返金対応します。問い合わせは、28日午後1時に開設する通話無料の回収受付センター(0120)301063。

 2018年9月27日(木)
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■受動喫煙防止で4割の事業所に課題あり 厚労省が8674事業所を調査 [健康ダイジェスト]





 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を職場で経験するという人が約4割いることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。今年7月に改正健康増進法が成立し、2020年4月から大半の職場は原則屋内禁煙となりますが、十分な対策が進んでいない現状が浮かび上がりました。
 昨年11月、宿泊・飲食サービス業や製造業など民間の約1万4000事業所に約1万8000人分の調査票を送り、約1万人の回答を得ました。有効回答率は55%。
 改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せでした。改正健康増進法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務付けます。客席面積100平方メートル以下の小規模な飲食店などは例外として喫煙が認められますが、大半は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となります。
 調査によると、職場での受動喫煙について「ほとんど毎日ある」13・5%、「時々」23・8%で、計37・3%があるとしました。このうち受動喫煙を不快に感じたり体調が悪くなったりすることがあると答えたのは38・8%に上りました。一方、受動喫煙が「ない」は62%でした。
 受動喫煙防止対策の課題についても聞いたところ、回答した8674事業所のうち、42・6%が「課題あり」としました。二つまで選択可で内容を聞くと、「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」34・3%、「喫煙室からたばこの煙の漏洩(ろうえい)を完全に防ぐことが困難」28・5%、「喫煙室などを設けるスペースがない」25・7%と続きました。
 受動喫煙防止対策で、「特に問題がない」とする事業所は55・0%。無回答・不明が2・5%でした。

 2018年9月27日(木)
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