■美容医療機関のウェブページ、医療機器などの不適切表示が多数 業界団体が調査

　美容医療を行う医療機関が、ウェブページで医療法で認められていない不適切な表示をしているケースが多数あることが、医療機関向けのコンプライアンス講習会などを行う一般社団法人ｅヘルス協議会（東京都港区）の調査で明らかになりました。
　今年６月１日施行の改正医療法では、美容医療などでトラブルが相次いだことを踏まえ、医療機関のウェブページでの情報発信も看板やチラシと同じ「広告」とみなし、内容が規制される対象になりました。
　ｅヘルス協議会が７～８月、ウェブページを持つ全国の美容医療機関から無作為に101件を選んで調べたところ、外国製のレーザー脱毛機など、情報発信が認められていない「国内未承認の医療機器を用いた治療の広告」と見なされる表示が、78件（77・２％
）で見付かりました。未承認であることなどを明示すれば表示できる規定もあるものの、そうした記述もありませんでした。
　承認ずみであっても認められていない「医療機器の販売名の表示」も22件（21・8％)で、ＡＧＡ（男性型脱毛症）治療薬やＥＤ（勃起不全）治療薬などでの「医薬品の販売名の記載」も17件（16・８％）で見付かりました。
　厚生労働省医政局総務課の担当者は、「医療広告のガイドラインなどを作り周知してきたが、わかりにくいとの指摘もあった。今後は学会などでも説明を行っていきたい」と話しました。
　ｅヘルス協議会の三谷博明代表理事は、「法律への対応が遅れていることが浮き彫りになった。第三者がウェブページの表示を認証する仕組みづくりなども検討すべきだ」としています。

　２０１８年９月２９日（土）

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■二酸化炭素排出量、高齢者世帯は若中年世帯よりやや多め 環境省調査

　環境省は28日、一般家庭を対象とした二酸化炭素（ＣＯ２）排出量調査の結果を発表し、高齢者の世帯は若者や中年の世帯に比べて、二酸化炭素の排出量がやや多い傾向がみられることがわかりました。
　調査は、昨年４月から今年３月にかけて、全国１万3000世帯を対象に、家族構成や月ごとの電気やガスの使用量、省エネに対する心掛けなど496項目のアンケートを実施。約9505世帯から回答を得ました。
　調査結果によると、世帯当たりの年間の二酸化炭素排出量（電気、ガス、灯油の合計）は３・３トン。電気の使用に伴う排出が68・２%、都市ガスの使用に伴う排出が13・０%、ＬＰガスの使用に伴う排出が５・５%、灯油の使用に伴う排出が13・０%を占めていました。
　家族が多く、自宅が広い家庭ほど排出量は多くなりました。世帯主の年齢別では、60～64歳の世帯の排出量が最も多くなりました。年間世帯収入別では、2000万円以上を除き、年間世帯収入の増加に伴い、二酸化炭素排出量が増加する傾向がみられました。地域別では、冬場に暖房を多く利用する北海道や東北、北陸の世帯で排出量が多い傾向がみられました。
　一人暮らしの高齢者の世帯からの排出量は２・19トンで、若年・中年の一人暮らしより約３割多くなりました。夫婦でも高齢者の世帯では１割多くなりました。
　環境省低炭素社会推進室は、「高齢者は戸建てに住んでいる人が多く、自宅で過ごす時間も長いことなどが影響しているのではないか」と分析しています。
　また、省エネ意識が高い家庭ほど二酸化炭素排出量が少ない傾向も確認されました。炊飯器の保温機能を極力使わない家庭はそうでない家庭よりも23％、家族が続けて入浴することを心掛ける家庭はそうではない家庭より７％、二酸化炭素排出量が少なかったといいます。

　２０１８年９月２９日（土）

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