■梅毒患者が２年連続で5000人台を記録 東京都の1284人が最多

　国立感染症研究所は10日、異性間の性行為などで感染する梅毒の感染報告者数が、今年１月から９月30日までの累計で5081人になったと発表しました。年間の感染者数は、昨年の5824人（暫定値）に続いて5000人を超えました。
　今年は、44年ぶりに5000人台を記録した昨年を上回る勢いで増えています。都道府県別では、東京都1284人、大阪府874人、愛知県338人、神奈川280人、福岡229人など、都市部で多くなっています。
　女性は20歳代前半の若い世代に極端に患者が多く、男性は20～40歳代を中心に幅広い年代で報告があります。性感染症の治療を行うプライベートケアクリニック東京（東京都新宿区）の尾上泰彦院長は、「性風俗にかかわる職業の女性や客の男性が多い。夫が感染し、妻にうつしたケースもある」と説明しています。
　梅毒はスピロヘータ (梅毒トレポネーマ) という細菌が原因で起きる感染症で、３週間程度で感染した部分にしこりができるなどし、その後、手足など全身に発疹が出ます。症状は、治まったり再発したりを繰り返します。
　抗菌薬で早期に治療すれば完治するものの、放置すると脳や心臓に大きな合併症を引き起こす恐れがあります。また、妊娠中に感染すると、流産したり、生まれてくる子が「先天梅毒」になったりすることがあります。 
　予防するには、コンドームを使用し、粘膜や皮膚が直接接触するのを避けます。それでも完全に防げるわけではなく、感染が疑われる場合、早めに医療機関を受診します。

　２０１８年１０月１０日（水）

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■男性が中心の風疹感染、歯止めかからず 企業が費用助成でワクチン接種後押し

　女性が妊娠中に感染すれば、乳児の障害を引き起こしかねない風疹の流行に歯止めがかかっていません。抗ウイルス薬がないことから感染後の有効な治療法は見付かっておらず、ワクチンの予防接種が対策の柱で、風疹の感染拡大を防ぐには、30歳代から50歳代の男性にワクチンの接種を促すことが課題となっています。
　こうした中、企業の間では、独自の制度で従業員にワクチンの接種を後押しする動きが出ています。
　今年７月以降、首都圏を中心に患者が増え続けている風疹は、子供のころにワクチンの接種の機会がなかった30歳代から50歳代の男性が感染の中心となっています。しかし、いわゆる「働き盛り」の世代に当たり、感染した本人の重症化がほぼないことが利用を鈍らせ、ワクチン接種が十分に進んでいないことが課題となっています。
　こうした中、従業員のワクチン接種を後押ししようと独自の対策をとる企業が出てきています。インターネットを通じて独自のニュース配信などを行っている東京都千代田区の「バズフィードジャパン」は、この夏からワクチン接種１回分の費用を全額助成し、近くのクリニックと提携して勤務時間中の接種も認めることにしました。
　すべての社員に希望を募ったところ、36人から申し込みがあったということです。担当の小島聡子ディレクターは、「風疹に関するニュースも配信しており、メディアとして自分たちの足元からワクチン接種の啓発活動を進めたい」と話していました。
　一方、ＩＴ大手の「ヤフー」は、前回、風疹が流行した５年前にワクチンを接種する費用の助成制度を設けました。しかし、その後に入社し、制度を知らない社員も増えたことから、今回改めて制度の利用を呼び掛けたところ、これまでに83人が接種を受けたということです。
　グッドコンディション推進部の小野寺麻未さんは、「企業で助成があれば、『自分も対象なのか』と一歩関心が進むと思う。風疹が社内で流行することが決してないようにしたい」と話していました。
　感染症に詳しい国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫副院長は、「５年前に大流行した際から、30歳代から50歳代の男性のワクチン接種の必要性がいわれていたにもかかわらず、進んでいないのが現実だ。企業の取り組みは効果が期待されるのでぜひ広がってほしい」と話しています。

　２０１８年１０月１０日（水）

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■心臓移植待機者が700人を超える 毎年100人増加し、待機期間も延伸

　心臓移植を待つ人が今夏に700人を超え、９月末で714人になりました。日本臓器移植ネットワークによると、近年は毎年約100人ずつ増えています。脳死の人からの臓器移植は増えてきたものの、昨年は１年間で76件にとどまり、待機者の増加に追い付いていない現状があります。
　2010年中に日本臓器移植ネットワークに登録した心臓移植の待機者は162人でしたが、2016年には556人、2017年には663人となっていました。
　植え込み型の補助人工心臓に保険が適用され、多くの人が自宅で生活しながら待てるようになったことが待機者数の急増につながり、待機期間も平均３年に延びています。
　東京都小金井市の上原旺典（おうすけ）ちゃん（３歳）は、重い心臓病の拡張型心筋症を患っており、アメリカで心臓移植手術を受けることにしました。９月28日に東京都内で記者会見を開いた両親らは、移植の機会が少ない国内の現状や旺典ちゃんへの支援を訴えました。
　旺典ちゃんは生後９カ月で拡張型心筋症が判明。移植以外に根本的な治療はなく、１歳３カ月ごろ、心臓のポンプの役割をする補助人工心臓を着けました。移植までの「つなぎ」の処置ですが、約２年たっても国内で移植のめどが立たないため、渡航移植を決めました。
　ただ、移植には原則、自国民から提供された臓器を使うことが、世界保健機関（ＷＨＯ）の指針などに盛り込まれています。国内移植の場合、自己負担は数十万～数百万円なのに対し、近年では渡航移植にかかる費用は高騰、病院側に支払う保証金や飛行機のチャーター費などを合わせると、約３億円にも上るといいます。旺典ちゃんの場合も、３億5000万円の費用を見込んでいます。海外で移植を行うハードルは以前と比べて高くなっています。
　補助人工心臓は、機器の故障や細菌感染などの可能性があります。旺典ちゃんは病室からほとんど出られないものの、普段はアニメの曲に合わせて踊ったり、いたずらしたりする普通の子だといいます。母親の歩さんは記者会見で、「家族で食卓を囲んだり、一緒に寝たりして、普通の生活をさせてあげたい」と語りました。
　補助人工心臓の手術を担当した国立成育医療研究センター心臓血管外科の金子幸裕さんは、「亡くなるかもしれないという心配が常にある。この病気や心臓移植の現状を多くの人に知ってもらいたい」と話しています。

　２０１８年１０月１０日（水）

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■風疹患者が952人、昨年１年間の10倍以上に ４週連続で100人超

　風疹の患者数は９月30日までの１週間に新たに134人報告され、今年の患者は累計952人と、すでに昨年１年間の10倍以上に上っています。新たな患者は４週連続で100人を超えており、国立感染症研究所は、必要な人はワクチンの接種を検討するよう呼び掛けています。
　風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る恐れがあります。
　国立感染症研究所によりますと、９月24～30日の１週間に全国の医療機関から報告された風疹の患者数は134人で、４週連続で新たな患者が100人を超えました。
　都道府県別では、東京都が前の週から新たに40人増えて307人、神奈川県が21人増えて108人、千葉県が16人増えて195人、埼玉県が16人増えて70人、愛知県が８人増えて55人などとなっており、首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。
　国立感染症研究所は、今後、妊娠する可能性のある女性は２回のワクチン接種を受けておくとともに、妊婦の周りにいる人も接種が必要か検討するよう呼び掛けています。
　根本匠厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で、「まずは赤ちゃんの先天性風疹症候群を防ぐため、患者の多い首都圏や愛知で、妊娠中の女性の家族や妊娠を希望する女性を対象に重点的な対策を進める。中長期的な対策は、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況などを勘案しながら、引き続き検討していきたい」と述べました。

　２０１８年１０月１０日（水）

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