■コンゴのエボラ出血熱、感染拡大の恐れ 214人が感染、うち139人が死亡

　エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で、対応支援に当たっていたアメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の医療チームが、安全上の懸念を理由に、最悪の被害が出ている地域から退避しました。状況に詳しい政府当局者が15日、明らかにしました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、８月１日から始まった今回の流行では、これまでに疑い例を含めて214人の感染が報告され、うち139人が死亡しました。
　ＷＨＯによると、医療チームが困難に直面して機能を果たすことができず、最近になって感染例が増加。現地で衝突が激化したため対応が難しくなり、近隣諸国にも感染が広がるリスクが増大しました。
　ＷＨＯは17日にジュネーブで臨時委員会を開き、今回の事態が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかを検討するとともに、感染拡大を食い止めるための対策について協議します。
　２週間前にはＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長が国連安全保障理事会の会合で、感染地域拡大のリスク評価を「高い」から「非常に高い」へ引き上げたと報告していました。
　隣国のウガンダだけでなく、ルワンダ、南スーダン、ブルンジへの拡大も懸念される一方、アフリカ大陸の外へ感染が拡大する可能性は低いとしています。
　ＷＨＯによると、コンゴでは断続的な武力衝突が発生し、長期にわたる人道危機に見舞われています。患者が集中している北キブ州とイトゥリ州では推定100万人以上が国内外へ逃れており、そうした難民や避難民の移動がエボラ出血熱の感染拡散の潜在的なリスク要因になっているといいます。
　コンゴでのエボラ出血熱の流行は1976年以降10度目で、今回流行している同国北東部はウガンダ、ルワンダ、南スーダンとの国境に近く、武装勢力の活動が活発な地域で、患者の対応に当たる医療チームが襲撃される事件が相次いでいました。

　２０１８年１０月１７日（水）

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■日本の競争力、９位から５位に上昇 健康やデジタル分野が高評価

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年の９位から上昇して５位でした。健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ２番目の高さとなりました。
　調査対象は140カ国・地域。今回から労働市場の多様性や起業文化などを重視し、評価方法を大きく変えました。１位は10年ぶりにアメリカで、前年まで９年連続の１位だったスイスは４位に転落。主要20カ国・地域（Ｇ20）ではドイツやイギリスが上位10位以内に入りました。
　５位に上昇した日本を項目別にみると、寿命の長さを背景に「健康」の評価が１位。インターネットや携帯電話の普及率が高く「情報通信技術（ＩＣＴ）の採用」で３位、鉄道や道路など「インフラ」は５位でした。一方、企業統治や批判的思考、労働市場の多様性などの評価は低くなりました。
　総合で１位に返り咲いたアメリカは、起業が活発なビジネス環境や、金融システムが高い評価を得ました。
　アジア・オセアニア地域ではシンガポールが２位、香港が７位、オーストラリアが14位、韓国が15位、中国が28位で、日本を除き、前年から大きな変動はありませんでした。モンゴルやカンボジアは90位以下で、これらの国は貿易摩擦など急激な環境の変化に脆弱だとされました。
　ＷＥＦは人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノがネットにつながるＩoＴ技術などの「第４次産業革命」が各国の競争力を大きく左右していると分析しています。しかし、報告書は、どの国もアイデアを製品の商品化につなげる力が相対的に弱いという課題を指摘。ＷＥＦのサーディア・ザヒディ氏は、「技術そのものは問題解決の特効薬にならない。技術を生かすために人材と制度に投資する必要がある」と話しています。
　ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体。世界競争力報告は1979年から発表しています。今回は12項目、98種類の指標を基にした０～100のスコアで評価。100に近いほど競争力の先端にいると定義しました。

　２０１８年１０月１７日（水）

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