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■省庁、障害者4000人採用へ 水増し問題受け来年2月に統一試験 [健康ダイジェスト]





 中央省庁の障害者雇用率水増し問題を受け、政府が検討してきた雇用拡大方針の全容が18日、明らかになりました。常勤雇用については、通常の国家公務員採用試験とは別に障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、人事院が2019年2月ごろに初めて実施します。
 これとは別に非常勤を含め、必要な省庁ごとに人材を募集します。合わせて約4000人を2019年中に採用し、2・5%の法定雇用率を満たす目標を掲げる見通しです。
 個人の事情に応じた柔軟な制度として、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップアップ制度」や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」を創設。障害者の正規雇用比率を民間企業並みの4割とすることを目指します。単に雇用率を上げるだけでなく、定着のための環境整備が問われます。同様に不適切な例が相次いで発覚した地方自治体の対応にも影響しそうです。
 一連の方針は、水増しの検証結果が22日に公表された後に打ち出します。
 障害者雇用は2017年6月時点で、国の27機関で計約3460人の不正算入が判明。実際の雇用率は1・19%に下がって当時の法定雇用率2・3%を大きく割り込みました。集計で障害者から除かれる人の雇用を維持し、現在2・5%に上がっている法定雇用率を達成するには約4000人が必要になりました。
 ただ早期の大量採用方針には、応募者数などの見積もりが立たない側面も強く「4000人はあくまで努力目標」との声もあります。
 今後の採用は、人事院の統一試験が最も多くの人の入り口となる見込み。試験を通過した障害者に希望先の省庁が面接して採用を決め、2019年4~6月ごろの配属を想定しています。統一試験を随時行うのは難しいため、必要な省庁ごとに、2018年度中にも特別採用を進めます。
 非常勤も省庁別に採用し、週に約29時間以上働く「期間業務職員」や、さらに勤務時間の短い形態を受け入れます。障害の特性に応じて安定的に雇用を確保するための運用指針を2018年中に作ります。

 2018年10月19日(金)
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