■ソーセージからアフリカ豚コレラを検出 中国から新千歳空港に持ち込み

　農林水産省は22日、北海道・新千歳空港に持ち込まれた豚肉ソーセージから、家畜伝染病であるアフリカ豚（とん）コレラの陽性反応が出たと発表しました。今後、感染力のあるウイルスが存在するか確認しますが、加熱処理されているとみられ、ウイルスは死滅している可能性が高いといいます。
　発表によると、国内でアフリカ豚コレラの陽性反応が確認されたのは初めて。豚肉ソーセージは１日、中国の北京から来た外国人の乗客が10数本を真空パックにしたもの計約１・５キログラムを持ち込みました。中国からの豚肉の持ち込みは、家畜伝染病予防法で禁止されており、動物検疫所で遺伝子検査を行ったところ、陽性反応が出ました。
　豚肉ソーセージはすべて任意放棄され、空港外に持ち出されていません。製品表示がなく、産地は特定できていません。
　アフリカ豚コレラは、豚やイノシシに感染する病気で、強い感染力と高い致死率が特徴。人には感染せず、感染した肉を食べても問題はありません。今年、中国で感染が拡大しています。
　水際での侵入阻止のため、農水省などで警戒を強めることにしています。

　２０１８年１０月２２日（月）

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■障害者雇用水増し、地方自治体は約3800人 不正算入１割以下、政府発表

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受けて、全国の地方自治体の障害者雇用の実態を調べた結果、昨年６月時点で雇用していたとする４万9689人のうち3809・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）の不適切な障害者雇用数の算入があったことが22日、明らかになりました。同日開かれた関係府省の連絡会議で、原因を検証してきた第三者委員会から報告されました。
　中央省庁は半分以上が水増しでしたが、自治体では１割以下にとどまりました。
　都道府県の機関別（教育委員会、市町村除く）では、33都道府県で不正算入があり、8633人のうち6815人の水増しがありました。山形県の76人が最多で、愛媛県63人、島根県45・５人、石川県42人が続きました。市町村では２万6412人のうち769人、教育委員会では１万4644人のうち2359人の水増しがありました。都道府県の教育委員会別では、愛知県が392・５人で最も多くなりました。
　全国の自治体の実際の雇用率は２・40％から２・16％へと低下。法定雇用率からの不足は677人から4667・５人と大幅に増えました。
　調査では、障害者手帳を確認しないなど、国のガイドラインに沿わない手続きで算入された不適切事案について報告を求めました。対象は都道府県や市町村、教育委員会などで、法定雇用率は自治体で２・３％、（今年４月から２・５％）、教育委員会で２・２％（同２・４％）でした。
　一方、独立行政法人でも調査が行われ、雇用していたとする障害者１万276・５人のうち52・５人が水増しでした。

　２０１８年１０月２２日（月）

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■幼児用座席付き自転車の事故、子供の救急搬送1349人 東京都内で過去６年間に

　幼児用座席の付いた自転車（チャイルドシート付き自転車）の事故で病院に救急搬送された子供が、2016年までの６年間に東京都内だけで1349人に上ることが、消費者庁のまとめでわかりました。
　買い物や送り迎えなどで子供と自転車に同乗する際は、１人で乗る時よりもバランスを崩しやすく、転倒などの事故も多いとして、消費者庁は保護者に対して注意を呼び掛けています。
　事故のパターンで目立つのは、運転席の前の幼児用座席に子供を乗せて電動自転車で走っていたら、道路と歩道の段差を越えようとした際に転倒し、子供はシートベルトを着けていたものの、ヘルメットを着用しておらず、頭の骨を折るけがを負ったというケースです。また、曲がり角でバランスを崩したり、雨の日で道路が滑りやすくなっていたりして転倒したケースも目立ちます。
　消費者庁によると、2011～16年に都内で搬送された1349人のうち、157人が入院を必要とするけがを負っていました。搬送された人数を年齢別にみると、２歳が416人で最も多く、１～３歳が８割近くを占めていました。幼稚園や保育園などへの自転車での送り迎えが始まる４～７月に増える傾向があるといいます。
　子供２人を同時に乗せる「３人乗り」での事故も起きています。運転席の前後の幼児用座席に子供２人を乗せて買い物から帰る途中、荷物が多く、自転車がふらついて転倒。後ろの座席に乗っていた３歳児が、腕を骨折したという例も報告されています。
　事故が起きるのは、走行中だけとは限りません。朝、兄を幼稚園に送るために慌てていて、年下の１歳児をヘルメットをつけずに前方の幼児用座席に座らせ、兄を乗せるために後輪側に移動した際に自転車が転倒。１歳児はシートベルトはしていましたが、コンクリートの地面に頭を強打し、頭蓋（ずがい）内損傷のけがを負ったという例も報告されています。
　消費者庁は、子供を自転車に乗せる際はヘルメットをかぶらせて、座席に乗せたらすぐにシートベルトを着けること、子供を乗せたまま自転車から目を離さないこと、前後の幼児用座席に２人乗せる場合は、バランスを安定させるため、乗せる時は「後ろから前」、降ろす時は「前から後ろ」の順番を守ること、乗り降りの際は自転車を平らな場所に止め、スタンドにロックをかけたりハンドルを固定したりすること、自転車を買う際は、自転車協会が安全基準を満たした自転車に交付している「ＢＡＡマーク」「幼児２人同乗基準適合車」の表示を参考にすることなどを呼び掛けています。

　２０１８年１０月２２日（月）

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■今年の風疹患者1103人、昨年の12倍に 集団予防接種を実施する企業も

　関東を中心に風疹の流行が続いており、今年に入ってからの患者数は10月10日時点で1103人となり、昨年１年間の約12倍に上っています。患者の中心は30～50歳代男性で、時間のない働き盛り世代に当たるため、職場で集団予防接種をする企業も出ています。
　患者が増え始めたのは７月下旬で、直近では５週連続で100人超の患者が出ました。特に多いのが東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県など首都圏。そのほか愛知県や大阪府、広島県、福岡県などでも患者が発生。今年、風疹患者が出ていないのは、７日までの報告で、佐賀県や長崎県など九州を中心に７県のみです。
　風疹はウイルス性の感染症で、くしゃみやせきなどのしぶきでうつります。潜伏期間は２～３週間。発熱や発疹、リンパ節のはれが主な症状で、発疹が出る１週間前から人に感染します。妊娠初期の女性がかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患などの先天性風疹症候群
による障害が出る可能性があります。
　１万6000人を超える患者が出た2012～13年の大流行では、45人の赤ちゃんに先天性風疹症候群による障害が出て、うち11人が亡くなりました。発熱などの症状を和らげる対症療法以外に治療法はなく、ワクチン接種で感染を防ぐほかありません。
　ワクチンは１回接種だけでは免疫がつかない人が５％おり、２回接種でより高い効果が得られます。接種歴が不明で、抗体検査の時間がない場合も、免疫がすでにある人が再度接種しても副作用などの問題はありません。子供のころの接種歴は母子手帳に書いてあり、大人になったら自分で保管することが大切です。
　また、ワクチンには弱い感染力のあるウイルスが含まれるため、妊娠中は予防接種が受けられないので、女性は妊娠の２カ月前までにすませておく必要があります。
　今年の風疹患者の約７割は、働き盛りの30～50歳代男性です。この世代は予防接種の制度変更の影響で、抗体保有率が低くなっています。2013年の流行時は20～60歳の患者のうち、男性の７割弱、女性の４割弱が職場で感染しました。
　社内での感染を防ぎ、従業員やその家族の健康を守ろうと、ロート製薬は全従業員約1700人を対象に、希望者に集団予防接種を始めました。19日、まず東京支社で始め、今後、大阪本社などでも実施していきます。ワクチン接種の費用は１人１万円程度かかりますが、会社が全額負担します。
　同社広報によると、予防接種を受けた社員からは「受けようと思っていたけれど、受けられていなかったのでありがたい」「ニュースで風疹が広がっていることを知り、周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」など、歓迎の声が寄せられたといいます。

　２０１８年１０月２２日（月）

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