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■今年の熱中症搬送、9万5137人に上る 記録的な猛暑が影響し過去最多 [健康ダイジェスト]





 総務省消防庁は25日、5~9月に熱中症で救急搬送された人が全国で9万5137人に上り、160人が死亡したとの確定値を発表しました。搬送者数は昨年を4万2153人上回り、2008年に統計を取り始めて以降で最多。死者数も昨年から112人増加し、2010年(171人)に次いで2番目に多くなりました。
 7~8月に各地の最高気温が35度を超え、記録的な猛暑に見舞われたことが影響しました。
 搬送者の内訳をみると、65歳以上が48・1%と最多で、18歳以上65歳未満が37・0%、7歳以上18歳未満が13・9%と続きました。人口10万人当たりの搬送者数は岡山県119・49人、群馬県108人、岐阜県106・5人と続きました。
 発生場所は住居(40・3%)、道路(13・4%)、屋外(12・8%)の順に多くなりました。死者数は愛知県14人、埼玉県13人、大阪府12人の順でした。
 特に目立ったのが、「災害級の猛暑」とされた7月。この月の搬送者数5万4220人、死者数133人は、2008年に熱中症の調査を始めて以来、月単位の数字としては過去最多でした。

 2018年10月26日(金)
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■患者最多の東京都が風疹緊急対策 予防接種補助、妊婦の夫などにも [健康ダイジェスト]





 首都圏を中心に風疹が流行する中、全国で患者が最も多い東京都が緊急対策を発表しました。男性患者の急増を踏まえて、10月以降、風疹の免疫についての無料検査や予防接種の費用を補助する事業の対象を、妊娠を希望する女性だけでなく夫などの同居している人にも広げることになりました。
 首都圏を中心に感染の拡大が続いている風疹は、発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、現在、首都圏を中心に感染の拡大が続いています。
 東京都は、10月21日現在で都内の風疹の患者が510人と全国で最も多く、このうち男性が419人と80%を超えていることを踏まえて緊急の対策をまとめました。
 それによりますと、東京都が、妊娠を希望する19歳以上の女性を対象に風疹の免疫が十分にあるかを無料で検査する事業について、今月以降、対象を妊婦の夫や妊娠を希望する女性の夫など同居している人にも拡大します。
 また、検査の結果、免疫が不十分だった人が予防接種を受ける場合に、東京都が都内の自治体に対して費用の半額を補助する事業の対象も同居している人に拡大することにしています。予防接種の自治体への補助は10月1日以降のぶんについても対象にするとしています。
 ただ、区市町村によって対象が拡大される時期や予防接種の費用の個人負担の割合は異なるということで、詳細についてはそれぞれの自治体に問い合わせてほしいとしています。
 東京都の小池百合子知事は記者会見で、「風疹はせきやくしゃみなどで感染する。外出後は手洗いをしっかり行うなど、都民一人一人が予防を心掛けてほしい」と話しています。

 2018年10月26日(金)
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■社会福祉施設の労働災害死傷者、8738人に 過去最悪を更新 [健康ダイジェスト]





 高齢者や障害者の介護などを担う社会福祉施設で昨年、腰痛や転倒など4日以上の休業を伴う労働災害で死傷した職員が前年比5・5%増の8738人となり、過去最悪を更新したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。経験が3年未満の職員の労災が4割超を占め、安全教育の徹底などが急務となっています。
 厚労省によると、昨年の社会福祉施設での労災は2008年の約1・8倍で、同じ期間の職員数の約1・5倍の増加を上回るペースでした。
 全産業における労災の死傷者数は1980年前後は年30万人台でしたが、安全対策の強化などで減少。2008年以降は年11万~12万人台で推移している中、社会福祉施設での増加が目立っています。
 社会福祉施設での労災の内訳は、高齢者をベッドから車イスに移す際などの「動作の反動・無理な動作(腰痛など)」の2983人が最も多く、「転倒」の2893人が続きました。生命にかかわる度合いの比較的小さい労災が多く、「交通事故(道路)」、「墜落・転落」は少数です。
 年齢別では、50歳以上が57%に上りました。仕事の経験年数別では、3年未満の人が43%を占めました。介護需要の高まりで新たに採用された職員や、中高年層の職員が労災に見舞われやすい傾向がうかがわれました。
 疾病別では、介護現場で発生しやすい腰痛が1214人と増加傾向が続いていました。厚労省は2013年に改定した「職場における腰痛予防対策指針」で、福祉・医療分野では原則、職員が利用者を抱き上げないよう求めています。ベッドから車イスへの移動などで、前かがみや中腰の姿勢で高齢者や障害者を持ち上げると、腰などに大きな負担がかかり、腰痛になる危険性があるためです。
 ただ、厚労省によると、多くの介護職場で「指針が知られていない」のが実情といいます。腰痛予防の講習会を全国各地で開き、職員の負担を軽減するリフトの導入に補助金を出すなどしているものの、現場の意識改革や導入は十分に進んでいません。
 介護現場の人手不足は深刻で、人材確保の観点からも、新人向けの安全研修の徹底や、負担を軽減する機器の導入など、労災防止対策の重要性が増しています。

 2018年10月26日(金)
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