■「飲むだけで視力回復」根拠なし 酵素飲料に景品表示法違反で課徴金

　消費者庁は25日、酵素飲料「山野草醗酵酵素ブルーベリーＤＸ」を販売している健康食品販売会社「言歩木（ことほぎ）」（千葉県市川市）に対し、飲むだけで視力がよくなったり、かすみ、ぼやけなどの目の症状が改善したりするかのように宣伝したことが景品表示法違反（優良誤認）に相当するとして、1814万円の課徴金を支払うよう命じました。
　言歩木は2016年５月24日から2017年11月１日までの間、「視界爽快」「小さな文字や画面もバッチリ！」などのキャッチコピーを用いた広告を日刊新聞紙等で使用。
　この広告表示について、「あたかも、本件商品を摂取するだけで、本件商品に含まれる酵素の働きにより、視力の回復効果及び、かすみ、ぼやけといった目の症状の改善効果が得られるかのように示す表示をしていた」として、言歩木に表示の裏付けとなる根拠の提出を求めましたが、同社から提出された資料は合理的根拠と認められないものだったとのこと。
　今後は再発防止策を講じることや、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないことなどが命じられました。
　山野草醗酵酵素ブルーベリーＤＸは2009年から販売が開始された商品で、2017年10月末に販売を終了しましたが、課徴金対象期間の2016年５月24日から2017年11月１日までの間には６億471万1310円を売り上げていました。
　言歩木は、「景品表示法の認識不足だった。再発防止に努める」としています。　　

　２０１８年１０月２８日（日）

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■世界の塩９割からマイクロプラスチックを検出 アジア各国、含有量多く

　海洋汚染が深刻化している微小なプラスチック片「マイクロプラスチック」が世界各地の塩から見付かったと、韓国・仁川大学と環境保護団体グリーンピース・東アジアの共同企画による研究チームが発表しました。21の国・地域から集めた39種のうち９割から検出され、アジアの国で含有量が多い傾向にありました。日本の塩は調査対象外。
　これまで世界各地の水道水や魚介類などからの検出も報告されています。直径５ミリ以下のマイクロプラスチックは海などに大量に存在し、表面に有害な化学物質を吸着する性質があります。人の健康への影響は詳しくわかっていませんが、日本やヨーロッパなど８カ国の人の便からも見付かっています。
　研究チームはアメリカや中国、オーストラリア、ブラジル、フランスなどの海塩や岩塩、塩湖の塩の計39種を調べ、36種からマイクロプラスチックを検出しました。塩１キロ当たりに含まれる数はインドネシアの海塩が突出して多く、約１万3600個でした。台湾の海塩の約1700個、中国の海塩の約700個と続き、上位10種のうち９種をアジアが占めました。
　研究チームは、プラスチックごみの海への流出がアジアで多いのが要因とみています。一方、台湾の海塩は複数調べており、種類によってはマイクロプラスチックがありませんでした。フランスの海塩と中国の岩塩も検出されませんでした。39種の平均では、１キロ当たり約500個を検出しました。
　仮に１日当たり10グラムの塩を摂取すると、平均的な成人は塩だけで年間約2000個のマイクロプラスチックを摂取する可能性を本研究は示唆しています。世界で２番目にプラスチックごみを海へ排出していると考えられ、最も汚染度の高いインドネシアの塩を除外しても、平均的な成人は年間何百個ものマイクロプラスチックを摂取する可能性があります。
　世界で食卓のマイクロプラスチック汚染が進んでいる恐れがあり、仁川大学のキム・スンキュ教授は、「調査結果は、海由来の製品を介したマイクロプラスチックの人体への摂取は、特定の地域におけるプラスチックの排出と強く関連していることを示唆している。マイクロプラスチックへの曝露を制限するために必要な予防策は、プラスチックの排出を抑制すること、そして何より、プラスチックごみを削減することだ」と話しています。
　グリーンピース・東アジアのキャンペーナー、キム・ミキョン氏は、「健康と環境のため、企業は率先して使い捨てプラスチック製品の製造や使用を減らす努力をするべきだ」と強調しています。
　10月初め、環境保護団体グリーンピースも含む世界で1300以上の団体が参加する「ブレイクフリープラスチック」が発表した調査結果では、世界の海や河川を汚染している使い捨てプラスチックに最も依存し頼っている企業は、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレであると指摘しています。

　２０１８年１０月２８日（日）

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■旧優生保護法下の強制不妊被害に一時金を支給 与党ワーキングチーム救済策

　旧優生保護法下で障害のある人らに不妊手術を強制されるなどした問題で、自民、公明両党の与党ワーキングチーム（ＷＴ）は、手術記録がない人や手術に同意した人も救済対象とする方針を固めました。一時金の支給を柱とする救済法案を来年の通常国会に提出したい考えです。
　厚生労働省によると、1946～96年の旧優生保護法に基づき、障害のある約１万6000人が同意なしの不妊手術を受けました。手術に同意した人も含めると、不妊手術を受けた人は計約２万5000人に上ります。手術の記録がないケースが大半ですが、ＷＴは幅広い救済が必要と判断しました。
　救済の対象者は本人による申請を原則とし、第三者機関が認定します。認定されれば、生存者はすべて救済される仕組みで、一時金の支給金額は今後検討します。
　救済法案には、被害者への「おわび」も盛り込む方針。旧優生保護法が議員立法だったことを踏まえ、おわびの主体は「政府」ではなく、国民を意味する言葉とする案が有力です。ハンセン病元患者への補償金支給などを2001年に定めたハンセン病補償法の前文で、おわびの主体を「我らは」とした例を参考にします。　
　救済法案は、超党派の議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）も検討しています。ＷＴは10月内にも独自の救済案をまとめ、議員連盟の救済策と一本化した上で、議員立法として来年の通常国会への提出を目指します。

　２０１８年１０月２８日（日）

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■人の臓器を持つ動物を出産させる研究を解禁へ 来春までに指針改正

　人に移植するための臓器を動物の体内で作り出す研究を進めるため、国の生命倫理専門調査会は、人の細胞を混ぜた動物の受精卵（胚）を動物の子宮に戻して出産させることを認めるとした指針の改正を了承しました。この研究では、人の神経を含む脳を持った動物が生まれる可能性があるため倫理的な問題も指摘されており、専門調査会は今後、個別の研究に対して国が行う審査を慎重に行う必要があるとしています。
　動物の受精卵に人の細胞を混ぜた「動物性集合胚」を作る研究は、腎臓や膵臓（すいぞう）など移植のための臓器をブタなどの動物の体内で作り出すことを目的に行われています。
　国内ではこれまで、動物性集合胚を作ることは認められていたものの、動物の子宮に戻すことは国の指針で禁止されていましたが、26日の内閣府の生命倫理専門調査会で、動物の子宮に戻して出産させることを認めるとした文部科学省がまとめた指針の改正案が了承されました。
　現行の指針などでは、問題のある研究が行われないよう、個別の研究に対して国が審査を行い、大臣の認可を受ける手続きを求めているほか、動物の体内で作った臓器を人に移植することは、「安全性が確認できない」として禁止しています。
　この研究では、人の神経を含む脳を持った動物が生まれる可能性があり、一部の専門家は倫理的な問題があると指摘していますが、専門調査会では「動物の体内で人の脳神経ができたとしても、ブタなどでは高度な脳機能を持つ可能性は極めて低く、研究する意義がある」と判断したとしています。
　国は改正手続きを進め、早ければ来春にも動物の体内で人の移植用臓器を作る研究や、人の臓器を持つ動物で病気を再現し創薬を目指す研究が国内で解禁されることになります。具体的には、膵臓の異常による１型糖尿病の治療を目指して、ブタの受精卵に人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を入れて人の膵臓を持った子ブタを産ませ、移植しても拒絶反応がない臓器を作る研究などが進むとみられます。
　生命倫理専門調査会の会長代理で、国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長は、「従来は動物性集合胚の成長の制御が難しかったが、技術が進んだことなどから、人と動物の境界があいまいな生物はかなりの精度でできない仕組みができた。最先端の研究が進むよう、指針の改正を了承できたことは非常によかった。ただ、一般の国民には、人なのか動物なのかわからない生物ができるのではという懸念があると思う。今後、個別の研究計画を審査する国は、慎重に検討する必要がある」としています。
　一方、生命倫理が専門の北海道大学の石井哲也教授は、指針の改正について「人の脳神経を持つ動物などが誕生することに、多くの人は気味が悪いなどの違和感を持つと思うが、今回の議論はそうした思いに十分に応えていない。仮に人の要素が強い動物が生まれてしまえば、取り返しがつかなくなり、人間の尊厳も脅かされる事態になりかねない。そうした倫理的な問題についても十分に検討されていない」と批判しました。

　２０１８年１０月２８日（日）

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