■大気汚染、世界で毎年60万人の子供が死亡 知能の低下にも直面、ＷＨＯ報告

　世界保健機関（ＷＨＯ）が29日に発表した報告によると、大気汚染により、毎年約60万人の15歳未満の子供が死亡しており、知能の低下から肥満や耳の感染症に至るまで、さまざまな症状が引き起こされています。
　ＷＨＯはこの報告書「清浄な空気のための処方」で、世界の子供の約93％に相当する18億人に影響を及ぼしている大気汚染に関する最新の科学的知見をまとめました。
　子供は特に大気汚染の影響を受けやすく、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている18億人の子供のうち、６億3000万人は５歳未満だといいます。５歳未満で亡くなる世界の子供の10人に１人が大気汚染が原因で死亡しているとしています。
　また、世界人口の10人中９人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大部分が最悪の影響を受けているとしています。
　テドロス・アダノム事務局長は声明で、「汚染された空気は何百万人もの子供たちに害を及ぼし、命を奪っている」とし、「これは許されないことだ。すべての子供は成長し、その潜在能力を十分に発揮できるよう、きれいな空気を呼吸できるようにすべきだ」と述べました。
　ＷＨＯの公衆衛生・環境局長、マリア・ネイラ氏は、「汚染が死産や早産の原因となっている証拠や、成人になるまでの病気など、この研究で明らかになった懸念すべき要因は、世界的な政策変更につながるはずだ」と述べました。
　ネイラ氏は、重要なのは神経発達の問題だと指摘。「私たちの子供の認知ＩＱが低下することを想像してみてほしい。新たな世代はＩＱが低下する危険に直面している。これは、新しいだけでなく、非常に衝撃的なことだ」と述べました。
　この研究によると、大気汚染と中耳炎や耳の感染症との関連性を示す明確で一貫した証拠があるほか、小児に肥満やインスリン抵抗性を引き起こすことを示す証拠もあるとしています。
　大気汚染は、小児がん、ぜんそく、肺機能の低下、肺炎などの急性下気道感染症の原因にもなることも報告されています。

　２０１８年１０月３０日（火）

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■ＥＤ薬などのオンライン診療、厚労省が指導を徹底へ 初診での対面診療をしない処方が横行

　対面での医師の診察を一度も行わずにオンライン診療による勃起不全（ＥＤ）や男性型脱毛症（ＡＧＡ）の治療薬などの処方が横行していることを受け、根本匠厚生労働相は30日、閣議後の会見で「無診療治療を禁止する医師法違反の疑いもある事案については保健所が指導する」と述べ、不適切なオンライン診療をしている医療機関を指導する考えを示しました。
　根本厚労相は、今年３月に定めたオンライン診療のガイドラインで、医療上の安全性、必要性、有効性の観点から初診での対面診療は「最低限順守する事項である」との認識を示しました。例外として初診からオンライン診療が認められるのは、禁煙外来とすぐに適切な治療が受けられない離島など「極めて限定的なケースに限られる」としました。
　オンライン診療は４月に一部で公的医療保険が認められ、スマートフォンで診察が受けられるため普及が進んでいます。そのためのアプリを提供する企業が次々と出て、手軽に受診できます。日本医療ベンチャー協会によると、全国で月に1000～2000件の診察がオンラインで行われているといいます。
　ネットで検索すると、「ＥＤ薬を処方、来院する必要は一切なし」などと説明する医療機関が多数出てきます。その一部の医療機関は、通院不要とし、スマホで質問に答え、画面上で医師の診察を受ければよいとしています。
　オンライン診療による治療薬の処方は、ＥＤのほかＡＧＡ、低用量ピルなど、患者が人目に触れることを嫌う傾向がある薬が多くなっています。花粉症治療のための抗アレルギー薬や、抗インフルエンザ薬の予防投与の処方などもあります。
　国民生活センターには、「一度も対面診療をせずに薬の危険性の説明が不十分だった」「薬が効かなかった」などの相談が寄せられているといいます。
　医療安全が専門で名古屋大病院医療の質・安全管理部の長尾能雅教授は、「初診で対面診療し、問診のほか視診、打診、聴診、必要によっては血液検査やＸ線撮影などを行うことで正しい診断ができる。薬の副作用を予防することもできない危険性がある」と話しています。ＥＤ薬では、多くの心臓病患者が使っているニトログリセリンなどとの併用が禁忌とされ、死亡例もあります。
　厚生省（当時）は1997年、遠隔診療の通知で、「初診及び急性期の疾患に対しては、原則として直接の対面診療によること」としました。2015年に厚労省が遠隔診療は離島、へき地に限らないことを明示したことでオンライン診療が増えました。「原則」なら問題ないと解釈して初診でも対面診療をしない場合が出てきたことから、厚労省は通知のあいまいな部分を明確にするため、今年３月に定めたオンライン診療のガイドラインで極めて限定的なケースを除いて初診は対面でと示しました。
　一方、根本厚労相はガイドラインについて、今後のオンライン診療の普及状況や情報通信技術の進展などを踏まえて定期的に見直す考えも合わせて示しました。

　２０１８年１０月３０日（火）

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■今年の風疹患者数は1486人に ７週連続で100人超え、流行拡大止まらず

　国立感染症研究所は30日、今年初めから10月21日までに報告された風疹患者が計1486人になったと発表しました。93人だった昨年1年間の約16倍に上っています。
　21日までの1週間の報告数は174人で、７週連続で100人を超えました。１週間の患者が170人を超えたのは、10月７日までの１週間に続いて２回目目となり、感染が次々と起きている状態が続いています。
　今年の累計患者数は、都道府県別で東京都が前の週から61人増えて509人、千葉県が17人増えて251人、神奈川県が31人増えて195人、埼玉県が６人増えて96人、愛知県が10人増えて84人、大阪府が14人増えて48人と、首都圏の患者が全体の約７割を占める一方で、首都圏以外でも患者の数が増えてきています。
　男女別では、女性の266人に対して男性は1220人と約４・５倍になっており、30歳代から50歳代が男性患者全体の８割を占めています。また、女性では20歳代が最も多く、患者数は94人に上っています。
　妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があります。厚生労働省は、患者数の多い５都県の妊娠を希望する女性や妊婦の家族らに対し、抗体検査や予防接種を受けるよう重点的に呼び掛けています。

　２０１８年１０月３０日（火）

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■救急車呼ぶか相談できる「＃7119」の導入進む 全国の40％が利用可能に

　漫画家のツイートを切っ掛けに、救急車を呼ぶかどうか相談できたり、開いている病院を紹介してもらえる電話番号「＃7119」がネット上で話題になっています。＃7119を運用する自治体は少しずつ増えており、利用できる人は今、全国の約40％となっています。
　＃7119は、具合が悪くなったり、けがをしたりして救急車を呼ぶかどうか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかどうか迷った場合などにアドバイスを受けられる消防庁救急相談センターの専用回線です。
　医師、看護師、救急隊経験者などの相談医療チームが24時間年中無休で電話を受けており、救急車を呼ぶ必要があるかどうかや開いている病院はどこなのか、また応急処置の方法などを相談できます。
　具合の悪くなった女性の漫画家が10月15日、＃7119を利用して手当てを受けた経験をツイートしたところ、６万回以上リツイートされるなどネット上で話題になり、「知らなかった」とか「番号を覚えておこう」などといった声が上がっており、まだ番号が広く知られていない実態もうかがえます。
　＃7119は東京都が2007年に最初に導入し、これまでに大阪府や福岡県、埼玉県など９の都府県が全域で導入しており、利用できるのは一部で実施している県なども含めて国の人口データを基に計算すると、全国の約40％の人となっています。
　導入の背景には、救急車を呼ぶかどうか事前に相談することで不要な119番通報を減らし救急医療の体制を充実させたいという狙いがあり、国は全国的な普及を目指して自治体や各地の消防本部に導入を働き掛けています。

　２０１８年１０月３０日（火）

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