■海外製の心臓ペースメーカーに不具合 販売会社が患者を経過観察へ

　東京都中野区にある医療機器製造販売会社が、海外から輸入して販売した心臓のペースメーカーなど約２万5000台の医療機器にセンサーの不具合があることがわかり、この会社は医療機関を通じて、使用している患者の経過観察を行うことになりました。
　経過観察の対象になるのは、東京都中野区の医療機器製造販売会社「ボストン・サイエンティフィックジャパン」が、アメリカから輸入して販売した心臓のペースメーカー「アコレード」と「アコレードＭＲＩ」の２万4639台と、心不全の症状を改善させるための医療機器「ヴァリチュード」の311台で、合わせて２万4950台です。
　東京都の28日の発表によりますと、これらの製品は2015年11月25日から今年11月27日まで、全国1254の医療機関などに出荷され、その多くが患者の体内に埋め込まれているということです。
　これらの製品では、センサーの一部に不具合があり、患者の脈の強さを誤って認識してしまうということで、そのまま使用すると患者が失神するなどの健康被害の可能性があるということです。
　東京都によりますと、10月には、この製品を使用している患者に心拍数の異常が確認されるケースもあったということです。
　ボストン・サイエンティフィックジャパンは、対象の機器を使用する患者を特定しているとしていて、医療機関に対して使用している患者の状況を経過観察するよう依頼するということです。
　同社は、「患者様を始め、関係者の皆様にご迷惑をおかけすることを心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

　２０１８年１１月２８日（水）

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■マスクに塗ってアレルギー反応を９割低減 エステーが花粉症対策製品を発売

　エステーは28日、マスクの外側に塗る花粉症対策製品「モリラボ　花粉バリアスティック」を12月12日に発売すると発表しました。マスクだけ装着した場合に比べ、目のかゆみや鼻水の原因になるアレルギー反応を９割程度低減できるといいます。１年間で20万個の販売を目指します。
　北海道のトドマツの間伐材から抽出した樹木精油を配合した薬剤を利用しました。樹木精油に含まれる香り成分は空気中に漂う花粉と結び付く性質があります。マスク周りに浮遊する花粉は香り成分と結び付くと、鼻の粘膜にある抗体と反応しにくくなり、アレルギーの発症を抑えられるといいます。一度塗ると約４時間、効果が持続します。
　店頭想定価格は1058円前後。全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどで発売します。１日４回、塗った場合で45日程度使用できます。

　２０１８年１１月２８日（水）

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■医学部の「地域枠」、22大学で欠員２割を超す 厚労省が公表

　地方の医師不足を解消するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務付ける医学部の「地域枠」を巡り、2018年度に約30大学の定員が埋まらなかった問題で、このうち22大学は２割を超える定員割れを起こしていたことが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになりました。
　医学部の地域枠は、医師不足に悩む都道府県が奨学金を出し、返済を免除する代わりに卒業後の数年間、指定する地域や診療科での勤務を義務付ける仕組みです。
　大学によっては、複数の都道府県で地域枠を設けています。文科省と厚労省はこの地域枠の学生数を初めて調査し、28日開かれた厚労省の専門家会議で結果を公表しました。
　それによりますと、今年度の入試では、合わせて22の大学が23の府県で設けている地域枠で、２割以上の欠員が生じていました。
　このうち国立大学は千葉大学の千葉県、東北大学の宮城県など12の大学の地域枠で、２割以上の欠員が生じていました。私立大学は近畿大学の静岡県、大阪府、奈良県、和歌山県など10の大学の地域枠で、２割以上の欠員が生じていました。
　多くのケースで地域枠と一般枠を区別せずに入学試験を行い、入学後などに希望者を募る方式を採ったため、定員に達しなかったということです。最多は千葉大学の17人、次いで信州大学と東北大学の16人、近畿大学の15人、筑波大学の13人、山形大学と長崎大学の12人と続き、22大学では計161人に上ります。
　国が定員を決める医学部では、10年前から地域枠を設けた大学は臨時で定員を増やせるようになりましたが、その欠員ぶんは一般枠の学生などが入学していたということです。
　厚労省は、本来の機能を十分に果たしていないとして、全国の大学に対して、一般枠と区別して入学試験を行うなど改善を求めています。
　一方、地域枠に欠員が生じている県からは、改善を求める声が上がっています。奈良県では、奈良県立医科大学に13人、近畿大学に２人の地域枠を設けていますが、近畿大学の枠が過去９年間の入試で定員に達したのは２回しかありません。奈良県福祉医療部の林修一郎部長は、「地域枠が埋まれば将来県内で必要な診療科の医師が増えることになるが、そういう効果が得られていないのは残念だ」と話しています。
　近畿大学では、地域枠のぶん、医学部の定員が臨時で増えていますが、大学によりますと欠員のぶんは一般の学生が埋める形で入学しているということです。これについて奈良県の林部長は、「奈良のための枠が都会の医師を増やすために使われてしまっている。国からもらった非常に貴重な医学部の定員枠なので、しっかりと地域医療に役立つ形で使っていきたいし、そうした責任があると思う」と話しています。
　国立大学で最も欠員の多かった千葉大学は、「学生が入学してから地域枠の希望者を募っていた。2020年度以降は地域枠の入試を別枠で行うことを検討している」としています。
　次いで欠員の多かった東北大学は、「３年生になった時に地域枠の希望者を募っていた。地域枠と同じ役割を果たす別の制度を設けていて、一定の確保ができていると考えているが、今後の対応を検討したい」としています。
　また、私立大学で最も欠員の多かった近畿大学は、「一般枠と同じ入試を行い、出願の際に地域枠の希望者を募集したが、その多くが合格点に達しなかった。今後は国の指導のもと、地域枠の学生の確保に努めたい」としています。
　厚労省の専門家会議のメンバーで、日本医師会の今村聡副会長は、「地域枠の入試は一般入試とは別枠で行われ定員に達しているものだと思っていたので、今回の調査結果は衝撃だった」と話しました。地域枠の合格者が抑えられた理由については、「地域枠の希望者の学力が相対的に低くなることを大学側が不安視したのではないか」と指摘した上で、「地域枠の入試を別枠で行っても極端に学力が下がるとは思えず、本来の趣旨に即した入試にしてほしい。国も、大学任せにせず、地域枠の運用の在り方をチェックするべきだ」と述べました。

　２０１８年１１月２８日（水）

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■梅毒患者の性風俗従事歴、利用歴を確認へ 感染増加で、厚労省が対策

　性行為などで感染する梅毒の患者が増え続けており、国立感染症研究所によると、今年の報告患者は11月11日時点で5955人。すでに昨年１年間の5820人を超え、48年ぶりに6000人を超す見通しとなりました。
　患者の増加を受け、厚生労働省は来年１月、感染症法に基づく医療機関からの患者発生の届け出内容を変更し、性風俗への従事歴や利用歴を加えます。感染傾向を分析し、対策に生かすといいます。
　根本匠厚労相は増加の要因について、27日の閣議後会見で「若年女性の患者数が増加し、異性間での性的接触による感染が増加していること」を一因とし、「梅毒の早期発見、早期治療の重要性について啓発し、対策に努めていきたい」と述べました。
　国内の梅毒患者数は、1945年から1954年には20万人程度とされていましたが、ペニシリンなどの抗菌薬の普及で治療ができるようになると患者数は減少傾向を示し、1997年には報告された患者数が500人を下回りました。こうした状況は10年以上続きましたが、2010年の621人から再び増加に転じ、2013年には年間の患者の報告数が1228人と1000人を超えました。
　その後、2015年には2690人、2016年は4575人、2017年は5820人と急激に増えており、今年は6000人を超すとみられています。
　男性は20～50歳代から幅広く報告がありますが、女性は20歳代前半が特に多いといいます。
　都道府県別の患者数は、東京都の1508人が最多。大阪府1019人、愛知県390人、神奈川県309人、福岡県268人と続き、広島県156人、岡山県143人、茨城県104人などにも広がっています。
　梅毒は主に性的な接触により、スピロヘータ (梅毒トレポネーマ) と呼ばれる細菌に感染することで引き起こされる感染症です。感染してから６週間ほどは、一部の人を除いて、はっきりした症状が現れないことが多く、痛みなどの自覚症状もないのが特徴です。そして、感染から３カ月ほどで、体や手のひら、それに足の裏に「バラ疹」と呼ばれる赤い発疹や、のどの粘膜に乳白色の斑点が出るなどの症状がありますが、これも時間がたつと治まります。
　その後、感染から３年から10年ほど後に、顔や体にゴムのような腫瘍ができたり、血管の大動脈が破裂したりして、さらに症状が進むと、神経がまひして体が思うように動かせなくなることもあるということです。
　戦前には、死亡例も報告されていましたが、現在は抗菌薬で治療ができるため、ほとんどが完治し死亡する患者はほとんどいません。しかし、妊娠中の女性が感染すると、流産したり、生まれてくる子供が「先天梅毒」になって視力低下などの障害が出ることもあります。

　２０１８年１１月２８日（水）

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