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■第三者提供の体外受精、4割容認で反対上回る 東大病院調査 [健康ダイジェスト]





 不妊に悩む夫婦が第三者の精子や卵子を使う「体外受精」について、容認する人の割合が4割弱で、反対を上回ることが、東京大学などの研究チームの意識調査でわかりました。「代理出産」についても容認が約4割と反対を上回りました。
 いずれも、判断できないと答えた人が4割弱おり、研究チームは「社会的合意を得るには、知識の提供と議論の活発化が必要」としています。調査結果は11月1日、アメリカの科学誌「プロスワン」に発表されました。
 東大病院の平田哲也講師(生殖医学)らの研究チームは2014年2月、20~59歳の男女2500人にインターネットを通じて意識調査しました。
 日本には、第三者の精子や卵子を使う「体外受精」や、夫婦の受精卵をほかの女性の子宮に入れる「代理出産」といった生植補助医療に関する法律はありませんが、第三者の精子を使う人工受精(AID)や卵子提供は実施されています。代理出産については、日本産科婦人科学会が家族関係の複雑化などを理由に禁止する見解を出しています。
 調査の結果、第三者の精子や卵子、受精卵の提供については「認めてよい」が36・2%、「認められない」は26・6%でした。「わからない」は4割弱。不妊に悩んだ経験がある人たちは、経験がない人たちより「認めてよい」と答える割合が高くなりました。一方、「認められない」と答えた人の割合は、20歳代よりも50歳代のほうが高くなりました。
 代理出産については「認めてよい」が40・9%、「認められない」は21・8%。こちらも「わからない」が4割弱ありました。不妊に悩んだ経験のある人では、男性50・8%、女性51・7%が「認めてよい」としました。
 第三者の精子や代理出産などで生まれた子供に、遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を認めるかを尋ねたところ、「事実を知る権利がある」と答えた人は46・3%、「知らせるべきではない」は20・4%でした。若い人ほど認める傾向が強く、不妊治療経験者は認めない傾向が強くなりました。
 平田講師は、「ほぼすべての設問で『わからない』と答える人が3割を超えた。生殖医療を身近に感じられない人が多いためだろう。法整備に社会の合意を得るには、知識の普及と議論の活発化が必要だ」と話しています。
 AIDや代理出産について、国内では法制備が不十分な状態が続いています。AIDを国内で最も多く実施する慶応大学病院(東京都新宿区)は、精子の提供者(ドナー)不足のため、事業の存続が危ぶまれています。海外で出自を知る権利が認められてきた状況を踏まえ、昨年、ドナーの同意書の内容を変更。匿名性を守る方針は変わらないものの、生まれた子供が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所が開示を命じれば、公表する可能性がある旨を明記しました。
 日本はAIDで生まれた子供の父親が、育てた男性かドナーのどちらなのかを明確に決めた法律がないため、扶養義務など法的トラブルが起こり得ることも丁寧に説明しました。すると、新規のドナーを確保できなくなりました。
 一方、代理出産については、生まれた子供の引き渡しや受け取りを拒否するといったトラブルが起きる可能性などを理由に、日本産科婦人科学会が見解で禁止する一方、国内のクリニックで代理出産が行われたケースや、海外で依頼する例が明らかになっています。
 最高裁は2007年、アメリカの女性に代理出産を依頼して生まれた子供と、依頼した夫婦との間に民法上の親子関係を認めないとする決定を出しました。その際、法整備の必要性を指摘しました。

 2018年11月1日(木)
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■カインズが甘栗4万9000袋を自主回収 一部に細菌混入、21都府県の161店舗で販売





 ホームセンターを展開するカインズ(埼玉県本庄市)が販売した中国産「天津むき甘栗」の一部に細菌が混入し、4商品の計約4万9000袋を自主回収していることが10月30日、明らかになりました。細菌が検出された商品は甘栗が直接入った小袋が膨張し、細菌が増殖して腐敗した甘栗を食べた場合、健康被害が生じる可能性があります。
 カインズは現時点で健康被害を把握していないものの、食べないように呼び掛けています。
 対象商品は、むいた複数の甘栗100グラムが直接入った商品(賞味期限2019年7月17日)、110グラムの小袋が3パック入った商品(同)、100グラムの小袋が3パック入った商品(賞味期限2019年8月19日)、100グラムの小袋が10パック入った商品(同)。税込み価格は98~880円。
 8月1日~10月23日、21都府県の161店舗で販売し、一部は在庫から回収しました。甘栗の産地は中国河北省で、自社ブランド商品として現地企業に委託生産し、カインズが輸入しました。
 10月22日、埼玉県の店舗に男性が未開封のままで膨張した小袋を持ち込みました。男性は別の小袋を食べたものの、味などに異常の指摘はなかったといいます。
 カインズが各地の在庫品を確認した結果、滋賀県でも膨張した小袋が見付かりました。混入した細菌が膨張に関連しているとみられます。
 膨張した小袋を検査機関に委託して調査した結果、中から「パエニバシラス属」の細菌の一種を検出。この細菌は食中毒菌ではないものの、同属の細菌が高齢などで抵抗力の弱い人の体内に入るとまれに感染症を起こす恐れがあるとされます。
 カインズは、「微生物が増殖する可能性がある。消費者の皆さまに多大なご迷惑を掛け、深くおわびします。食べずに回収に協力をお願いしたい」としています。
 カインズは販売した商品かレシートで購入が確認できた場合、返金します。問い合わせは「お客様相談室」=フリーダイヤル(0120)877111(休日を含む午前10時~午後6時)=へ。

 2018年11月1日(木)
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■ロート製薬の「リアップ」後発品、17日に発売 30~40歳代男性をターゲット [健康ダイジェスト]





 ロート製薬は1日、男性向け発毛剤市場に参入し、有効成分「ミノキシジル」を配合した「リグロEX5」を17日に発売すると発表しました。
 市販の発毛剤市場は大正製薬の「リアップ」の独占状態でしたが、特許の期限切れを受け後発品を発売。30~40歳代男性をターゲットに、これまで発毛剤を使っていなかった層も開拓しながら追い上げを図ります。
 新製品は頭皮に塗布して使うタイプの医薬品で、5%配合したミノキシジルが毛の根元部分だけでなく周辺組織の脂肪幹細胞にも働き掛けて、新しい毛髪が生える手助けをします。60ミリリットル入りで希望小売価格は7560円。
 薄毛の悩みに答えたり、頭皮を健康に保つための生活習慣を提案したりする専用アプリも配信して先発品との違いを出し、発売後1年間で20億円の売り上げを目指します。今後は「リグロ」ブランドで関連商品も発売する方針といいます。
 発毛剤市場では、8月に「スカルプD」で知られるアンファー(東京都千代田区)が初のリアップ後発品「メディカルミノキ5」を発売するなど参入の動きが活発になっています。

 2018年11月1日(木)
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■胎児の心臓異常をAIで自動検知するシステム開発 理研、昭和大学など [健康ダイジェスト]





 理化学研究所と昭和大学、大手電機メーカーの富士通の共同研究チームは18日、リアルタイムで胎児の心臓異常を自動検知するシステムを開発したと発表しました。人工知能(AI)を活用したこのシステムによって先天性心疾患の見落としを防ぎ、早期の診断や治療計画の立案につなげるといいます。
 先天性心疾患は生まれながらに心房や心室、弁、血管のつながり方などに異常が認められる病気。新生児100人に1人の割合で発症し、すべての先天性疾患の中で発症頻度が最も高くなっています。死亡する新生児の約20%は重症先天性心疾患によるといわれるほど。
 近年では小児科の治療技術の進歩によって、先天性心疾患の新生児を治療した時の予後は著しく改善しています。さらに、胎児期の診断を経て出生の直後から1週間以内に治療した場合の治療成績は、出生後に診断されて手術などの治療をした場合より良好となります。
 しかし、胎児の心臓は小さい上に構造が複雑で動きも速く、超音波検査の際には高い技術を要します。検査の技術は経験などに左右されるため、検査をする人が違えば差が出てしまいます。
 そこで共同研究チームはAI技術の「物体検知技術」を用いて、胎児の心臓構造の異常を自動で検知する技術を開発。加えて、検査を迅速化して結果の把握および説明を簡便化する新たな検査結果表示システムも開発しました。これまでに23例の先天性心疾患の胎児の超音波検査画像を使って精度を検証し、1例を除くすべてで正しく検知したということです。
 今後は、日本の大学病院では年間出産数がトップレベルの昭和大学病院の4つの付属病院の産婦人科にて、本格的に実証試験を進める予定で、2020年度の実用化を目指すとしています。また、数十万枚もの大量の胎児超音波検査画像を追加で取得してAIに学習させ、スクリーニング精度の向上および実証と検査対象の拡大を図ります。
 理化学研究所革新知能統合研究センターの小松正明研究員は、「今後、システムの精度を専門医の水準にまで引き上げ、施設間の診断格差の解消や見落としを防ぐことに役立てたい」と話しています。

 2018年11月1日(木)
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■「青汁で痩せる」は根拠ない広告 消費者庁が通販会社に課徴金 [健康ダイジェスト]





 消費者庁は10月31日、根拠なくダイエット効果を標榜していたなどとして、「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」を販売する通信販売会社「シエル」(東京都渋谷区)に対し、景品表示法違反(優良誤認と有利誤認)で再発防止などを求める措置命令を出すとともに、1億886万円の課徴金納付命令を出しました。
 消費者庁によると、シエルは自社のホームページ上で、「ダイエットがうまくいかない」「フルーツ青汁があります!」などと記載するとともに、「体内環境を整え、痩せやすい習慣を作る!」「149種類の酵素で燃えるカラダを作る!」「生きた乳酸菌が直接腸まで届き、溜めにくいボディに!」などと表示していました。その他、細身のウエストにメジャーを巻き付けたタレントのGENKINGさんの写真とともに「ダイエット Diet」などと表示していました。
 消費者庁はこれらを「あたかも摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのような表示」であると判断、不実証広告規制に基づき、表示の根拠を示す資料の提出を求めました。ただ、シエルから資料の提出はなく、優良誤認表示を認定しました。
 また、ホームページにおいて、通常5980円のところ680円の特別価格で始められる定期購入コースには「毎月先着300名様限定」と記載していましたが、実際には最大で月に2万4000人が定期購入コースに加入しており、有利誤認表示であると認定しました。
 課徴金納付命令も併せて出し、シエルは1億886万円を2019年6月3日までに納付しなければなりません。課徴金から逆算した対象期間の売上額は、約36億3000万円。
 違反表示がなされていたのは、2015年12月10日から今年1月30日まで。課徴金対象期間は2016年4月1日から今年7月30日まで。対象期間が違反表示期間とずれるのは、課徴金制度の導入が2016年4月1日からであったことと、違反表示を終了した後、半年間までが課徴金の対象期間となるため。
 シエルはホームページ上で「命令を真摯に受け止め、今後の一切の誤認表示を行わないための再発防止に向けての社内強化に努め、これからもより良い商品とより良いサービスをご提供させて頂けるよう努めてまいります」とのコメントを出しています。
 なお、シエルは10月16日、小林裕二社長名義で「お詫びとお知らせ」として消費者に誤認させる恐れのある表示を行っていたと公表していました。

 2018年11月1日(木)
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