■スマホ内蔵のリチウム電池による出火、５年間で168件 東京消防庁が注意喚起

　スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいます。東京都内では昨年までの５年間に計168件の火災が発生し、重体１人を含む41人が負傷しました。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼び掛けています。
　10月28日夜、「スマホを触っていたら急に火が出た」と東京都江東区の民家から119番がありました。住人の男性が水をかけて火を消し止めたものの、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒焦げになっていました。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられます。
　リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長で、スマートフォンやタブレ ット、電子たばこ、ノートパソコン、電動アシスト自転車などにも使われています。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施されています。
　近年は海外製品も増え、昨年の輸入量は約6000万個に達しましたが、粗悪な製品もあり、発火事故が増えているといいます。
　東京都内で「火災」として消防隊が出動したケースは2012年の４件から、2017年は56件に増加。このうち５件は、ぼやではすまずに火が燃え広がり、住宅を焼きました。
　火災になることが最も多いのは、スマホなどを充電する携帯用のモバイルバッテリー。2017年の56件の火災のうち11件を占め、中学校の教室で生徒のバッテリーがショートし、消防車が出動する騒ぎも起きました。
　出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や、電池への強い衝撃が多いといいます。水没やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使ったり、真夏に高温になった車内に長時間放置したりして、出火した例もありました。
　2015年には、江戸川区の階段で男性が尻もちをついた際、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して炎が上がり、やけどを負うなど、５年間の負傷者は41人に上っています。
　発火などの事故が起きたリチウムイオン電池は海外製が多く、事前に充電中の異臭や膨張、電池の減りが早いなどの兆候がみられることもあるといいます。東京消防庁は、「異常を感じたらすぐに使用をやめ、製造会社や販売店に相談してほしい」と注意を促しています。
　相次ぐ発火事故を受け、経済産業省は今年２月、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査や試験を義務付けました。来年２月からは、技術基準を満たしていることを示すＰＳＥマークが必須になり、安全性をクリアしていない製品は販売できなくなります。経産省製品安全課は、「消費者側もＰＳＥマークを確認し、粗悪品の購入や使用を控えてほしい」としています。

　２０１８年１１月６日（火）

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■インフルエンザ薬「ゾフルーザ」シェア１位に １回の服用で治療が完結し人気を集まる

　今年３月に発売され、錠剤を１回飲むだけでインフルエンザの治療が完結する塩野義製薬の「ゾフルーザ」の国内医療機関への売り上げが４月からの半年間で、抗インフルエンザ薬市場の65％を占めていたことが６日、判明しました。
　飲み薬では初めて１回の服用ですむことから、複数回服用の「タミフル」や吸引式の「イナビル」などの定番薬を抑え、一気にシェアを拡大しました。今シーズンはタミフルのジェネリック医薬品（後発薬）も発売が始まり、流行の本番を迎えるインフルエンザの治療薬市場の勢力図は一変しそうです。
　塩野義製薬が、アメリカの医薬品コンサルティング「ＩＱＶＩＡ」のデータを基に算出したところ、国内の医療機関に流通販売した抗インフルエンザ薬の４～９月の売上高は、ゾフルーザが65％でした。
　一方、製薬各社の決算発表によると、金額ベースでは、同期間のゾフルーザの国内売上高は４億6000万円でした。2017年度の売上高が国内首位だった第一三共のイナビルは１億円にとどまり、タミフルを国内販売する中外製薬は備蓄分を除いた売上高を「０億円」と計上しました。
　既存薬のイナビルは吸引式で、カプセルのタミフルは１日２回、計５日間服用しますが、ゾフルーザは１日１回の服用で治療が完結するため患者の負担が軽くなります。
　また、既存薬では細胞内で増殖したウイルスが細胞外に広がるのを防ぐのに対し、ゾフルーザは細胞内でウイルス自体の増殖を抑制する世界初の仕組みを持つことから効果が早く現れ、長く続くのも特徴。
　統計の残る1999年以来、インフルエンザの推定患者数が最多となった2017年度は、ゾフルーザが３月14日に発売されると月末までのわずか約２週間で24億円を売り上げました。今シーズンが市場への本格参入となりますが、塩野義製薬の手代木功社長は「将来的に国内シェア７割を目指したい」と強気の姿勢をみせます。
　抗インフルエンザ薬については、９月からタミフルの後発品が沢井製薬から発売されるなど選択肢が増えています。沢井製薬の澤井光郎社長は、「積極的な営業を行うわけではないが、一定の需要を見込んでいる」と話しています。
　2017年度の売上高は、国内首位のイナビルが253億円、タミフルが169億円でした。ただ、両社とも今シーズンは前年ほどの流行を見込んでいません。第一三共は2018年度の売り上げを190億円（前年同期比25％減）と計画。中外製薬は「後発品とゾフルーザが発売されることを折り込んで予想も抑制している」とし、2018年の売り上げについて56億円（66・９％減）と予想しました。
　一方、塩野義製薬はゾフルーザの売り上げを130億円と見込み、金額ベースの予想でも２位となっています。

　２０１８年１１月６日（火）

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■流行続く風疹患者、1692人に上る ８週連続で新たな患者100人超

　国立感染症研究所は６日、10月22〜28日までの１週間に新たに170人の風疹患者が報告され、今年の累計患者数が1692人になったと発表しました。100人超の増加は８週連続となったほか、前の週に当たる10月21日までの１週間の患者の数は追加の報告などを受けて修正されて215人と、今年初めて200人を超えていたということです。
　患者の中心は、ワクチンの接種率が低い30歳代から50歳代の男性。専門家は、「対策をうたないと、東京オリンピックの2020年まで感染が続くこともあり得る 」と懸念しています。
　都道府県別では、東京都が前の週から60人増えて589人、千葉県が19人増えて269人、神奈川県が24人増えて233人、埼玉県が13人増えて110人、愛知県が４人増えて88人、大阪府が７人増えて56人などとなっており、首都圏の患者が全体の約７割を占める一方で、首都圏以外の地域でも患者の数が増えてきています。
　男女別では、女性の305人に対して、男性は1387人と４・５倍多く、男性患者全体の８割を30歳代から50歳代が占めています。また、女性では20歳代が最も多く、患者数は108人に上っています。
　感染症研究所は６日、緊急情報を発表。妊娠初期に風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出る「先天性風疹症候群」が増える恐れがあります。妊娠中は予防接種が受けられないため、妊娠の２カ月前までに２回ワクチン接種をすませておくほか、妊婦の家族など周りにいる人もワクチンの接種が重要だと呼び掛けました。
　１万6000人超の患者が出た2012～13年の流行では、45人の赤ちゃんに障害が出て、うち11人が亡くなりました。
　神戸市の西村麻依子さん（35歳）は、長女（６歳）を妊娠中だった2012年、風疹にかかりました。長女には心臓に穴が開き、脳の一部が石灰化するなどの症状が出ました。多くの症状は回復したものの、今もしゃべり方が幼いなど発達の遅れがみられます。西村さんは、「娘にもつらい思いをさせた。ワクチンをうてば風疹は防げると伝えたい」と話しています。
　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は10月22日、予防接種や罹患（りかん）歴のない妊婦は日本に渡航しないよう勧告。風疹は一度流行すると、２～３年にわたり流行が続くことが多く、専門家は今回も感染が続く恐れがあると懸念しています。
　来年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。政府は2020年度までに持続的な感染が１年以上確認されない「風疹の排除」を目指していますが、何も手をうたなければ大型イベントにも影響が出かねません。
　今回の流行は、過去の制度変更の影響でワクチンの接種率が低い30歳代から50歳代男性を中心に感染が広がっています。同年代で抗体が少なく感染のリスクが高い人は、数百万人いるとみられます。
　感染症研究所感染症疫学センターの多屋馨子（けいこ）室長は、「30～50歳代男性の抗体保有率を上げない限り流行が繰り返される。抗体検査を職場の定期健診に組み込むなどの取り組みが必要だ」と訴えています。

　２０１８年１１月６日（火）

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■昨季のインフルエンザ患者の異常行動95件 うち94件が19歳以下

　突然走り出す、飛び降りるなど重度の異常行動を起こした季節性インフルエンザ患者の報告が昨季、95件あったことがわかりました。厚生労働省研究班が５日、公表しました。
　報告数は過去10季で３番目に多く、95件のうち94件が19歳以下でした。インフルエンザ治療薬を使っていない例もあり、厚労省はインフルエンザ発症後の異常行動への注意を呼び掛けています。
　調査によると、インフルエンザ治療薬の種類別の報告数はタミフル23件、リレンザ16件、イナビル26件、ラピアクタ２件。３月から販売されたゾフルーザは２件でした。
　イナビルを服用した10歳代の少年が翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したケースもありました。一方、薬を使っていないケースでも16件ありました。
　性別では男性63％、女性37％。年齢は９歳と13歳が12件と最も多く、これまでと同様に小学生から中学生の男児に異常行動が出やすいという傾向がみられました。
　2007年から厚労省はタミフルの10歳代への使用を原則、禁止してきましたが、異常行動との因果関係が明確ではないとして８月、使用制限を解除しました。
　厚労省はインフルエンザ治療薬の処方にかかわらず、小学１年から19歳までがインフルエンザに罹患した場合は、少なくとも発熱から２日間は玄関に施錠したり、ベランダに面していない部屋に寝かせたりするなど、異常行動に注意を払うよう呼び掛けています。

　２０１８年１１月６日（火）

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■５時間未満と10時間以上の睡眠で認知症リスク上昇 九州大が高齢者で研究

　１日の睡眠時間が５時間未満の人や10時間以上の人は、５時間以上７時間未満の人に比べて認知症や死亡のリスクが高いことが、高齢者を対象にした研究で明らかになりました。
　これまでに行われたいくつかの研究では、睡眠時間が短い、または長いことが、死亡リスクの上昇と関係することが示唆されており、睡眠時間と認知障害の間にはＵ字形の関係があると報告する疫学研究もありました。しかし、東洋人における睡眠時間と認知症発症の関係は、十分に調べられていませんでした。
　そこで九州大学の小原知之氏らは、日本の高齢者を対象として、毎日の睡眠時間と認知症および死亡の関係を調べるために、日本を代表する大規模疫学研究である「久山町研究」のデータを分析しました。対象となったのは、福岡県糟屋郡久山町に暮らす60歳以上の高齢者で、登録時には認知症ではなかった1517人（男性667人、女性850人）です。
　登録時に自己申告された昼寝も含む１日の睡眠時間に基づいて、５時間未満（32人、平均年齢71・６歳、男性が50・１％）、５時間以上７時間未満（405人、68・９歳、33・２％）、７時間以上８時間未満（446人、69・１歳、40・２％）、８時間以上10時間未満（522人、70・８歳、51・０％）、10時間以上（92人、73・８歳、65・６％）の５群に分けました。
　最長10年の追跡期間中に、294人（男性110人、女性184人）が認知症を発症しました。うちアルツハイマー病は197人、血管性認知症は76人でした。死亡したのは282人でした。うち66人の死因は心血管疾患（心筋梗塞、脳卒中など）で、108人はがん、42人は呼吸器感染症でした。
　睡眠時間が５時間以上７時間未満の高齢者を参照群として比較すると、年齢と性別を考慮した認知症の発症率と死亡率は、５時間未満の高齢者と10時間以上の高齢者で高くなっていました。ＢMＩ（体格指数）や高血圧、糖尿病、飲酒習慣、喫煙習慣なども考慮してそれぞれのリスクを算出したところ、睡眠時間が短い集団と長い集団におけるリスク上昇は明らかでした。
　５時間以上７時間未満の高齢者に比べ、睡眠時間が５時間未満の高齢者の認知症のリスクは２・64倍、あらゆる原因による死亡のリスクは２・29倍でした。同様に、睡眠時間が10時間以上の高齢者の認知症のリスクは２・23倍で、死亡のリスクは１・67倍でした。認知症のタイプがアルツハイマー病だった高齢者、血管性認知症だった高齢者を分けて、それらの発症と睡眠時間の関係を調べても、同様の関係が認められました。
　最後に、認知症と死亡のリスクに睡眠薬の使用が及ぼす影響について検討しました。睡眠時間は問わずに、睡眠薬を使用していた高齢者を１つのグループとして、睡眠時間が５時間以上７時間未満で睡眠薬を使用していなかった高齢者と比較したところ、認知症のリスクは１・66倍、死亡のリスクは１・83倍で、いずれも統計学的に有意なリスク上昇が認められました。
　今回得られた結果は、高齢者の認知症と死亡の予防において、適切な睡眠時間を維持することが重要であることを示唆しています。
　調査結果は、アメリカの老年病学会の雑誌「Journal of the American Geriatrics Society」（オンライン版）2018年６月６日号に報告されました。

　２０１８年１１月６日（火）

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