■薬局を機能別に３分類し、地域密着型を新設 厚労省が方針 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は８日、保険薬局を機能別に３分類する方針を決め、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に提案しました。最低限の機能を持つ薬局、在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤ができる「高度薬学管理型」の３種類。将来は診療報酬に差をつけ、医療費削減の狙いもあるとみられます。
来年の通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出し、早ければ2020年度から始めます。具体的な要件などは、法改正後に厚労省内の審議会で議論して決めます。
高齢化などで在宅医療のニーズが増える中、患者宅を訪問したり、高度な抗がん剤の調剤を担ったりする地域の薬局もあります。しかし、現状では薬局ごとの特徴がわかりにくいという課題がありました。
厚労省案では、「地域密着型」の要件について、他の薬局との輪番制による休日夜間の対応や、患者宅訪問での服薬指導・残薬確認、無菌調剤の態勢を想定。「高度薬学管理型」は、プライバシーが確保された個室の設置、専門性の高い薬剤師の配置、抗がん剤など特殊な薬剤を確保する態勢を想定しています。
厚労省は、薬代で利益を得ようとする病院による薬漬け医療が問題化したため、薬の調剤を病院から院外の薬局で行う「医薬分業」を推進してきました。院外処方の診療報酬を手厚くした結果、今では７割超が院外。しかし、院外処方は患者負担の重さに見合うサービスがなく、患者が利点を実感できないとの批判もありました。
２０１８年１１月８日（木）
来年の通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出し、早ければ2020年度から始めます。具体的な要件などは、法改正後に厚労省内の審議会で議論して決めます。
高齢化などで在宅医療のニーズが増える中、患者宅を訪問したり、高度な抗がん剤の調剤を担ったりする地域の薬局もあります。しかし、現状では薬局ごとの特徴がわかりにくいという課題がありました。
厚労省案では、「地域密着型」の要件について、他の薬局との輪番制による休日夜間の対応や、患者宅訪問での服薬指導・残薬確認、無菌調剤の態勢を想定。「高度薬学管理型」は、プライバシーが確保された個室の設置、専門性の高い薬剤師の配置、抗がん剤など特殊な薬剤を確保する態勢を想定しています。
厚労省は、薬代で利益を得ようとする病院による薬漬け医療が問題化したため、薬の調剤を病院から院外の薬局で行う「医薬分業」を推進してきました。院外処方の診療報酬を手厚くした結果、今では７割超が院外。しかし、院外処方は患者負担の重さに見合うサービスがなく、患者が利点を実感できないとの批判もありました。
２０１８年１１月８日（木）
■風疹排除に向け、成人男性の予防接種に対策を 予防接種協議会が厚労省に要望 [健康ダイジェスト]
流行拡大が続く風疹について、日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17団体が加盟する予防接種推進専門協議会は７日、職場の健康診断で風疹に対する免疫を調べる抗体検査を行うなど、企業と連携して流行の中心となっている30～50歳代の男性への対策をするべきだとの緊急要望書を、厚生労働省に提出しました。
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがある風疹の患者が急増していることを受け、専門家の団体が厚生労働省にワクチンの増産などを求める緊急の要望を行いました。
風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る恐れがありますが、今年報告された患者数は10月28日までで1692人に上っています。
これを受けて小児科や産婦人科などの学会でつくる専門家の団体が、厚生労働省に対策を求める緊急の要望書を提出。要望書では、十分な免疫を得るために必要な２回のワクチン接種を、妊娠を希望する女性が確実に受けられるようにすることや、子供のころにワクチンの定期接種の機会がなく、今の感染の中心となっている30歳代から50歳代の男性を対象とした予防接種の制度を作ることなどを求めています。
その上で、ワクチンの安定供給のため製造業者に直ちに増産を依頼し、必要な数のワクチンを確保するよう求めています。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年度までに風疹の流行を排除する目標を掲げていますが、要望書は「このまま患者数が増加すれば、排除達成は困難」としました。
要望書を提出した予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長（国立がん研究センター中央病院感染症部長）は、「風疹を完全に排除するには免疫の不十分な人全員がワクチン接種を受けられるようにすることが必要で、会社の健康診断に風疹の予防接種を取り入れるなど企業と連携した取り組みが必要だ。国は速やかに対応してほしい」と話しています。
２０１８年１１月８日（木）
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがある風疹の患者が急増していることを受け、専門家の団体が厚生労働省にワクチンの増産などを求める緊急の要望を行いました。
風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る恐れがありますが、今年報告された患者数は10月28日までで1692人に上っています。
これを受けて小児科や産婦人科などの学会でつくる専門家の団体が、厚生労働省に対策を求める緊急の要望書を提出。要望書では、十分な免疫を得るために必要な２回のワクチン接種を、妊娠を希望する女性が確実に受けられるようにすることや、子供のころにワクチンの定期接種の機会がなく、今の感染の中心となっている30歳代から50歳代の男性を対象とした予防接種の制度を作ることなどを求めています。
その上で、ワクチンの安定供給のため製造業者に直ちに増産を依頼し、必要な数のワクチンを確保するよう求めています。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年度までに風疹の流行を排除する目標を掲げていますが、要望書は「このまま患者数が増加すれば、排除達成は困難」としました。
要望書を提出した予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長（国立がん研究センター中央病院感染症部長）は、「風疹を完全に排除するには免疫の不十分な人全員がワクチン接種を受けられるようにすることが必要で、会社の健康診断に風疹の予防接種を取り入れるなど企業と連携した取り組みが必要だ。国は速やかに対応してほしい」と話しています。
２０１８年１１月８日（木）
■塩野義製薬が抗うつ薬の治験開始 服用翌日に効果が出る新薬の開発・販売権取得 [健康ダイジェスト]
塩野義製薬はアメリカの製薬会社から開発権を取得した抗うつ薬について、日本で臨床試験（治験）を始めました。
服用した翌日に効果が現れるほか、２週間連続で服用すると効果が１カ月近く続きます。従来の抗うつ薬は効果が出るまで２～４週間かかり、毎日服用する必要がある上、やめると症状が悪化していました。塩野義製薬は服用回数を減らせる医薬品の開発に取り組み、競争力を高めます。
治験を始めた新しい抗うつ薬はアメリカのセージ・セラピューティクスが開発した「ＳＡＧＥ―217」で、塩野義製薬は６月に100億円を投じて日本と韓国、台湾での開発・販売権を取得しました。同社は抗うつ薬「サインバルタ」を販売しており、日本での2018年度の売上高は260億円の見込み。新薬の売上高はサインバルタを大きく上回ると期待しています。
厚生労働省によると、うつ病などの気分障害を持つ患者は2014年に111万人を超え、増加傾向にあります。調査会社の富士経済（東京都中央区）は、抗うつ薬を含む中枢神経領域の治療薬の国内市場規模が2024年に約6500億円と、2016年から１割超拡大するとみています。
塩野義製薬は、患者にとって使い勝手のいい医薬品の開発を進めています。今年３月に発売したインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」は、錠剤を１回飲むだけで治療が完結します。承認取得を目指している抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬「カボテグラビル」は長期作用型注射剤で、投与周期が１カ月に１回からと長くなっています。
２０１８年１１月８日（木）
服用した翌日に効果が現れるほか、２週間連続で服用すると効果が１カ月近く続きます。従来の抗うつ薬は効果が出るまで２～４週間かかり、毎日服用する必要がある上、やめると症状が悪化していました。塩野義製薬は服用回数を減らせる医薬品の開発に取り組み、競争力を高めます。
治験を始めた新しい抗うつ薬はアメリカのセージ・セラピューティクスが開発した「ＳＡＧＥ―217」で、塩野義製薬は６月に100億円を投じて日本と韓国、台湾での開発・販売権を取得しました。同社は抗うつ薬「サインバルタ」を販売しており、日本での2018年度の売上高は260億円の見込み。新薬の売上高はサインバルタを大きく上回ると期待しています。
厚生労働省によると、うつ病などの気分障害を持つ患者は2014年に111万人を超え、増加傾向にあります。調査会社の富士経済（東京都中央区）は、抗うつ薬を含む中枢神経領域の治療薬の国内市場規模が2024年に約6500億円と、2016年から１割超拡大するとみています。
塩野義製薬は、患者にとって使い勝手のいい医薬品の開発を進めています。今年３月に発売したインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」は、錠剤を１回飲むだけで治療が完結します。承認取得を目指している抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬「カボテグラビル」は長期作用型注射剤で、投与周期が１カ月に１回からと長くなっています。
２０１８年１１月８日（木）
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