■肺結核の日本医大教授、診療続け患者が感染か 11人から陽性反応 [健康ダイジェスト]
日本医科大学付属病院（東京都文京区）で、肺結核を発病した医師がそのまま診療を続け、複数の患者に菌が感染した疑いがあることが９日、わかりました。９日時点で検査を受けた11人から陽性反応が出ました。今のところ結核を発病した人はいないものの、予防のために薬で治療している人もいるといいます。
病院によると、肺結核になったのは耳鼻咽喉（いんこう）科・頭頸部外科の教授。今年６月ごろから夜間のせきやたんがひどくなり、７月10日に結核と診断され、翌日他の病院に入院する直前まで診療を続けていました。
発病した経緯はわかっていません。診療時はマスクを着用していたといいます。
病院はこの医師と同じ診療科の医師や看護師ら75人に胸部エックス線検査を行いましたが、結核の発症者は確認されませんでした。病院は続いて、この医師の診療を受けて接触した時間が長かった患者や免疫が下がっている糖尿病患者ら約370人に７月下旬、検査を呼び掛ける通知を出し、８月に説明会を開催。検査を実施していますが、現時点で11人の患者から陽性反応が出ています。発病者は出ておらず、結核に感染し検査が陽性でも、発病していなければ他人に感染させることはありません。
医療従事者は結核を発病すると周囲に感染させる恐れが高いため、病院が定期健診を年１回することが感染症法で義務付けられています。病院の教授は2016、2017年の定期健診で要受診の判定を受けていました。2016年ごろにすでに発病していた可能性が高いものの、精密検査を受けていませんでした。
病院の担当者によると、健診結果から病院が対象職員に精密検査を促す仕組みになっていませんでした。「医師で専門家のため、ある程度自分で判断してしまったようだ」といいます。今年度から、呼吸器系の異常は病院側が把握し、検査を促すとしています。
結核研究所の森亨名誉所長は、「個人の責任というよりは、病院の管理責任の問題だ。異常が見付かったら、病院がフォローすべきだ」と指摘しています。
日本医科大病院の高橋浩副院長は、「今後、すべての検査が終わった段階で、結果を公表することも検討する」としています。
医療従事者を含む病院での集団感染は、相次いで発生しています。国内で新たに見付かった結核患者は、2017年が約１万7000人。多くは70歳以上の高齢者ですが、医師38人を含む看護師や保健師、理学療法士などの医療従事者が計534人に上っています。
２０１８年１１月９日（金）
病院によると、肺結核になったのは耳鼻咽喉（いんこう）科・頭頸部外科の教授。今年６月ごろから夜間のせきやたんがひどくなり、７月10日に結核と診断され、翌日他の病院に入院する直前まで診療を続けていました。
発病した経緯はわかっていません。診療時はマスクを着用していたといいます。
病院はこの医師と同じ診療科の医師や看護師ら75人に胸部エックス線検査を行いましたが、結核の発症者は確認されませんでした。病院は続いて、この医師の診療を受けて接触した時間が長かった患者や免疫が下がっている糖尿病患者ら約370人に７月下旬、検査を呼び掛ける通知を出し、８月に説明会を開催。検査を実施していますが、現時点で11人の患者から陽性反応が出ています。発病者は出ておらず、結核に感染し検査が陽性でも、発病していなければ他人に感染させることはありません。
医療従事者は結核を発病すると周囲に感染させる恐れが高いため、病院が定期健診を年１回することが感染症法で義務付けられています。病院の教授は2016、2017年の定期健診で要受診の判定を受けていました。2016年ごろにすでに発病していた可能性が高いものの、精密検査を受けていませんでした。
病院の担当者によると、健診結果から病院が対象職員に精密検査を促す仕組みになっていませんでした。「医師で専門家のため、ある程度自分で判断してしまったようだ」といいます。今年度から、呼吸器系の異常は病院側が把握し、検査を促すとしています。
結核研究所の森亨名誉所長は、「個人の責任というよりは、病院の管理責任の問題だ。異常が見付かったら、病院がフォローすべきだ」と指摘しています。
日本医科大病院の高橋浩副院長は、「今後、すべての検査が終わった段階で、結果を公表することも検討する」としています。
医療従事者を含む病院での集団感染は、相次いで発生しています。国内で新たに見付かった結核患者は、2017年が約１万7000人。多くは70歳以上の高齢者ですが、医師38人を含む看護師や保健師、理学療法士などの医療従事者が計534人に上っています。
２０１８年１１月９日（金）
■パーキンソン病患者へのｉＰＳ細胞移植、１例目実施 京大病院、50歳代男性に240万個 [健康ダイジェスト]
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らは９日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から育てた神経細胞約240万個をパーキンソン病患者の脳に移植したと発表しました。
医師主導による臨床試験（治験）の1例目で、10月に50歳代の男性患者で実施しました。患者は手術前と同じように過ごしているといいます。国内でｉＰＳ細胞の移植は目の網膜の難病に続いて２番目、保険が適用される一般的な治療法にすることを目指す治験は初めてとなります。
記者会見した高橋淳教授は、「患者さんに勇気と覚悟を持って参加してもらい感謝している。手術後の経過は良好。結果がすべてなので、今までに積み上げてきた研究の審判が下されると思うと厳粛な気持ちだ」と語りました。
治験では、あらかじめ備蓄しておいた他人のｉＰＳ細胞から神経細胞を作製し、患者の頭蓋骨に穴を開けて特殊な注射針で移植します。今回は脳の左側に移植しました。問題が起きなければ半年後に右側にも移植します。２年かけて経過を観察し、安全性と治療効果を確かめます。
計画では計７人の患者に移植し、治験の結果を基に大日本住友製薬が国に製剤化を承認申請します。
パーキンソン病は手足などが震える神経の病気で、厚生労働省の推計では国内に約16万人の患者がいます。神経伝達に欠かせないドーパミンという物質を作る脳の細胞が減ることで発症し、手足が震えたり、体が動かなくなったりします。現在は不足したドーパミンを補う薬を飲んだり、脳に電極を埋めて電気刺激で症状を抑えたりする治療がありますが、効果が持続しないなどの課題がありました。
海外では、中絶した胎児の神経細胞を患者の脳に移植する治験が進み、症状の緩和などに効果が出ているといいます。ただ、移植に使う神経細胞を大量に調達するのは、費用や倫理の面から難しくなっています。血液などから作製でき、ほぼ無限に増えるｉＰＳ細胞ならこうした問題が起きにくく、今回の治験がうまくいけば、再生医療の普及に弾みがつきます。
ｉＰＳ細胞から作製した細胞の移植は、理化学研究所などが治療の実施に向けた研究段階として2014年に、加齢黄斑変性という重い目の病気の患者を対象に実施し、これまでに６人の患者に移植手術を行い、安全性や効果などを評価しています。今回の臨床試験はこれに続くものになります。
２０１８年１１月９日（金）
医師主導による臨床試験（治験）の1例目で、10月に50歳代の男性患者で実施しました。患者は手術前と同じように過ごしているといいます。国内でｉＰＳ細胞の移植は目の網膜の難病に続いて２番目、保険が適用される一般的な治療法にすることを目指す治験は初めてとなります。
記者会見した高橋淳教授は、「患者さんに勇気と覚悟を持って参加してもらい感謝している。手術後の経過は良好。結果がすべてなので、今までに積み上げてきた研究の審判が下されると思うと厳粛な気持ちだ」と語りました。
治験では、あらかじめ備蓄しておいた他人のｉＰＳ細胞から神経細胞を作製し、患者の頭蓋骨に穴を開けて特殊な注射針で移植します。今回は脳の左側に移植しました。問題が起きなければ半年後に右側にも移植します。２年かけて経過を観察し、安全性と治療効果を確かめます。
計画では計７人の患者に移植し、治験の結果を基に大日本住友製薬が国に製剤化を承認申請します。
パーキンソン病は手足などが震える神経の病気で、厚生労働省の推計では国内に約16万人の患者がいます。神経伝達に欠かせないドーパミンという物質を作る脳の細胞が減ることで発症し、手足が震えたり、体が動かなくなったりします。現在は不足したドーパミンを補う薬を飲んだり、脳に電極を埋めて電気刺激で症状を抑えたりする治療がありますが、効果が持続しないなどの課題がありました。
海外では、中絶した胎児の神経細胞を患者の脳に移植する治験が進み、症状の緩和などに効果が出ているといいます。ただ、移植に使う神経細胞を大量に調達するのは、費用や倫理の面から難しくなっています。血液などから作製でき、ほぼ無限に増えるｉＰＳ細胞ならこうした問題が起きにくく、今回の治験がうまくいけば、再生医療の普及に弾みがつきます。
ｉＰＳ細胞から作製した細胞の移植は、理化学研究所などが治療の実施に向けた研究段階として2014年に、加齢黄斑変性という重い目の病気の患者を対象に実施し、これまでに６人の患者に移植手術を行い、安全性や効果などを評価しています。今回の臨床試験はこれに続くものになります。
２０１８年１１月９日（金）
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