■「はたちの献血」キャンペーン、18歳成人移行前に終了 名称変更し啓発

　「はたちの献血」キャンペーンが、40年以上にわたる歴史に幕を下ろす見通しとなりました。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになり、厚生労働省幹部は「20歳にこだわる理由がなくなったため」としています。
　「はたちの献血」は厚労省と都道府県、日本赤十字社が主催するキャンペーンで、1975年に始まりました。献血者が減少しがちな冬期において安全な血液製剤を安定的に患者に届けるため、成人式が行われる１月から２月にかけてポスターやＣＭで啓発活動をして、全国の若者に献血への協力を呼び掛けてきました。
　20歳前後の著名人がイメージキャラクターに起用され、プロゴルファーの石川遼選手、女優の武井咲さん、フィギュアスケートの羽生結弦選手、女優の広瀬すずさんなどが務めてきました。
　献血は体重など一定の条件を満たせば16歳から可能で「はたち」とは無関係なものの、「社会の一員」として認知される成人の節目にキャンペーンを展開することで、若者に社会貢献を促す効果を狙いました。
　背景にあったのは、深刻な献血離れ。日本は安全性の観点から、すべての輸血を国内の献血で賄っていますが、日本赤十字社の集計によると、1996年度に600万人だった献血者数は2016年度は483万人に減りました。1994年度からの年代別の献血者数の推移をみると、40歳代と50〜60歳代が増加傾向にあるのに対して、16〜19歳、20歳代、30歳代が減少しており、若い世代の献血離れが鮮明。
　特に、20歳代は1994年度の210万人から、2016年度は78万人と３分の１近くまで減少しています。これは少子化による人口減のスピードを上回るもので、現状の献血率のままでは2027年に約85万人の献血者不足に陥るとの予測もあります。
　「はたちの献血」キャンペーンの効果が数字に現れていないばかりか、20歳未満は対象外との誤解を招いている可能性もあります。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が今年６月に成立し、2022年４月から施行されて20歳は成人の節目ではなくなるため、厚労省は2021年で「はたちの献血」を終了する方針を固めました。
　厚労省は今後、名称を刷新した後継キャンペーンの内容を詰める予定で、10歳代を巻き込む新しい効果的な啓発方法を探る方向でまとまっています。

　２０１８年１１月１２日（月）

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■風呂につかる習慣がある高齢者、要介護リスクが約30％低下 千葉大などが調査

　日ごろから風呂につかる習慣がある高齢者は介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果を、千葉大学などの研究チームがまとめました。研究チームは、入浴を介護予防の対策としてより活用すべきだとしています。
　千葉大学などの研究チームは、入浴が健康に与える影響を調べようと、全国の18市町村に住む要介護認定を受けていない高齢者およそ１万4000人を対象に、３年間かけて大規模な調査を行いました。
　この調査では、ふだん、どれくらいの頻度で風呂につかっているかなどを事前に調べた上で、３年後の状態を確認し、そのデータを統計的な手法を使って分析しました。
　その結果、冬場に週７回以上、風呂につかっている高齢者は、週２回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29％低くなったということです。
　研究チームは、事故や病気などに十分注意することを前提に、高齢者の入浴を介護予防対策としてより活用すべきとしています。
　千葉大学附属病院の八木明男医師は、「入浴が健康にいいことが学術的にも立証できた。１人暮らしの高齢者には、公衆的浴場を利用することや施設での入浴をうまく組み合わせて入浴を促すことが大切だ」と話しています。

　２０１８年１１月１２日（月）

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