■赤ちゃんポストの国際組織、慈恵病院などが設立 10カ国11団体が連携

　親が育てられない子供を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する熊本市の慈恵病院は20日、同じ取り組みを行っている海外の団体と「国際ベビーボックス連盟」を設立したと発表しました。
　計10カ国の11団体が連携し、海外では「ベビーボックス」などと呼ばれる赤ちゃんポストが抱える課題の解決を目指します。
　慈恵病院によると、設立は１日付で、アメリカやドイツ、ロシア、韓国などの団体が参加。４月に熊本市で赤ちゃんポストをテーマにした国際シンポジウムが開かれた際、各国の団体が情報交換の場を設けることで合意していたといいます。
　国際ベビーボックス連盟は11月29日に開設するホームページで、子供の命をつなぐ海外事例の情報を発信するほか、団体間の相互訪問やシンポジウムの定期開催などで連携を図ります。
　事務局長を務める慈恵病院の蓮田健副院長は記者会見で、「ゆりかごには『育児放棄を助長する』『出自を知る子の権利を損なう』などの批判がある。互いの活動を参考にしながら課題解決に取り組みたい」と話しました。

　２０１８年１１月２１日（水）

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■母乳に近い成分の「液体ミルク」を江崎グリコが製品化 来春にも発売、災害時に活用へ

　乳児用液体ミルクの日本での販売が、来年春に始まる見通しとなりました。来年後半とみられていましたが、国内メーカーの「江崎グリコ」が準備を急いだ結果、半年前倒しできることになりました。
　育児負担の軽減につながると期待されるほか、災害時の支援物資としても活用が見込まれます。
　液体ミルクは、乳児に必要な栄養素を加えた乳製品。成分は母乳に近く、封を開ければ、常温のまますぐに飲ませることができます。日本で主流の粉ミルクは、お湯で溶かした後、赤ちゃんが飲みやすい温度まで冷ます必要があり、手軽さは液体ミルクの利点の一つです。ヨーロッパなどで一般販売されています。
　日本では今年８月、液体ミルクの規格基準を定めた改正厚生労働省令の施行で国内販売が解禁されたことを受け、各メーカーが製造・販売の本格検討に入りました。ただ、販売には厚労相の承認のほか、消費者庁から乳児の発育に適した「特別用途食品」の許可を得るなど、厳しい審査をクリアする必要があります。このため、流通開始は「早くて来年後半」とみられていました。
　しかし、粉ミルクの製造・販売も手掛ける大手菓子メーカー「江崎グリコ」が７月、乳児を持つ親1000人に行ったアンケート調査で、液体ミルクを「使ってみたい」と答えた人が51・８％に上るなど、需要の高さが判明。各メーカーも積極的に開発を進め、江崎グリコでは製品化に成功し、販売開始を前倒しできるめどが立ったといいます。商品は紙パック容器入りで、０～１歳児向けに１本125ミリ・リットル。価格は未定ながら、粉ミルクより割高になる見通しです。
　液体ミルクは長年、日本で販売されてきませんでした。粉ミルクに比べ品質を保てる期間が短く、価格も割高になるため、「需要がどれくらいあるか見通しが立たなかった」からです。
　国内販売解禁の機運が高まったのは、2016年４月の熊本地震で、フィンランド大使館が液体ミルクを救援物資として被災地に届け、注目を集めました。これを受け、政府が販売解禁に向けてかじを切りました。
　今年起きた西日本豪雨の際も、東京都が岡山、愛媛両県の被災地に紙パック入りの液体ミルクを提供。日本栄養士会などでつくる「赤ちゃん防災プロジェクト」は、液体ミルクの一般販売が始まれば、災害時の救援物資として備蓄する取り組みを進めるよう全国の自治体に呼び掛ける方針です。

　２０１８年１１月２１日（水）

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■座礁マッコウクジラの胃からプラスチックごみ６キロ インドネシアの海岸で発見

　インドネシアの海岸に打ち上げられたマッコウクジラの胃の中から、飲み物のカップやポリ袋など、約６キロに上るプラスチックごみが見付かり、国際的な環境保護団体はプラスチックの消費を減らすことが緊急の課題だと訴えています。
　環境保護に取り組むＮＧＯの世界自然保護基金（ＷＷＦ）インドネシアによりますと、11月18日にインドネシア中部スラウェシ島南東部のワカトビ国立公園にあるカポタ島の海岸に、体長約９・５メートルのマッコウクジラの死体が打ち上げられました。
　研究者らがこのクジラを調べたところ、体内から重さ６キロに上るプラスチックごみが見付かりました。その内訳は、約３・２キロのプラスチック製のひもに加え、ミネラルウォーター入りで売られるカップが115個、ポリ袋が25枚、ペットボトル４本などで、ビーチサンダルも２足含まれていました。海に流出したプラスチックごみを飲み込んだとみられます。
　クジラが死亡した原因とごみとの関係はわかっていませんが、ＷＷＦインドネシアは「プラスチックによる海洋汚染が海や生き物に取り返しのつかない影響を与えている」として、プラスチックの消費を減らすことが緊急の課題だと訴えています。
　今年６月にはタイ南部でも、死んだゴンドウクジラの胃の中から７・７キロを超すプラスチックごみが見付かり、80枚以上のポリ袋を飲み込んでいたといいます。
　海洋保護団体の2015年の報告書によると、世界の海に流出したプラスチックごみの50％以上は、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムから来ていました。この５カ国から流れ込むプラスチックごみを65％削減すれば、世界のプラスチックごみの45％削減につながると報告書では指摘しています。
　アメリカ政府がこのほど実施した調査によると、対策を講じなければ、世界の海を汚染するプラスチックの量は10年以内に３倍に増える見通し。こうした実態を受け、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は使い捨てプラスチック禁止法案を可決し、2021年に実施する見通しです。

　２０１８年１１月２１日（水）

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■第一生命が認知症保険を発売 大手生保としては初めて

　第一生命保険は20日、大手生命保険会社としては初めて「認知症保険」を発売すると発表しました。これまで認知症は介護保険などに特約として追加する形でカバーしていましたが、今回は認知症だけを保障する保険として打ち出します。
　「人生100年時代」の到来を見据え、市場拡大の目算が大きく、シニア層の関心も高い商品を提供します。
　新たに発売されるのは「かんたん告知『認知症保険』」。認知症と診断されると給付金が出るタイプで、12月18日の発売を予定しています。40歳から85歳までが加入でき、契約から２年が経過した後、認知症と診断された場合、加入期間に応じて200万円から1000万円の保険金が支払われます。
　東京都内で開かれた発表会で、第一生命保険の南部雅実常務は「健康不安があり今まで介護保険に入りにくかった高齢者のために開発した」と語りました。
　発表会では、アメリカのＩＴベンチャーと共同開発した目の動きでアルツハイマー型認知症を早期発見できる新サービスも公開。認知症保険の加入者とその家族向けに提供される認知症予防のスマートフォンアプリに実装され、脳トレや食事管理も行えます。
　第一生命保険によると、2012年に462万人、2015年に525万人だった認知症患者は2025年には730万人に達し、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予想され、市場拡大が見込まれます。他の大手生保に先駆けて存在感を強めたい狙いです。ターゲットのシニア層はすでに生命保険に加入している人が多く、新規取引は難しかったものの、身近な不安である認知症をピンポイントに保障する保険で提案の幅を広げます。
　認知症保険は、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と朝日生命保険の中堅２社が先行して販売しています。

　２０１８年１１月２１日（水）

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