■豊胸で充填剤を注入、しこりや感染症の合併症相次ぐ 学会が禁止の指針作成へ

　美容目的の豊胸でジェル状の充填（じゅうてん）剤を注入した女性患者の間で、しこりができたり感染症が起きたりする合併症が相次ぎ、形成外科医らによる日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ、正会員1220人）は１年以内を目標に、使用禁止などを盛り込んだ指針をつくることを決めました。国内では規制がないため、厚生労働省にも認可制などの仕組みを求めます。
　充填剤はゼリーのような素材で、管状の器具で乳房に注入します。化学物質のポリアクリルアミドと水を混ぜたものや、シリコーン、ヒアルロン酸などの素材が使われます。シリコーン製のバッグと比べ、充填剤は全身麻酔が不要で傷が小さく、全国の美容クリニックで扱っています。
　日本美容外科学会は６～７月に形成外科医約4000人に充填剤の使用に関するアンケートを実施。回答した132人のうち72人が、計108件の合併症を診察していました。症状別ではしこりなどのかたまり44％、感染症22％、皮膚変化８％、変形６％など。
　豊胸の合併症を多く診療する野本俊一医師（日本医科大学付属病院）によると、充填剤は大胸筋を覆う筋膜と乳腺側の筋膜の間に注入します。その際に菌が入ったり、充填剤が乳腺に入ったりすると、炎症などが起きる恐れがあります。充填剤が乳腺や大胸筋などに散らばると、すべてを取り出すのは難しいといいます。
　日本美容外科学会の大慈弥（おおじみ）裕之理事長（福岡大学副学長）は、「問題の背景には、安全性と有効性が担保されていない充填剤を医師が海外から個人輸入して使っている実態がある。充填剤の豊胸目的での使用はやめるべきだ」と話しています。
　別団体の日本美容外科学会（ＪＳＡＳ、会員975人）も昨年３月、一部の充填剤による豊胸について、推奨できないとする声明を発表しました。
　豊胸目的の充填剤を巡っては、アメリカの食品医薬品局は血管を詰まらせる危険があるなどとして使用を禁じています。流通した場合は押収や罰金などの措置を取ります。日本では、豊胸目的で国の承認を受けたものはありません。一方で、使用に対する規制がないため、医師が自由診療の中で使っており、流通量ははっきりしません。
　充填剤を豊胸に使っている東京都内の医師は、「シリコーン製のバッグよりも胸が軟らかく仕上がるので患者の満足度は高い。問題を起こすのは技術のない医師で、いつ誰がどう施術したか登録する仕組みを作るべきだ」と話しています。

　２０１８年１１月２７日（火）

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■中国の研究者、ゲノム編集で双子誕生の動画を公開 日本の学会は反対声明を検討

　中国の南方科技大学（広東省深圳市）の研究者が、「ゲノム編集」と呼ばれる遺伝情報を自在に書き換える技術を使って、エイズウイルスに感染しないよう人の受精卵を操作し、実際に双子の女児が11月に誕生したと主張する複数の動画を日本時間の26日、インターネットの動画サイトに公開しました。
　人の受精卵のゲノム編集は遺伝性の病気の治療につながると期待される一方、影響が予測しきれないことなどから倫理上問題があるという指摘があり、アメリカでは、将来的には透明性を確保した上で数世代にわたって追跡調査を行うなど厳しい条件のもとでのみ容認し得るとしています。
　今回は研究内容をまとめた論文が示されておらず、倫理的な手続きも明らかになっていません。
　南方科技大学は、「賀准教授の研究は学術における倫理と規範に著しく違反している」とする声明を発表し、事実とすれば問題があるとして調査に乗り出しました。中国政府も、研究が本当に行われたのか調査し結果を公表するよう、広東省の担当部門に指示しました。
　生命倫理が専門の北海道大学の石井哲也教授は、「生まれた子供にどのような健康問題が生じるのか検証がされていないので、悪影響が出た時には取り返しがつかず、とてつもない人権問題となる。中国国内の指針でもこうしたことは禁止されているはずで、どのような手続きで行われたのか検証する必要がある。こうした人体実験のようなことは国内でも海外でも行うべきではない」と強く非難しています。
　ゲノム編集の技術を開発したカリフォルニア大学のジェニファー・ダウドナ教授は、「中国の研究者の主張が本当だとしたら、世界中の科学者が慎重に、透明性を確保した上で取り組みを進める中で逸脱した行為だ」とするコメントを出しました。
　一方、人の細胞でのゲノム編集に世界で初めて成功したアメリカのブロード研究所のフェン・チャン博士は、「ゲノム編集を使わなくても子供へのエイズウイルスの感染を防ぐ効率的な方法はすでに確立されている。今回のように受精卵の遺伝子を操作することは、メリットよりもリスクのほうがはるかに大きい。十分な安全対策ができるまでは人の受精卵への応用は停止すべきだ」とするコメントを出しました。
　アメリカを代表する研究者で作る「アメリカ科学アカデミー」は2017年、ゲノム編集の応用をどこまで認めるべきか、中国の研究者も加わって２年近くにわたり議論した上で報告書をまとめています。
　この報告書では、ゲノム編集の人の受精卵への応用について、影響が世代を超えて受け継がれるなど倫理的な懸念がある一方、遺伝性の病気の治療につながる可能性があることから、将来的にはほかに治療の選択肢がない場合、透明性を確保し、数世代にわたる追跡調査を行うなど厳しい条件のもとで実施を容認し得るとしています。
　一方、がんの遺伝子治療などの研究者でつくる日本遺伝子細胞治療学会は、今回のような研究がさらに行われるのを防ぐために、強く反対する声明を出す方向で検討を始めました。
　学会では、今回の問題点として、ゲノム編集は技術的に完成していないため意図しない改変が起き、そうした改変が世代を超えて受け継がれ、人類の進化に影響を及ぼす恐れがあるとしています。また、こうした研究は技術の段階的な進歩と並行した社会的な議論を踏まえて行われるべきもので、そうした手順がない中での実施はあってはならないフライングだとしています。
　日本遺伝子細胞治療学会の藤堂具紀理事長は、「早急に事実確認をした上で、理事会のメンバーで協議し、立場を明らかにしたい」と話しています。

　２０１８年１１月２７日（火）

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■イケア、ガラス製テーブルを自主回収 国内外で６人がけが

　イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は27日、ガラス製のテーブル「グリヴァルプ　伸長式テーブル　ホワイト」を自主回収すると発表しました。国内では2017年６月から今年10月24日まで、東京都や神戸市などの８店舗とインターネット通販サイトで計379台を販売。
　ガラス製の天板がレールから外れ、落下して割れる恐れがあるためで、国内では１人、海外を含めると６人がけがをしたといいます。
　伸長天板を引き出すとテーブルの全長が125センチから188センチに伸びる仕組み。国内では10月半ば、落下した天板が足に当たってあざができたという報告が寄せられたといいます。
　イケア・ジャパンは、「両面テープで固定していたレールが天板から外れた」としています。
　購入者には商品代金を全額返金します。問い合わせは午前10時～午後７時、同社カスタマーサポートセンター（0120・151・870）。

　２０１８年１１月２７日（火）

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■子宮頸がん検診でＨＰＶ検査、初の推奨 国立がん研究センターが指針案

　国立がん研究センターは22日までに、子宮頸（けい）がん検診として、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査を初めて推奨するとの指針案をまとめました。主に海外の研究で、がんになる人を減らす効果が確認できたのが理由。本年度内に指針を改訂します。
　ＨＰＶ検査は、公的検診として全国の自治体で現在実施されている細胞診検査に比べて、回数が少なくてすむという利点があります。欧米ではすでに導入している国が多く、厚生労働省は公的検診の対象に加えるかどうか、専門家会合で議論する方針です。
　ＨＰＶ検査は、子宮頸部の細胞を採取し、ＨＰＶの有無を調べる検査。感染がわかった人に定期的に検査などを行うことで、がんになる前の段階の病変を見付けて取り除きやすくなり、結果的にがん患者を減らせると期待されます。
　国立がん研究センターは、ＨＰＶ検査の効果を調べた国内外の研究成果を分析。細胞の異常の有無を顕微鏡で調べる細胞診検査と比較した結果、がんを減らす効果が同等のレベルであることが判明しました。細胞診とＨＰＶの併用検査でも同等でした。
　細胞診は、公的検診では20歳以上の女性が対象で２年に１回受ける必要があるのに対し、ＨＰＶ検査は30～60歳を想定しており、検査間隔は５年に１回と少なくてすみます。
　ただＨＰＶ検査は、誤って陽性と判定してしまう例が多い上に、感染が確定しても免疫機能によってウイルスが排除されることも多々あり、がんになる人は一部。このため精密検査などを怠るケースが増える懸念があります。
　ＨＰＶ検査を公的検診に採用するには、現行の細胞診検査と組み合わせるかどうかなどの検討が必要。国立がん研究センターは今後、関連学会や厚労省に、こうした検討を進めるよう働き掛けます。
　同センターの中山富雄検診研究部長は、「受診者にそれぞれの検査の性質を理解してもらうと同時に、経過観察の仕組みづくりが重要だ」と話しています。

　２０１８年１１月２７日（火）

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