■精神障害者の就労パスポート、来年度中に導入へ 採用や職場定着を支援

　精神障害者の就職支援のため、厚生労働省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入します。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着につなげたい考えです。
　25日、障害者団体や企業などの関係者が参加して会合を開催し、具体的な記載内容や使い方について議論を始めました。プライバシーにもかかわることから、慎重に対応する方針です。
　就労パスポートは、ハローワークなど障害者の就業を支援する公的機関が、本人とともに作成します。「一つのことに集中して作業するのが得意」など障害の状況や得意なことのほか、体調管理の方法などが記載される予定。
　こうした情報はこれまで、支援機関ごとに、項目や書式がまちまちでした。統一的な就労パスポートを導入することによって、関係機関が連携して支援をスムーズに行えるようになります。
　厚労省などによると、民間企業で働く障害者は約49万6000人（2017年）。このうち精神障害者は約１割を占めます。年々増加し、今年４月には、改正障害者雇用促進法で企業などに雇用を義務付ける対象に精神障害者が加わり、増加に弾みがつくと期待されています。
　ただ、採用から１年後の職場定着率は49％で、身体障害者の61％、知的障害者の68％より低くなっています。精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない結果、適切な支援が得られず離職に至りやすいことが問題となっており、企業側から「職場でどんな配慮が必要かわからない」「任せられる仕事を知りたい」といった声が出ていました。

　２０１８年１２月２７日（木）

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■ｉＰＳ細胞から角膜、大阪大が国に研究申請へ 来春の移植手術を目指す

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）からつくる角膜の細胞を患者に移植する大阪大学の研究チームの臨床研究が26日、学内の審査委員会で了承されました。今後、厚生労働省に申請し、同省の部会で了承されれば、実際に始められます。来年５～６月の移植手術を目指しているといいます。
　大阪大の西田幸二教授（眼科学）らの研究チームが、「角膜上皮幹細胞疲弊症」の患者４人に移植手術をします。この病気は、黒目の表面を覆う「角膜」を新たにつくる「幹細胞」がけがなどで失われ、角膜が濁って視力が落ち、失明することもあります。
　他人の角膜を移植する治療法がありますが、慢性的に提供数が不足し、海外からの輸入に頼っています。臨床研究では、第三者のｉＰＳ細胞を角膜の細胞に変化させて直径３・５センチ、厚さ０・05ミリの円形シート状にした後、患者の目に移植し、主に安全性を調べ、有効性も確かめます。移植した細胞が角膜を再生すると期待されています。
　今回の手術の対象となる患者は、国内で年間100～200人ほどいると推定されるといいます。阪大病院を受診中の約50人の中から、臨床研究の条件に合う人を選んで手術をします。最初の２人はｉＰＳ細胞と免疫の型を合わせず、その結果、拒絶反応が起きなければ、３、４人目も合わせない計画といいます。
　研究チームは６月、再生医療安全性確保法に基づいて設けられている大阪大の委員会に計画を申請。この日、２度目の審査があり、患者への説明文書を分かりやすく修正することを条件に、計画を「適切」とする意見をまとめました。
　西田教授は審査後、「ｉＰＳ細胞を使えば品質が高く、より治療効果が見込める移植用の角膜を作製できる。臨床研究の後、間を空けずに治験に移行したい。５～６年後には一般的な医療にすることが目標だ」と話しました。
　ｉＰＳ細胞からつくった細胞の患者への移植は、これまで理化学研究所などの研究チームが目の難病の加齢黄斑変性で、京都大の研究チームがパーキンソン病で、それぞれ実施しています。ほかにも大阪大の心不全や慶応大の脊髄（せきずい）損傷など複数の計画が進んでいます。

　２０１８年１２月２７日（木）

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■精神疾患で公立校教員5077人が休職 多忙によるストレス一因

　2017年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度比186人増の5077人だったことが、文部科学省の人事行政状況調査でわかりました。心の病気による休職は2007年度以降、5000人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられています。
　調査は毎年、都道府県と政令指定都市の計67教委を対象に実施。発表によると、病気での休職者は同38人増の7796人。精神疾患による休職者はこのうち5077人で、公立小中高校などの全教員約92万人の０・55％に当たります。
　今年４月までに復職したのは1994人、引き続き休職したのは2060人で、1023人は退職していました。世代別では、30歳代（０・63％）が最も割合が高く、40歳代（０・62％）、50歳代以上（０・57％）などと続きました。現場で経験を積み、責任が増す年代ほど、心の病にかかる傾向がみられました。
　精神疾患での休職者は急増しており、最近25年で４倍超になりました。文科省の担当者は、「休職者が高止まりしている背景には、学校業務が多忙なことに加え、保護者らへの対応のストレスなどもある。働き方改革で業務を見直すことが必要」としています。
　一方、免職や減給などの懲戒処分や、懲戒より軽い訓告など受けたのは同2929人減の5109人。体罰での処分は同69人減の585人、わいせつ行為での処分は同16人減の210人でした。
　また、再任用の教職員は今年４月現在、同4739人増の４万595人で過去最多となりました。フルタイム勤務が２万6192人、短時間勤務が１万4403人でした。

　２０１８年１２月２７日（木）

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■抗菌薬を処方された半数近くが飲みきらず 感染症が治らず耐性菌が出現する恐れも

　抗菌薬（抗生物質）を医師から処方された人の半数近くが最後まで飲みきらず、残った薬を体調が悪くなった時に飲んだ人も２割を超えることが、国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）の調査でわかりました。家族や他人からもらって飲んだ人も約２割いました。
　調査は８～９月、10〜60歳代の男女721人を対象にインターネットで実施しました。
　抗菌薬は細菌が増えるのを抑えるために用います。服用して症状が改善しても、途中でやめると細菌を完全に退治できないため完治しなくなる恐れがあり、薬が効かない耐性菌の出現にもつながります。抗菌薬をきちんと飲みきり、使い回しは避ける必要があります。
　今回、処方された抗菌薬を飲みきっているかどうか尋ねた質問では、「最後まで飲みきっている」が52％でした。「治ったら途中でやめる」（34％）、「最初からできるだけ飲まない」（８％）など、不適切な飲み方をする人もほぼ同数の48％に上りました。
　飲み残した薬について、45％が「すべて捨てている」と回答。一方で、「いつか使おうととってある」30％、「体調が悪い時に飲んだことがある」22％と、半数以上が捨てずに保管していました。「他人にあげたことがある」も３％いました。
　別の質問で、家族または他人から抗菌薬をもらい、飲んだことがあると答えた人は21％。医師以外からもらった抗菌薬を飲むことについて、「症状が同じならば問題ない」18％、「受診せずに済むので好都合」10％など、肯定的にとらえる人も一定数いました。
　抗菌薬は、風邪やインフルエンザなど、ウイルスで感染する病気には効きません。しかし、風邪で抗菌薬の処方を希望する人が３割いるなど、正しい理解の普及が課題となっています。
　薬剤耐性の研究を行う国立国際医療研究センター病院ＡＭＲ臨床リファレンスセンターの藤友結実子さんは、「医師が処方した通りに抗菌薬を飲みきることが、薬剤耐性対策にもつながる」と話しています。

　２０１８年１２月２６日（水）

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