■風疹患者2454人に 過去10年で２番目に多く

　今年の国内の風疹患者は、12月２日までに合わせて2400人を超え、10年前に現在の形で統計を取り始めて以降、大流行した2013年に次ぐ２番目の多さとなりました。
　全体の７割は首都圏の患者ですが、近畿地方や東海地方などでも増えており、国立感染症研究所は、妊娠前の女性や、流行の中心となっている30歳代から50歳代の男性などに、ワクチン接種を呼び掛けています。
　風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る先天性風疹症候群となる恐れがあります。
　国立感染症研究所によりますと、12月２日までの１週間に報告された風疹の新たな患者は118人で、今年の国内の患者数は合わせて2454人となりました。
　患者数は2012年を上回り、10年前に現在の方法で統計を取り始めて以降、大流行した2013年に次ぐ２番目の多さとなりました。
　全体の患者の約７割は首都圏で報告されていますが、近畿地方や東海地方、福岡県など各地で出ています。
　都道府県別では、東京都が前の週から27人増えて834人、神奈川県が23人増えて342人、千葉県が８人増えて334人、埼玉県が８人増えて166人、福岡県が17人増えて112人、愛知県が６人増えて110人、大阪府が６人増えて105人などとなっています。
　また、患者のうち、男性は約2000人と女性の４倍余りになっていて、男性患者全体の８割を30歳代から50歳代が占めています。
　国立感染症研究所は、女性は妊娠する前に２度、ワクチンを接種しておくほか、流行の中心となっている30歳代から50歳代の男性などにも抗体があるか検査を行った上で、ワクチンを接種するよう呼び掛けています。

　２０１８年１２月１１日（火）

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■臍帯血の取引規制改正法が成立 民間バンクの取引を原則禁止

　出産時に採取され白血病治療などに使われる臍帯血（さいたいけつ）に関し、民間バンクなどによる取引を原則禁止する改正造血幹細胞移植推進法が、10日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は参院先議の議員立法で、早ければ今年度内に施行されます。　
　改正法では、第三者への臍帯血移植を目的にした、民間バンクの臍帯血販売や取引だけでなく、採取や保存も認めません。また、第三者への臍帯血移植を目的にした他の民間業者の販売や仲介も禁じました。例外として、本人や血縁者間で移植するためのケースでは認めます。また、一連の行為について国の許可を受けた公的バンクやその委託先には認めます。
　今後、民間バンクなどが違反した場合、３年以下の懲役か300万円以下の罰金が科されます。　
　2014年施行の造血幹細胞移植推進法は、白血病治療のために臍帯血や骨髄をあっせんする公的バンクの設置を許可制としました。だが、個人の臍帯血を有料保管する民間バンクが第三者の治療目的で提供することは想定せず、規制の対象外でした。
　臍帯血は、母親と胎児をつなぐへその緒や胎盤にある血液。造血幹細胞が多く含まれ、白血病などの治療に使われます。他のさまざまな細胞になる幹細胞も含んでおり、別の病気の治療研究が進んでいます。
　臍帯血移植を巡っては昨年、経営破綻した民間バンクから流出した臍帯血が、がん治療や美容のため第三者に投与されていたことが明らかになりました。国に無届けで行ったとして、販売業者や医師ら計６人が再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕され、４人が有罪判決を受けました。
　厚生労働省は事件後、民間バンクに届け出を求め、ホームページで保管実績や管理状況などを公開しています。12月10日時点で２社が届け出ています。

　２０１８年１２月１１日（火）

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■長く歩く人ほど認知症になりにくい 東北大が研究発表

　１日に歩く時間が長い人ほど認知症になりにくいとの研究結果を、東北大学の研究チームが発表しました。
　調査は、宮城県大崎市の65歳以上の住民１万3990人を対象に実施。１日の歩行時間で「30分未満」「30分～１時間」「１時間以上」の３グループに分け、2007年から約６年間にわたって、認知症になった人がいるかどうかを調べました。
　その結果、「１時間以上」のグループで認知症になった人の割合は、「30分未満」のグループと比べて28％少なくなりました。「30分～１時間」のグループも「30分未満」のグループより19％少なくなり、歩行時間が長いと認知症になりにくい傾向がみられました。
　これらを踏まえ、厚生労働省の「国民健康・栄養調査」のデータも活用し、歩く時間の長さと認知症のなりやすさの関係を試算。仮に「30分未満」「30分～１時間」のグループが歩行時間を延ばし、それぞれ１段階上のグループに移行すると、認知症になる割合を14％抑えられるとしました。
　65歳以上のすべての人が１日１時間以上歩けば、日本全体で認知症になる割合を18％抑えられる計算になるといいます。
　研究をとりまとめた東北大学講師の遠又靖丈さんは、「認知症を予防するため、高齢者に歩く時間を増やすように呼び掛ける意義は大きい」と話しています。

　２０１８年１２月１１日（火）

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■デジタル機器の長時間視聴、子供の脳に影響 アメリカで大規模調査

　子供4500人の脳をスキャンする大規模な調査により、デジタル端末やビデオゲームなどの画面を長時間眺めている子供の脳にはそうでない子供と「異なるパターン」がみられることがわかったと、アメリカの国立衛生研究所の研究チームが明らかにしました。
　アメリカＣＢＳの報道番組「60ミニッツ」は国立衛生研究所が３億ドル（約340億円）かけて実施している研究を取り上げ、来年以降に公開予定だという初期データを紹介。それによると、デジタル端末などの機器を１日７時間以上使用している９～10歳の子供の脳では、知覚情報を処理している大脳皮質に尚早な委縮の兆候がみられました。
　また、言語と論理的思考に関する試験をさせたところ、デジタル端末などの機器を１日２時間以上使用している子供は成績が低い傾向もみられたといいます。
　同番組でインタビューを受けた国立衛生研究所のガヤ・ダウリング医師は、「画面を見ている時間が原因なのかどうかはわからない。また悪影響なのかどうかもまだわからない」「いえることは、画面の視聴時間が長い子供の脳はこのようだということだ。そしてパターンは１つだけではない」と語りました。
　研究の最終的な目的は画面視聴の中毒性を調べることですが、長期的な結果を判断するには数年かかるといいます。
　アメリカ小児科学会が最近発表した画面視聴時間に関するガイドラインの主著者で、同番組に出演したディミトリ・クリスタキス医師は、「我々は今、次世代の子供たちに対する野放しの実験の真っただ中にあるのではないか」と懸念を示しました。
　小児科学会では保護者らに対し、生後18～24カ月以下の子供についてはビデオチャット以外のデジタル機器の使用を避けるよう推奨しています。

　２０１８年１２月１１日（火）

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■「今年の一皿」は女性も注目の 「鯖」 健康や美容に気を付ける人に人気

　食をテーマにした調査・研究を行っている「ぐるなび総研」（東京都千代田区）は６日、2018年の世相を反映する「今年の一皿」を発表しました。大賞に選ばれたのは「鯖（さば）」。鯖缶が注目を集め、魚食文化の良さが再認識された点が評価されました。
　今年の一皿は、その年に話題になったことに加えて、社会の動きと関係が深く、世相を反映し、さらに食文化の記録として後世に受け継ぐ価値があることを基準に選定されます。飲食店情報サイト「ぐるなび」に蓄積されたデータと、ぐるなび会員への調査から食に関するキーワードを抽出し、メディア関係者らと協力して、その年を象徴する料理を選びます。
　過去には、「ジビエ料理」（2014年）、「おにぎらず」（2015年）、「パクチー料理」（2016年）、「鶏むね肉料理」（2017年）が大賞に選ばれ、消費者にも定着してきました。「受賞後は取り扱う飲食店数が増加し、さらに人気が増す」（ぐるなび総研・三村麻里香さん）といいます。
　今年は、「高級食パン」、「国産レモン」、「鯖」、「しびれ料理」の４つがノミネートされました。
　「鯖」が大賞に選ばれた理由として、今年は各地で大きな災害に見舞われ、防災意識の高まる中、鯖缶など缶詰の「非常食」としての重要性が再認識されたことが挙げられます。とりわけ鯖缶は、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）、ＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）、ビタミンＢ２などの栄養素が豊富で、健康や美容効果が期待できることから、テレビの情報番組などで紹介され、スーパーなどで品切れになるほどの人気となりました。
　さらに、大分県の「関さば」や宮城県の「金華さば」などブランド魚の人気が高まり「町おこし」に一役買ったり、従来のイメージを払拭するような洗練されたデザインの「おしゃれ鯖缶」「プレミアム鯖缶」が登場するなど、鯖が流行に敏感な女性にも注目された一年となりました。
　準大賞には、麻婆（マーボー）豆腐や担担麺など、中国原産の花椒（ホアジャオ）を使用し、食べた後に口内で新鮮な刺激を感じる「しびれ料理」が受賞しました。
　授賞式では、鯖生産者を代表して大日本水産会の白須敏朗さんが、ぐるなび総研の滝久雄・代表取締役から記念品の有田焼の皿を授与され、「一皿といわず、さらにさらに食べていただきたい」と、ジョークを交えてあいさつしました。

　２０１８年１２月１０日（月）

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