■インフルエンザが全国的な流行期に入る 厚生労働省が発表

　全国でインフルエンザの患者が増えており、厚生労働省は14日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。昨シーズンより２週間遅い流行期入りで、例年並みだということです。
　厚労省によりますと、12月９日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から約3800人増えて8400人余りとなりました。
　この結果、１医療機関当たりの患者数は１・70人と、流行の目安とされる「１」を超えたため、厚労省はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。
　都道府県別では、香川県が最も多く４・０人、北海道が３・96人、愛知県が３・43人、和歌山県が２・90人、鹿児島県が２・76人などとなっており、全国の43の都道府県で患者が前の週よりも増えました。
　これまでに検出されたウイルスは、９年前に新型インフルエンザとして世界的に流行したＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプが全体の７割を占めていますが、今後、どのタイプが主流になるかはわからないということです。
　厚労省は、手洗いの徹底のほか、せきやくしゃみが出る場合にはマスクの着用を心掛けるとともに、高齢者は予防接種をしてほしいとしています。
　厚生労働省によりますと、インフルエンザワクチンは11月の時点で、過去５年間の平均の使用量よりもさらに100万本以上多い2720万本の供給が見込まれており、供給が遅れた昨年とは異なり、ワクチンは十分にあるとしています。
　東京都板橋区にある板橋中央総合病院の粟屋幸一呼吸器病センター長は、予防の重要なポイントとして、ワクチンの接種、手洗い、そして「せきエチケット」の３つを挙げています。
　ワクチンについては、インフルエンザの流行のピークが例年は来月なので、今月中に接種することが大切だとしています。また、手洗いについては、パソコンのキーボードやリモコン、それにドアノブなど手が触れる物を介して感染することがあるため、外出先から帰った時や、食事の前などこまめに手洗いをしてほしいと話しています。さらに、「せきエチケット」として、口と鼻をマスクで覆って、せきやくしゃみをする際に周囲にウイルスを拡散させないように注意してほしいとしています。
　粟屋センター長は、「注意点を守ることで感染のリスクを下げることができるので、対策を徹底して流行期を乗り切ってほしい」と話しています。

　２０１８年１２月１４日（金）

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■医師の残業、医師不足地域は月100時間超容認へ 160時間案も浮上

　厚生労働省は2024年４月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討しています。月平均160時間（年1920時間）まで認める案も浮上しました。
　地域医療の体制を維持するためとするものの、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至。
　働き方改革法で、一般労働者には休日労働を除き年720時間の残業上限の適用が決まりました。ただ医師は診療を原則拒めない「応召義務」などがあり、働き方も特殊です。厚労省は医療関係者や労働組合などの検討会で、医師の制度の検討を進めてきました。
　厚労省はまず、一般の医師に適用する上限を設ける意向で、休日労働込みで月平均80時間（年960時間）とする案があります。その上で地域医療の確保に欠かせない病院の医師や、研修医など技能向上が必要な医師向けに、さらに緩い上限をそれぞれ設定します。
　このうち地域医療を担う医師への上限は、月100時間超とする方向。病院の勤務医のうち残業が月平均160時間（年1920時間）超は約１割おり、厚労省内にはこのラインを上限とする案があります。単月160時間の残業は、うつ病など精神疾患で労災認定される基準とも重なります。
　この残業上限が適用される医師には、終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」などを義務付け、将来は一般の医師と同じ上限時間に移行します。ただ一般労働者より大幅に長い残業を容認する案には、労働組合などから「規制の骨抜きで医師の長時間労働を防げない」という批判が上がっています。
　厚生労働省は、来年３月末までに規制の内容をまとめることにしていますが、今後、議論が難航することも予想されます。

　２０１８年１２月１４日（金）

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