■外国人介護人材、事業所ごとに上限を設け訪問介護は除外 政府方針

　外国人就労の拡大に向けて来年４月に導入される新在留資格を巡り、業種ごとの指針を記した分野別運用方針案の全容が18日、判明しました。
　特定技能１号の対象14業種のうち、最多の受け入れを予定する介護業は事業所ごとの採用人数に上限を設定。事実上の永住が可能な特定技能２号の受け入れを予定する２業種は、いずれも指導的立場での実務経験を資格取得要件に加えました。
　政府は運用方針と合わせ、業種横断的な基本方針と法務省令、外国人支援策をまとめた総合的対応策の素案を与党に提示しており、25日にも閣議などで決定します。自民党は政府からの報告を聴取する衆院法務委員会の閉会中審査を来年１月23日に開く方向で、調整しています。
　運用方針は、外国人労働者の受け入れ業種、2019年度から５年間の受け入れ見込み数、仕事の内容、雇用形態、どの程度の日本語レベルを求めるかなどを盛り込みます。政府の素案は受け入れ業種の数を14、受け入れ見込み数を５年間で最大34万5150人としました。
　運用方針案と付属文書によると、最大６万人を受け入れる介護業の事業者が特定技能１号の外国人を採用する場合、事業所ごとに採用に上限を設け、常勤職員の総数を上回ってはなりません。日本人の雇用を守るのが狙いとみられます。特定技能１号の外国人には比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、高齢者施設での食事や入浴、排せつの介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外から外します。　
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、高い技術や日本語能力を持つと認められた外国人の介護福祉士は即戦力とみなし、訪問介護ができます。仕事のすみ分けを行うことで、人材を有効活用します。

　２０１８年１２月１９日（水）

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■アスベストで肺がん、2017年度の労災認定など1054人 建設業554人、製造業405人

　職場で吸い込んだアスベスト（石綿）で肺がんなどになったとして、昨年度に労災と認定されたり、遺族が補償を受けたりした人は、1000人余りに上りました。
　厚生労働省によりますと、職場で吸い込んだアスベストが原因で肺がんや中皮腫などになったとして、2017年度新たに労災と認定されたり、遺族が補償を受けたりした人は1054人となりました。
　業種別では、アスベストが含まれる断熱材などを扱っていた影響で、建設業が最も多く554人、アスベストの製造工場を含む製造業が405人などとなっています。
　健康被害が広く知られるようになった2005年度以降、毎年1000人前後が労災と認定されており、昨年度までで合わせて１万6700人を超えました。
　アスベストによる健康被害は、30年から40年もの潜伏期間を経て現れるため、厚労省では労災認定された人が働いていた全国の事業所、延べ１万3000カ所余りの名称や住所をホームページで公表して、不安のある人は医療機関や労働基準監督署に相談するよう呼び掛けています。
　2017年度新たに労災認定された人が働いていた879事業所（前年度から16減少）の名称や住所を公表、637事業所は新たに公表されました。
　アスベストによる健康被害で労災認定を受けた人は、建設業や製造業に限らず、さまざまな業種に広がっています。
　2016年４月、がんの一種の胸膜中皮腫で死亡した元劇団員の加藤大善さん（当時71歳）もその１人で、今年７月、労災と認定されました。加藤さんは1974年からおよそ６年間、東京都練馬区の劇団「東京芸術座」に所属し、公演先の学校の体育館などで照明や舞台の設置作業に当たっていました。この際、天井に吹き付けられたアスベストを吸い込んだとみられています。
　劇団を辞めてからは、長年、別の仕事をして生活していましたが、2014年12月に胸膜中皮腫を発症しました。労働基準監督署は遺族の請求を認め、40年以上前の劇団員だった時の作業が原因だと認定しました。
　妻のみはるさん（68歳）は「劇団の仕事が関係しているとは当初は考えてもいなかったし、こんなことで命が奪われるのは悔しい。アスベストの問題は誰にでも起きることだと多くの人に知ってほしい」と話していました。
　労災の申請に協力した元所属先の劇団は、「当時は私達もアスベストがどういうものかわからなかった。今も学校などでアスベストは使われているので、新たな被害が出ないように国は対策を図るとともに、埋もれている被害者を掘り起こして救済してほしい」とコメントしています。
　被害者を支援している団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」では、「まさか自分がという人が中皮腫を発症している。長い潜伏期間を経てから発症するため、当時の記憶もあいまいになりがちだが、ささいなことでも相談してほしい」と呼び掛けています。
　団体では、20日と21日にアスベストの健康被害に関する全国一斉の電話相談を行うことにしています。午前10時から午後７時までで、電話番号は0120・117・554。
　厚労省も労災補償制度の相談に応じるため、20日と21日の午前10時～午後５時に電話相談窓口を設置します。問い合わせ先は03・3595・3402。各都道府県の労働局や労働基準監督署でも随時、相談を受け付けます。

　２０１８年１２月１９日（水）

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■妊婦加算、年明けに凍結へ 中医協が了承、導入９カ月で見直し

　妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は19日、来年１月から制度運用を凍結するとの厚労省方針を了承しました。１月１日以降、上乗せ分の医療機関への支払いも、妊婦からの徴収も停止します。今年４月の導入から約９カ月で見直すことになりました。
　妊婦加算で、妊婦の自己負担（原則３割）は初診で約230円、再診で約110円増えます。コンタクトレンズの処方といった妊娠と関係のない診療にも加算されることに、世論や与党の批判が集中。根本匠厚労相が14日、凍結の方針を表明しました。
　中医協は19日に取りまとめた答申書で、「制度の趣旨と内容が国民に十分に理解されず、妊婦や家族に誤解と不安を与え、凍結に至ったことは誠に遺憾」と指摘しました。また、「必要な調査、検証が行われないまま凍結と諮問されたことは極めて異例といわざるを得ない」と厚労省の対応に苦言を呈しました。
　委員からは、「妊婦加算については（導入前に）十分な議論が行われなかったのも事実」「患者目線が欠けている」などと反省の声も上がりました。
　妊婦の診療は薬の処方などで特別な配慮が必要になり、医療機関に敬遠されることがあります。これを防ぐため、妊婦加算は４月の診療報酬改定で創設されました。厚労省は次の2020年度診療報酬改定で、制度自体の廃止を含む抜本的な見直しを検討することにしています。

　２０１８年１２月１９日（水）

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■糖尿病リスク予測ソフト、公開を再開へ 厚労省が「医療機器に該当せず」

　国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は19日にも、ホームページで、糖尿病の発症リスクを予測するソフトの公開を再開します。厚生労働省が「診断行為にかかわるもので、正規の承認手続きが必要な医療機器に該当するのでは」と指摘。10月25日から公開中止を続けていましたが、内容を精査した同省は「問題ない」と結論付けました。
　公開が中止されていたのは、30～59歳のこれまで糖尿病と診断されたことのない人が身長、体重、腹囲、最高・最低血圧、喫煙習慣などのデータを入力すると、糖尿病の３年以内の発症リスクが予測できるソフト。企業の健康診断で得た約３万人のデータを基に、人工知能（ＡＩ）を活用して開発しました。発症リスクは「％」で示され、「あなたへのアドバイス」として「糖尿病予備軍（境界型糖尿病）に該当」などと表示されます。
　医薬品医療機器法では、診断や治療、予防を目的としたソフトも医療機器として扱われます。厚労省は、公開中止後、発症リスクを判定する際の根拠や仕組みについて検討。その結果、予測は単に統計データに基づくもので診断行為には当たらないと判断しました。
　厚労省監視指導・麻薬対策課は、「国の機関であり、慎重に対応した。医療機器に該当するかどうかは難しい判断だった」と釈明しています。

　２０１８年１２月１９日（水）

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