■抗菌薬を処方された半数近くが飲みきらず 感染症が治らず耐性菌が出現する恐れも

　抗菌薬（抗生物質）を医師から処方された人の半数近くが最後まで飲みきらず、残った薬を体調が悪くなった時に飲んだ人も２割を超えることが、国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）の調査でわかりました。家族や他人からもらって飲んだ人も約２割いました。
　調査は８～９月、10〜60歳代の男女721人を対象にインターネットで実施しました。
　抗菌薬は細菌が増えるのを抑えるために用います。服用して症状が改善しても、途中でやめると細菌を完全に退治できないため完治しなくなる恐れがあり、薬が効かない耐性菌の出現にもつながります。抗菌薬をきちんと飲みきり、使い回しは避ける必要があります。
　今回、処方された抗菌薬を飲みきっているかどうか尋ねた質問では、「最後まで飲みきっている」が52％でした。「治ったら途中でやめる」（34％）、「最初からできるだけ飲まない」（８％）など、不適切な飲み方をする人もほぼ同数の48％に上りました。
　飲み残した薬について、45％が「すべて捨てている」と回答。一方で、「いつか使おうととってある」30％、「体調が悪い時に飲んだことがある」22％と、半数以上が捨てずに保管していました。「他人にあげたことがある」も３％いました。
　別の質問で、家族または他人から抗菌薬をもらい、飲んだことがあると答えた人は21％。医師以外からもらった抗菌薬を飲むことについて、「症状が同じならば問題ない」18％、「受診せずに済むので好都合」10％など、肯定的にとらえる人も一定数いました。
　抗菌薬は、風邪やインフルエンザなど、ウイルスで感染する病気には効きません。しかし、風邪で抗菌薬の処方を希望する人が３割いるなど、正しい理解の普及が課題となっています。
　薬剤耐性の研究を行う国立国際医療研究センター病院ＡＭＲ臨床リファレンスセンターの藤友結実子さんは、「医師が処方した通りに抗菌薬を飲みきることが、薬剤耐性対策にもつながる」と話しています。

　２０１８年１２月２６日（水）

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■国の機関の障害者雇用１・22％で4273人不足 厚労省が発表

　厚生労働省は25日、国の機関が雇用する障害者数が今年６月時点で、3902・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）となり、雇用率は法定（２・５％）を大幅に下回り、１・22％だったと発表しました。中央省庁などでの長年にわたる不適切な計上が原因で4273・５人が不足しており、政府は来年末までの改善を目指しています。
　中央省庁の障害者雇用を巡っては、昨年６月時点の水増しが今年８月に発覚。水増しは28機関3700人に達していました。
　今回は立法・行政・司法の43機関のうち、法定雇用率を達成したのは８機関。立法機関は衆院と参院の法制局の２機関で、司法で達成した機関はありませんでした。
　行政機関では、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、厚生労働省、海上保安庁、原子力規制委員会の６機関が達成。最も障害者雇用数が不足しているのは国税庁で、1068・５人。次いで国土交通省（713・５人）、法務省（574・５人）、防衛省（360・５人）の順でした。
　立法機関の実雇用率は１・03％、行政機関の実雇用率は１・24％、司法機関の実雇用率は０・98％にとどまり、国の機関全体では１・22％でした。
　一方で、同時に公表された都道府県の障害者雇用数は8244・５人で、実雇用率は２・44％。市町村の障害者雇用数は２万5241・５人、実雇用率は２・38％で、いずれも法定雇用率をわずかに下回るだけで、国との格差が浮き彫りになりました。
　厚労省の担当者は、「不適切計上の再発防止や、障害者が活躍できる場を職場につくることに、専門家の力を借りながら取り組んでいく」と述べました。

　２０１８年１２月２６日（水）

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■終末期がん患者、４割が体の苦痛を抱える がん研究センターが初の調査

　がん患者の約４割が亡くなる前の１カ月間に、 体の痛みや吐き気、呼吸困難などを抱えていたことが、明らかになりました。国立がん研究センター（東京都中央区）が26日、調査結果を公表しました。
　がん患者らの遺族に行ったもので、全国的な調査は今回が初めて。心身の苦痛を軽減する緩和ケアの普及が求められます。
　今年２～３月、人生の最終段階（終末期）の療養生活の実態を把握しようと、2016年にがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎、腎不全で亡くなった20歳以上の患者の遺族4812人を対象に「医療や療養生活の質」に関するアンケートを実施。2295人から有効回答を得ました。
　がんでは、患者の遺族約3200人のうち、1630人（51％）から有効回答を得て、国立がん研究センターが分析しました。自宅や病院など亡くなった場所で受けた医療に関する全般的な満足度は、患者遺族の76％が「満足」と回答。その一方で、がん患者が亡くなる前の１カ月を痛みが少なく過ごせたか聞いたところ、「そう思わない」「あまりそう思わない」など、痛みがある状態だったのは42％に上りました。
　穏やかな気持ちで過ごせたかについても、「そう思わない」「あまりそう思わない」などを合わせると、気持ちのつらさを抱えていた患者が35％を占めました。
　また、医師が患者の苦痛を和らげるよう努めていないと思った180人余りに、理由を尋ねたところ、「対処してくれたが不十分だった」が41％、「診察の回数や時間が不十分だった」が34％、「苦痛を伝えたが対処してくれなかった」が18％などとなりました。
　一方、介護に負担を感じていた患者遺族は42％で、患者との死別後、17％の遺族が鬱（うつ）症状に悩まされていました。
　国立がん研究センターの加藤雅志・がん医療支援部長は、「適切な緩和ケアを行えば、痛みは減らせる。患者とのコミュニケーションを重ねながら、ケアの充実を進める必要がある」と話しています。
　同センターは来年１～３月、終末期の医療や療養生活の現状に関してさらに詳細に把握するため、心疾患などで死亡した患者の遺族約５万人を対象とした調査を実施する予定。

　２０１８年１２月２６日（水）

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