■障害者への虐待、過去最多2618件 施設職員の加害が増加

　厚生労働省は26日、2017年度に全国の自治体などが確認した障害者への虐待は前年度より98件多い2618件だったと発表しました。特に障害者福祉施設職員による虐待が増えており、厚労省は「背景には施設の利用者の増加があり、施設側が自ら通報するケースが増えていることが要因」とみています。
　１件で複数の人が虐待を受ける場合もあり、被害者数は346人増の3544人、死亡者数は４人減の１人でした。虐待件数と被害者数は、調査が始まった2012年度以降最多でした。
　虐待を受けた人の障害の種類別では、重複障害を含め、知的障害1825人、精神障害1101人、身体障害720人。虐待の種類については、暴力などの「身体的虐待」や「経済的虐待」、「心理的虐待」が多いということです。
　家族など養護者による虐待は19件増の1557件、被害者は16人増の1570人で、このうち１人が死亡しました。雇用主や職場の上司らによる虐待は16件増の597件、被害者は336人増の1308人。また、障害者福祉施設の職員らによる虐待は63件増の464件、被害者は６人減の666人でした。
　養護者による虐待は2012年度からほぼ横ばいが続いていますが、雇用主らは４・５倍、施設職員は５・８倍に増えています。
　施設での虐待の発生要因（複数回答）は、職員らの「教育・知識・介護技術などの問題」（59・７％）が最多。このほか「倫理観や理念の欠如」（53・５％）、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（47・２％）などでした。
　厚労省は、「施設職員に対し、利用者への対応や感情のコントロールなどの研修を強化していきたい」としています。

　２０１８年１２月３０日（日）

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■初の錠剤は服用１回タイプ、インフルエンザ新薬に注目 子供には処方できないケースも

　インフルエンザが本格的な流行期を迎えています。厚生労働省によると、23日までの１週間の患者数は全国で推計31万3000人。正月休み明けに会社や学校が再開すると、さらに感染者が増える恐れがあります。
　そんな中、今季は利便性の高い新薬「ゾフルーザ」が登場し、治療薬の選択肢が広がっています。
　インフルエンザ治療薬は主に４種類ありますが、今年３月に発売されたゾフルーザは初の錠剤で、服用はわずか１回。製造元の塩野義製薬（大阪市中央区）によると、４～９月の売り上げはインフルエンザ薬の65％を占め、注目の高さがうかがえます。
　従来の治療薬は細胞内で増殖したウイルスが細胞の外に広がるのを抑えますが、ゾフルーザは細胞内でウイルス自体の増殖を抑えるのが特徴で、ウイルスを減らすのが速く高熱や体の痛みで苦しむ日が少なくてすみ、周りの人への感染をより抑えられる可能性があるとされています。
　ユアクリニックお茶の水（東京都千代田区）の杉原桂（かつら）院長（小児科）は、「ゾフルーザの使用はもっと広がるだろう」と話しています。仕事のある人は、服用が１回ですむ薬を希望することが圧倒的に多いといいます。粉末を吸入するタイプや点滴薬が普及していますが、「ゾフルーザは錠剤なので服用しやすく、体内に取り込む確実性も高い」といいます。対象は体重10キロ以上ですが、錠剤を飲めない子供などは処方できないこともあります。
　ゾフルーザに、カプセルを複数回服用するインフルエンザ治療薬タミフルと同程度の治療効果があることは、成人を対象とした国際共同試験で示されています。ただ、発売から日が浅く、データがまだ少ないため、日本小児科学会は今シーズンの治療指針で推奨していません。
　薬が効きにくい耐性ウイルスを懸念する専門家の声もあります。国際共同試験では成人の９・７％、小児の23・３％で確認され、いずれもタミフルより高くなっています。耐性ウイルスに感染すると、発熱などの症状が消えるまでの時間も長くなります。
　国際共同試験に参加したけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫感染制御センター長は、「重症の患者など、状態が悪い人に使った場合の影響が心配だ」と話しています。
　塩野義製薬は、「有効性と安全性のデータを蓄積し、適正使用を推進したい」としています。

　２０１８年１２月３０日（日）

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■出生前診断、10年で２・４倍に急増 2016年は７万件実施

　出産前に胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で２・４倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの研究チームの調査で28日までに判明しました。直近の2016年は約７万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば４分の１が受けている計算になります。
　診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきましたが、普及が急速に進んでいる実態が浮かび上がりました。
　国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていません。研究チームは、医療機関が採取した母親の血液などを調べる解析施設への調査などから、母体血清マーカー検査、新型出生前診断（ＮＩＰＴ）、羊水検査、絨毛（じゅうもう）検査の総数を推計しました。
　調査によると、2006年の実施件数は約２万9300件で、全出生数に対する割合は２・７％、高年妊婦に限れば15・２％でした。これに対し、2016年の実施件数は約７万件で全出生数の７・２％、高年妊婦では25・１％と大きく伸びていました。
　検査別では、母親の血液中の成分から胎児の染色体異常などを調べる母体血清マーカー検査が2006年の約１万7500件に対し、2016年は約３万5900件と倍増しました。母親の血液に含まれる胎児のＤＮＡ断片から比較的精度よく調べられる新型出生前診断は、日本産科婦人科学会の指針に基づく臨床研究の形で導入された2013年から増え続け、2016年は共同研究組織の登録分だけで１万3628件でした。だが、海外の業者と提携して新型出生前診断を提供するなど、近年問題化している無認可施設の実施件数は含まれておらず、実数はさらに多いとみられます。
　羊水検査は2006年の１万1703件から、2016年は１万8600件に伸びたものの、新型出生前診断の導入以降は減少傾向となっています。検査可能な施設数は羊水検査が876施設、母体血清マーカー検査が1509施設と推定しました。
　日本産科婦人科学会は新型出生前診断の実施施設拡大を視野に、指針の見直しを検討しています。
　出生前診断は生まれる前に胎児に障害や病気がないか調べる検査の総称で、その種類によって、受けられる時期、検査対象、正確さ、費用が大きく異なります。羊水検査と絨毛検査は精度が100％ですが、妊婦の腹部に針を刺すため流産の恐れがあります。母体血清マーカー検査と新型出生前診断は母親の血液から調べられ、手軽なのが特徴。新型出生前診断のほうが精度（陽性的中率）は平均89％と高いものの、ともに検査結果を確定するためには羊水検査などを受ける必要があります。
　国立成育医療研究センターの佐々木愛子医師（周産期医学）は、「遺伝の専門家の意見を聞いて、倫理的なことも含めてよく考えて検査するか決めてほしい」と話しています。

　２０１８年１２月３０日（日）

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