■全国の664医療機関が無料低額診療を実施 ネットで制度周知の声が上がる [健康ダイジェスト]
インフルエンザの流行が続き、47都道府県すべてで警報レベルを超える中、経済的に厳しい人達が負担なく診察を受けられる「無料低額診療」の制度を周知しようという声がインターネット上で広がっています。
無料低額診療は医療機関が独自の基準を設けて、経済的に厳しい人の医療費の支払いについて、自己負担分の全額または一部を免除する制度です。
現在実施しているのは全国の664の医療機関で、免除した医療費は医療機関が負担します。医療保険への加入の有無や国籍は問わないケースが多く、インフルエンザの流行が続く中、経済的に厳しい人が医療費の負担を考えて診察をためらうことのないよう制度を周知しようという声が、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっています。
実施している医療機関は都道府県などのホームページなどに掲載されており、医療機関は給与明細や源泉徴収票で所得などを確認し、医療費の全額を免除するか、一部を免除するかを決めています。
無料低額診療を実施している東京都中野区の診療所では、ポスターを張ったりパンフレットを置いたりして制度を周知しています。
制度を利用したい患者には社会福祉士の資格を持つ相談員が面接し、家族構成などを記す申請書を書いてもらったり所得が証明できる書類を提出してもらったりして、所得に応じた減免の額を決めています。
川島診療所の松本明彦事務長は、「インフルエンザがはやる季節でもあり、制度を知ってもらって負担のない治療につなげたい」と話しています。
生活が苦しい人たちへの支援活動を行っているＮＰＯ法人の代表で社会福祉士の藤田孝典さんは、「経済的に厳しいことから、痛みや、つらさを我慢して、重症となることがある。無料低額診療を行っている医療機関には医療相談室があるので、電話などで相談をしてみてほしい」と話しています。一方、「実施している医療機関は都市部に集中していて地域の偏りを改善していく必要がある。また、病院の外で処方された薬代は自己負担となるため、実際は医療機関が肩代わりしているケースが多くある。負担を減らす支援を国に求めたい」などと制度に課題もあると指摘していました。
２０１９年１月２６日（土）
無料低額診療は医療機関が独自の基準を設けて、経済的に厳しい人の医療費の支払いについて、自己負担分の全額または一部を免除する制度です。
現在実施しているのは全国の664の医療機関で、免除した医療費は医療機関が負担します。医療保険への加入の有無や国籍は問わないケースが多く、インフルエンザの流行が続く中、経済的に厳しい人が医療費の負担を考えて診察をためらうことのないよう制度を周知しようという声が、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっています。
実施している医療機関は都道府県などのホームページなどに掲載されており、医療機関は給与明細や源泉徴収票で所得などを確認し、医療費の全額を免除するか、一部を免除するかを決めています。
無料低額診療を実施している東京都中野区の診療所では、ポスターを張ったりパンフレットを置いたりして制度を周知しています。
制度を利用したい患者には社会福祉士の資格を持つ相談員が面接し、家族構成などを記す申請書を書いてもらったり所得が証明できる書類を提出してもらったりして、所得に応じた減免の額を決めています。
川島診療所の松本明彦事務長は、「インフルエンザがはやる季節でもあり、制度を知ってもらって負担のない治療につなげたい」と話しています。
生活が苦しい人たちへの支援活動を行っているＮＰＯ法人の代表で社会福祉士の藤田孝典さんは、「経済的に厳しいことから、痛みや、つらさを我慢して、重症となることがある。無料低額診療を行っている医療機関には医療相談室があるので、電話などで相談をしてみてほしい」と話しています。一方、「実施している医療機関は都市部に集中していて地域の偏りを改善していく必要がある。また、病院の外で処方された薬代は自己負担となるため、実際は医療機関が肩代わりしているケースが多くある。負担を減らす支援を国に求めたい」などと制度に課題もあると指摘していました。
２０１９年１月２６日（土）
■膵臓がん、切除手術前に抗がん剤使うと効果 生存期間延長を確認 [健康ダイジェスト]
治療が難しい膵臓（すいぞう）がんで、切除手術後に抗がん剤を使うより手術前にも使った方が生存期間が平均で約10カ月長くなったとする研究結果を、東北大学病院などの研究チームが24日までに発表しました。生存期間は約１・４倍に延びました。現在は、手術後に抗がん剤を使う方法が日本膵臓学会の推奨する標準治療となっています。
膵臓がんは国内で年間約４万人が発症。早期発見が難しく、３年生存率が約15％と部位別で最も低くなっています。進行した状態で見付かることが多く、他の臓器に転移がないなど手術で切除できる患者は、全体の２割程度とされます。
研究チームは2013年から、全国57病院で手術できると判断された79歳以下の成人患者約360人を対象に、臨床研究を始めました。手術後に抗がん剤のＳ―１を投与する標準治療の患者グループと、手術前にも塩酸ゲムシタビンとＳ―１を組み合わせて投与する患者グループに分けて比較しました。
その結果、標準治療に比べ、手術前にも投与した患者は平均生存期間が26・７カ月から36・７カ月になり、２年生存率は52・５％から63・７％になりました。手術前にも投与した患者では、周囲のリンパ節への転移や肝臓に再発するケースが減ったといいます。
東北大学病院総合外科長の海野倫明（うんのみちあき）教授は、「抗がん剤治療を先に行うことで、がんが小さくなって手術しやすくなる効果も考えられる。今後は、手術前の抗がん剤投与が標準治療になるだろう」と話しています。
２０１９年１月２６日（土）
膵臓がんは国内で年間約４万人が発症。早期発見が難しく、３年生存率が約15％と部位別で最も低くなっています。進行した状態で見付かることが多く、他の臓器に転移がないなど手術で切除できる患者は、全体の２割程度とされます。
研究チームは2013年から、全国57病院で手術できると判断された79歳以下の成人患者約360人を対象に、臨床研究を始めました。手術後に抗がん剤のＳ―１を投与する標準治療の患者グループと、手術前にも塩酸ゲムシタビンとＳ―１を組み合わせて投与する患者グループに分けて比較しました。
その結果、標準治療に比べ、手術前にも投与した患者は平均生存期間が26・７カ月から36・７カ月になり、２年生存率は52・５％から63・７％になりました。手術前にも投与した患者では、周囲のリンパ節への転移や肝臓に再発するケースが減ったといいます。
東北大学病院総合外科長の海野倫明（うんのみちあき）教授は、「抗がん剤治療を先に行うことで、がんが小さくなって手術しやすくなる効果も考えられる。今後は、手術前の抗がん剤投与が標準治療になるだろう」と話しています。
２０１９年１月２６日（土）
■インフルエンザの新薬ゾフルーザ、耐性ウイルス検出 服用した２人の小児から [健康ダイジェスト]
国立感染症研究所は、新しいインフルエンザの治療薬「ゾフルーザ」を使った患者から、治療薬に耐性を持つ変異ウイルスが検出されたと、24日発表しました。
塩野義製薬（大阪市住吉区）が開発し、昨年発売したゾフルーザは、５日間連続で飲み続けたり、吸入が必要だったりする従来の薬と比べ、１回錠剤を飲めばすむため、インターネットなどで「画期的な治療薬」として話題になりました。一方、臨床試験の段階から、従来のインフルエンザ治療薬より耐性ウイルスが生まれやすいと指摘されていました。
耐性ウイルスが広がると薬の効果が薄れるため、専門家は「薬の特徴を踏まえた上で適切な処方を」と呼び掛けています。
耐性変異ウイルスが見付かったのは昨年12月。横浜市の小学校２校でインフルエンザの集団発生があり、Ａ型にかかってゾフルーザを飲んだ２人の小児から検出されました。変異を持たないウイルスに比べて、ゾフルーザに対する効きが約80～120倍悪くなっていました。
２人の耐性変異ウイルスは遺伝子配列が異なり、人から人への感染ではなく、それぞれの体内で増殖したとみられるといいます。
ゾフルーザは臨床試験でも、耐性変異ウイルスの検出率が12歳未満で23・３％、12歳以上で９・７％と高くなっていました。タミフルなど従来の治療薬の検出率は０～２％程度。感染症に詳しい国立病院機構東京病院呼吸器センターの永井英明医師は、「１回飲むだけと便利だが、医師は耐性変異ウイルスのリスクも忘れず、注意深く処方するべきだ」と語っています。
卸売業者から医療機関への供給量（2018年12月３日～2019年１月６日分）は、従来の４種類の薬と比べてゾフルーザが最も多く、全体の約４割を占めています。
２０１９年１月２５日（金）
塩野義製薬（大阪市住吉区）が開発し、昨年発売したゾフルーザは、５日間連続で飲み続けたり、吸入が必要だったりする従来の薬と比べ、１回錠剤を飲めばすむため、インターネットなどで「画期的な治療薬」として話題になりました。一方、臨床試験の段階から、従来のインフルエンザ治療薬より耐性ウイルスが生まれやすいと指摘されていました。
耐性ウイルスが広がると薬の効果が薄れるため、専門家は「薬の特徴を踏まえた上で適切な処方を」と呼び掛けています。
耐性変異ウイルスが見付かったのは昨年12月。横浜市の小学校２校でインフルエンザの集団発生があり、Ａ型にかかってゾフルーザを飲んだ２人の小児から検出されました。変異を持たないウイルスに比べて、ゾフルーザに対する効きが約80～120倍悪くなっていました。
２人の耐性変異ウイルスは遺伝子配列が異なり、人から人への感染ではなく、それぞれの体内で増殖したとみられるといいます。
ゾフルーザは臨床試験でも、耐性変異ウイルスの検出率が12歳未満で23・３％、12歳以上で９・７％と高くなっていました。タミフルなど従来の治療薬の検出率は０～２％程度。感染症に詳しい国立病院機構東京病院呼吸器センターの永井英明医師は、「１回飲むだけと便利だが、医師は耐性変異ウイルスのリスクも忘れず、注意深く処方するべきだ」と語っています。
卸売業者から医療機関への供給量（2018年12月３日～2019年１月６日分）は、従来の４種類の薬と比べてゾフルーザが最も多く、全体の約４割を占めています。
２０１９年１月２５日（金）
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