■厚労省、「頭が良くなる薬」の個人輸入禁止に 海外で健康被害報告も

　「頭が良くなる」「集中力が高まる」などの触れ込みで海外で販売されている「スマートドラッグ」について、厚生労働省は１月から、25品目を対象に、医師の処方箋（せん）や指示がなければ個人輸入を認めない規制措置に踏み切りました。海外での報告を踏まえ、健康被害や乱用の恐れがあると判断しました。
　厚労省は、「医師の処方箋がない薬を安易に使用するのは危険」と注意を呼び掛けています。
　スマートドラッグには明確な定義はないものの、本来、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）やてんかん、睡眠障害、うつ病などの治療に使われる医薬品を指します。厚労省によると、これらの薬には脳の血流を増やす成分などが含まれており、個人輸入代行業者が本来の用法とは異なり、集中力向上や学習能力の改善などを宣伝して販売しています。
　てんかん治療薬などを日本国内で入手するには医師の処方箋が必要なため、通常は本来の用法以外に流用することは難しくなっています。しかし、海外では脳の機能を高めるなどの効果をうたってインターネットで広く流通しており、日本語のサイトも多いことから、個人輸入して使われているとみられます。日本への医薬品の個人輸入は、１～２カ月分の少量であれば、医師の処方箋や指示は必要ありません。
　一方で、こうしたスマートドラッグの服用により、海外では吐き気や頭痛、倦怠（けんたい）感、意識障害などの副作用が報告されています。日本国内でも、国民生活センターには「子供のために頭が良くなるサプリを購入し、自分で試したら吐き気などで苦しくなった」といった相談も寄せられており、受験生などの若者が安易に使用することが懸念されています。
　こうした状況を受け、厚労省は今回、インターネット上で「脳の機能を高める」として販売されていた約60品目のうち副作用情報などが確認された25品目について、少量であっても、個人輸入時には医師の処方箋や指示を必要とする措置に切り替えました。医師がスマートドラッグとしての使用のために処方箋を書くことは考えにくいため、25品目の個人輸入は事実上、禁止となります。
　厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は、「今後も調査を続け、健康被害や乱用の危険があると判断した場合は規制対象を拡大する」としています。
　インターネットで個人輸入した医薬品を巡っては、スマートドラッグ以外でもさまざまな被害が報告されています。厚労省は、個人輸入の規制をさらに強化するため、罰則規定や麻薬取締官らによる捜査権限を盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を通常国会に提出する予定です。

　２０１９年１月２７日（日）

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■男性不妊治療、助成倍増し初回30万円に 2019年度から、女性と同水準に

　厚生労働省は23日までに、不妊治療を受ける男性への経済的支援を2019年度から拡充する方針を固めました。不妊治療で夫側に原因があり、精子を採取する手術を受けた場合について、治療１回につき15万円の助成を初回に限って30万円に倍増し、女性への経済的支援と同水準にします。
　不妊治療を受ける夫婦は年々増えているため、経済的な負担を軽減し、子供を持つ希望がかなえられるように後押しします。2019年度予算案に関連予算164億円を計上しました。
　対象は、体外受精と顕微授精。体外受精や顕微授精は健康保険が適用されず、１回の治療に50万円以上かかるケースもあります。これまでは夫婦ともに治療１回当たり最大15万円を助成し、妻側の初回治療に限って助成額を30万円に増額していました。ただ不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、夫側も初回の助成額を30万円に引き上げます。
　こうした不妊治療への助成は、夫婦合算の所得が年730万円未満の人が対象になります。妻側は治療を始めた時に40歳未満なら６回、40歳以上43歳未満なら３回まで助成を受けられます。男性の年齢制限はありません。2016年度は男女合わせて14万1890件の助成がありました。
　晩婚化とともに不妊治療の需要は高まっています。日本産科婦人科学会によると、2016年には最多となる５万4110人の子供が体外受精で生まれました。厚生労働省の統計では2016年の総出生数は97万6978人で、18人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
　事実婚のカップルは厚労省の助成を受けられませんが、東京都など一部の自治体で独自に支援しているところもあります。

　２０１９年１月２７日（日）

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■風疹の無料予防接種と抗体検査、まず39～46歳対象 ４月以降に受診券を送付

　昨年首都圏を中心に風疹（三日ばしか）が流行したことを受け、厚生労働省は新年度、子供のころに定期接種を受けていない39～46歳の男性に抗体検査を促すことを決めました。４月以降に受診券を配り、検査で免疫がないことがわかれば、ワクチン接種を無料で受けられるようにします。
　厚労省は昨年12月、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査を受け、免疫がないと判明した39～56歳の男性を３年間、原則無料の定期ワクチン接種の対象にすることにしました。ただ、対象者は約1600万人に上り、うち免疫がないのは２割程度と推計されています。接種希望者が集中すると、ワクチンの供給不足になる恐れがあります。
　このため厚労省では、特に患者が多い39～46歳の男性に対象を絞って、まず抗体検査を受けてもらうことにしました。４月以降に、市町村から抗体検査の受診券が送られます。対象者は、1972年４月２日～1979年４月１日生まれの男性。ただし、47～56歳の男性でも、市町村に希望すれば受診券をもらえます。
　風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、昨年、首都圏を中心に2917人の患者が報告され、現在の方法で統計を取り始めた2008年以降の10年余りで２番目に多くなりました。妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要があります。
　厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに、国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。

　２０１９年１月２７日（日）

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■太平洋のマイクロプラスチック、40年後には４倍か 九州大など予測

　生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、深刻な研究結果が示されました。日本近海などの太平洋で、2060年ごろまでに、最悪の場合、その浮遊量がおよそ４倍になると予測され、専門家は早急な対策が必要だと指摘しています。
　マイクロプラスチックはプラスチックごみが紫外線や波の力などの影響で大きさが５ミリ以下に細かく砕かれたもので、有害物質を付着しやすい上、魚などが食べることで体内の炎症や摂食障害などを引き起こすため、食物連鎖で生態系に広く悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。
　これについて、九州大学や東京海洋大学などの研究チームは、３年前の2016年に調査船を使って日本から南極付近にかけての太平洋上で、マイクロプラスチックを採取して浮遊量を測定。アメリカの研究チームの測定結果や海流の影響などを加味し、50年先までの浮遊量をコンピューターシミュレーションで予測しました。
　その結果、プラスチックごみの海への流出がこのまま増え続けると、夏場を中心に、日本近海や北太平洋中央部などでの浮遊量が最悪の場合、いずれも2016年と比べて、10年後の2030年ごろまでには約２倍に、40年後の2060年ごろまでには約４倍に達することがわかりました。
　特に、2060年ごろまでの予測では、魚が餌を食べなくなったり成長が遅れたりするなど生態系に異常を及ぼす目安とされる「１立方メートル当たり1000ミリグラム以上」に達する海域が、日本周辺などに数多く現れると予測されています。
　調査を行った九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授（海洋物理学）は、「最悪のシナリオにならないよう使い捨てプラスチックの削減や海への流出を防ぐ対策を先進国・途上国の双方が早急に進める必要がある」と話しています。

　２０１９年１月２７日（日）

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■動脈硬化や不整脈の小型検査機器を量産へ ロボットスーツのサイバーダイン

　ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を製造販売するサイバーダイン（茨城県つくば市）は福島県郡山市にある生産拠点で、脳卒中や心筋梗塞など循環器系疾患の原因となる動脈硬化や不整脈の程度を手軽に調べられる医療機関向けの小型検査機器「心電脈波検査装置」の量産を2019年内に始めます。
　地元のものづくり企業と連携し、当初は月100～200台程度を生産し、順次規模を拡大する方針です。
　心電脈波検査装置は、心電信号や脈波信号を計測し、動脈硬化の状態を調べます。足の指にクリップ部を装着し、本体を腹部に当ててボタンを押すだけで、30秒ほどで動脈の硬さを調べる脈波などの生体信号を計測できます。重さは100グラムほどで、手のひらサイズまで小型化し、持ち運びしやすく、手軽に検査できるようにしました。あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」に対応しており、同社の他製品と同様、計測データをパソコンに集積できます。
　この心電脈波検査装置は2018年12月に厚生労働省から医療機器としての製造販売承認を取得し、2019年１月に公的医療保険が適用になりました。これを受けてまずは医療機関向けに2019年夏にも量産に入ります。販売価格は他社製品の半分から３分の１に抑えたい考え。
　郡山市にある同社の「次世代型多目的ロボット化生産拠点」で、セル生産方式で装置を組み立てます。部品や製品をつかんだり、運んだりする作業にロボットを使ったり、従業員が一人乗りの機器で移動したりして、少人数でも対応できるようにします。生産に当たっては、地元のものづくり企業との連携を検討しています。
　当初の生産規模は月100～200台程度を見込んでいますが、医療機関だけでなく職場や家庭向けなども含め月産数千台規模にまで拡大する方針です。
　同社の生産拠点は高さ約17メートルの３階建てで、延べ床面積は約3500平方メートル。土地・設備を含めた総事業費は約11億円で、３分の２を福島県が助成しました。
　福島県が国内屈指の医療関連産業の一大集積地であり、医療機器産業や生産ロボット技術のさらなる発展が東京電力福島第１原子力発電所の事故からの復興に貢献できるとして、2016年８月に郡山市に拠点を設けました。サイバーダインの心電脈波検査装置の承認取得の影響で、量産開始までに時間がかかりました。

　２０１９年１月２７日（日）

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