■マウスの腎臓、異種のラット体内で作製に成功 人の移植用腎臓への応用に前進

　ラットの体内で異種のマウスの腎臓を作ることに成功したと、自然科学研究機構生理学研究所の平林真澄准教授や東京大の中内啓光特任教授らの研究チームが発表しました。複雑で大きな臓器である腎臓を異なる種の動物の体内で作ったのは初めてだといいます。
　ブタなどの体内で人の移植用腎臓を作る研究につながる可能性のある成果で、６日、論文がイギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」（電子版）に掲載されました。
　生理学研究所などの研究チームは、マウスの受精卵から、さまざまな細胞に変化できるＥＳ細胞（胚性幹細胞）を作製。このＥＳ細胞７個を、遺伝子を操作して腎臓を作れないようにしたラットの受精卵に注入し、別のラットの子宮に戻しました。その結果、生まれたラットの腎臓が、マウス由来の細胞でできていることを確認したといいます。ＥＳ細胞が臓器の空白を補完しようと、腎臓の細胞に分化したとみられます。
　慢性腎不全などで腎臓移植を待つ患者は国内で１万2000人を超えており、ドナー不足が深刻。研究チームは、「ブタなどでの移植用臓器作製の実現につなげたい」と話しています。
　中内特任教授らはすでに、ラットの体内でマウスの膵臓（すいぞう を作ることに成功しています。日本ではこれまで、動物の体内で人の臓器を作る研究はできませんでしたが、近く指針が改正され、こうした研究が解禁されます。
　自治医科大の花園豊教授（再生医学）は、「基礎研究として重要な成果だが、比較的近縁のマウスとラットでできたことが、（より違いの大きい）人とブタで応用できるかどうかは検証が必要だ」と話しています。

　２０１９年２月６日（水）

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■医療機関に支払う初診料、再診料を値上げへ 消費増税対応で10月から

　厚生労働省は６日、今年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴い、医療機関に支払われる初診料（現在2820円）を60円、再診料（同720円）を10円それぞれ引き上げることを決めました。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協＝厚労相の諮問機関）に示し、大筋で了承されました。
　引き上げにより、10月以降は患者の窓口負担（年齢や年収により１～３割）が増えます。３割負担の患者の場合、初診料が18円増の864円、再診料は３円増の219円となります。入院料は医療機関の種類や規模に応じて異なりますが、一般病棟の入院基本料の場合230～590円引き上げられます。
　医療機関が医療機器などを仕入れる際には消費税がかかる一方、患者が窓口で払う料金は非課税のため、増税分は医療機関が負担することになります。そのため、消費増税に際しては診療報酬を引き上げ、医療機関の負担を減らす仕組みとなっています。
　2014年に消費税率が８％に引き上げられた際は、医療機関に支払われる初診料は120円、再診料は30円それぞれ引き上げられました。

　２０１９年２月６日（水）

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■豚コレラ、愛知、大阪、長野、滋賀、岐阜の５府県に拡大 ２万7000頭を殺処分へ

　昨年から岐阜県で発生していた豚（とん）コレラは６日朝、愛知県の養豚場でも確認され、出荷先の大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設にも感染が広がっていることが確認されました。豚コレラが発生したのは昨年９月以降、合わせて５府県となりました。
　豚コレラは人に感染することはなく、食べても影響はありませんが、ブタやイノシシでは下痢や高い熱などの症状が出て、多くの場合、数日のうちに死にます。
　昨年９月に、27年前の1992年以来となる発生が岐阜市の養豚場で確認されるなど、岐阜県内の合わせて８つの飼育施設で発生し、６日朝、愛知県の２カ所の養豚場でも確認されました。
　このため、農林水産省などがこれらの養豚場からブタが出荷されていた施設を調査したところ、大阪府、長野県、滋賀県、岐阜県の４つの飼育施設で豚コレラが確認されたということです。
　発生が確認された飼育施設では感染の拡大を防ぐため、飼育しているブタの殺処分が行われます。また、農水省は全国の養豚業者などに対して、飼育しているブタなどの状況をよく確認して、異常があればすぐに自治体の家畜衛生の担当部署に連絡するよう呼び掛けています。
　豚コレラの感染が確認された愛知県豊田市の養豚場は、県の調査に対し、最初に異常がみられるブタが見付かったのは、１月下旬だったとしています。しかし、この養豚場から県に最初に通報があったのは、２月４日のことで、食欲がないなど、ブタに異常が見られるという報告でした。
　このため、４日の時点で県はこの養豚場に初めての立ち入り検査を行うとともに豚コレラの可能性も検討しましたが、一部のブタでは流産もみられたことから、豚コレラ以外の病気ではないかと考えたということです。
　結果として、この時点では移動や搬出の制限などは行われず、５日朝には長野県に80頭が出荷されました。そして、５日の日中に簡易検査で陽性反応が出て、農水省の検査の結果、６日に感染が確認されました。
　愛知県畜産課の岡地啓之課長は、「県外の出荷先で豚コレラが発生したのは残念だ。発生に至った経緯について詳しく調べる必要がある」としています。
　全国の1600戸余りの養豚業者でつくる日本養豚協会の松村昌雄会長代行は、豚コレラの感染が５府県に拡大したことについて、「全国の関係者が感染の拡大防止に努めていたが、恐れていた事態が起きてしまったと感じています」とした上で、「これ以上、感染を広げないためにも、施設や車両、それに出入りする人の靴底や衣服の消毒をこまめにするなど、衛生管理をさらに徹底させるほか、養豚場の間でのブタの移動は最小限にするよう呼び掛けたい」と話しています。　
　流通大手の「イオン」によりますと、今回、豚コレラが確認された愛知県豊田市にある養豚場から、県内にある「イオンリテール」の３店舗が豚肉を仕入れていましたが、６日から入荷していないということです。会社では、仕入れ先をほかの農場に切り替えたということで、店舗での豚肉の販売量には影響はないとしています。また、これまでに販売した豚肉は豚コレラに感染した豚のものではなく、安全なものだとしています。
　これまでに豚コレラの発生が確認された岐阜県や愛知県など５府県の農場では、合わせて２万7000頭の豚が飼育されていましたが、すべて殺処分されることになっています。
　全国で飼育されている豚は918万頭余りに上り、殺処分される豚は今のところ全体の０・３％ほどにとどまっています。このため農水省は「地域では多少の影響があるかもしれないが、全国的にみれば豚肉の流通への影響は今のところ限定的だ」としています。
　ただ、養豚が盛んな九州地方や関東地方に感染が拡大すれば、大きな影響が出ることが避けられないため、農水省は豚コレラが発生した農場での防疫措置を速やかに行い、これ以上の感染拡大を防ぎたいとしています。農水省はホームページなどで消費者に向けて、豚コレラはブタやイノシシの病気で人には感染しないことや、感染したブタの肉を食べて人に感染したという報告は世界的にないと説明しています。

　２０１９年２月６日（水）

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☐用語 胃内異物

誤飲した異物が胃内に到達し停滞している病態
　胃内異物とは、誤飲した異物が食道を通過して胃内に到達し、停滞している病態。もしくは、誤飲を誘因とせずに、胃石や食物塊などの異物が胃内に停留している病態を指します。
　口から飲み込んだ食べ物は、食道を通って胃の中へ運ばれます。胃の中では消化酵素によって蛋白（たんぱく）質が消化され、細かくなった食べ物はさらに十二指腸へと運ばれていきます。
　胃と十二指腸の間には幽門と呼ばれる狭い入り口がありますが、胃の中に流れた食べ物は、胃の蠕動 （ぜんどう）運動によって、胃の末端の幽門を通って十二指腸へ運ばれます。しかし、直径２センチを超える大きさのものは、幽門を通過することができません。
　食べ物は口で細かく咀嚼（そしゃく）され、さらに胃の中で消化されるため、２センチを超える大きさで幽門を通過することはほぼありませんが、食べ物以外の異物を誤飲、すなわち誤って飲み込んでしまうと、幽門を通過できずに胃内に停滞することがあります。このようなものを胃内異物といい、さまざまな症状を引き起こします。
　特に１歳前後の乳幼児が、大人が目を離したすきに手に届いた硬貨、おもちゃ、プラスチック製品、針、たばこなどを飲み込んでしまうことが多々あります。また、認知症を患った高齢者にも胃内異物は多く発生しています。具体的には、薬をシートごと飲み込んでしまうことが起こり、問題となっています。
　多くの場合、異物によって幽門が完全に閉塞（へいそく）することはないため、症状がないこともあります。しかし、幽門が閉塞したり、大きい胃石、細くて長い箸（はし）、鉛筆などの大きな異物が入ってしまったりした場合には、胃部膨満感、吐き気、嘔吐（おうと）、上腹部痛、腹部違和感などが生じます。
　薬のシートのような先端が鋭利なものを飲み込んだ場合には、胃粘膜が傷付けられ、空腹時痛やタール便などの胃潰瘍（かいよう）などに似た症状が現れます。
　乳幼児で特に問題になるのが、ボタン型アルカリ電池の誤飲です。胃の中に入ると胃酸によって腐食し、アルカリ性物質を放出します。これによって胃粘膜に大きな潰瘍を形成することがあります。
　また、非常に鋭利な異物が胃内に入ると、場合によっては胃壁を突き破ることがあります。この状態は消化管穿孔（せんこう）と同様であり、腹膜炎や敗血症を合併し、早期に治療を開始しなければ死に至ることもあります。
　さらに、胃内異物が幽門を通過し、小腸や大腸の生理的狭窄（きょうさく）部に穴を開けて通り抜け、腹膜炎を来すことがあります。この際は、腹膜炎症状として、腹痛、腹部圧痛、吐き気、下痢、腹膜刺激症状などがみられます。
　小さい子供の誤飲が疑われる場合、胃内にまで到達する前に喉（のど）元に当たる咽頭（いんとう）食道部に異物がある場合もあり、吐き出すように促してみます。異物が食べ物の通り道である食道や胃に入らず、呼吸の通り道である気管に入った場合は、呼吸を確保するために一刻を争いますが、食道や胃に入った場合には、さほどの緊急性はないので、まず呼吸を十分に行っているか速やかに確認し、内科、消化器科、小児科などを受診します。
胃内異物の検査と診断と治療
　内科、消化器科、小児科などの医師による診断では、問診により、誤飲した物の種類、大きさ、誤飲した時間など詳細な状況を把握するようにします。乳幼児や高齢者では、異物を飲み込んだ自覚がないこともあり、無症状の場合には把握が難しいことがあります。
　次に、誤飲した物の位置の確認のために、最も簡便に行えて金属などのＸ線透過性の低いものを描出することができる腹部単純Ｘ線検査を行います。
　ほとんどの場合は腹部単純Ｘ線検査で異物の有無は確認できますが、レントゲンに映らない小さなプラスチック片などが疑われる場合には、腹部ＣＴ検査を行うことがあります。腹痛や腹膜刺激症状など腹部の強い炎症所見を認めて誤飲物による消化管穿孔が疑われる場合にも、腹部ＣＴ検査による炎症の波及などの評価が有用です。
　胃内異物が強く疑われる場合には、即座に上部消化管内視鏡検査（胃カメラ) を行うこともあります。胃内を直接観察できる検査であり、胃内異物の確認だけでなく、胃粘膜への障害を確認することもできます。
　無症状や軽症の胃内異物に対して血液検査を行うことはほとんどありませんが、出血や穿孔が生じるような重症例では、炎症や貧血の程度を調べるために補助的に血液検査を行います。
　内科、消化器科、小児科などの医師による治療では、胃内に停滞した異物を取り除く処置を行います。多くの場合は、上部消化管内視鏡（胃カメラ）を用いて異物を摘出します。異物の先端が鋭利なものは摘出時に食道を傷付けることがあるため、食道に保護用のチューブを通して摘出を行います。異物の形状が小さく、とがっていないなど安全な物であれば、経過観察を行い、糞便（ふんべん）とともに体外に排出されるのを待つこともあります。
　上部消化管内視鏡で摘出困難な場合には、腹腔（ふくこう）鏡下手術または開腹手術によって摘出しますが、上部消化管内視鏡でも摘出できない大きさの物はそもそも飲み込むことが困難なため、非常に珍しいケースです。
　また、ボタン型アルカリ電池は誤飲後速やかに摘出しないと胃粘膜に潰瘍が形成され、乳幼児の場合には穿孔を起こすことがあるため、緊急で処置を行います。消化管穿孔を起こした時には、緊急で異物の除去と穿孔部をふさぐ手術を行いますが、非常に重篤な状態であるため全身管理が必要です。

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■子宮頸がんの患者数が増加 治りにくいタイプも若年層に広がる

　子宮頸（けい）がんの患者数が2000年ごろから増えているとする研究結果を、大阪大などの研究チームがまとめました。治療が効きにくいタイプの子宮頸がんも、若い世代で増えているといいます。アメリカの専門誌に掲載されました。
　大阪大の上田豊講師（産婦人科）らは、1976～2012年の大阪府がん登録データを使い、約２万5000人の子宮頸がんの患者について、高齢化による影響を調整した上で分析しました。
　人口10万人当たりの罹患（りかん）率は、1976年は28・０人でしたが、減少傾向となり、2000年は９・１人になりました。がん検診が普及し、がんの前段階で見付かって治療する人が増えたことなどが原因として考えられるといいいます。
　しかし、2000年以降は増加に転じ、2012年は14・１人になりました。性交渉の低年齢化などを指摘する声もありますが、原因ははっきりしないといいます。
　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因となることが多く、性交渉によって感染します。中でも「18型」というタイプのウイルスが主な原因となる「腺がん」は見付かりにくく、治りにくいとされますが、30歳代以下の若年層で増えていました。
　最も早い段階で見付かった場合、治療法は手術か放射線治療が一般的ですが、若年層では放射線治療が効きにくいことも判明しました。
　上田講師は、「全国的にも同じ傾向だと考えている。検診のほか、ワクチンを打てる環境になったら接種するなどして、早期に発見、予防することが重要」と話しています。ワクチンは接種後の健康被害の訴えが相次ぎ、厚生労働省は2013年から積極的な接種の勧奨を中止しています。
　国立がん研究センターの統計によると、子宮頸がんは毎年約１万人が新たに診断され、2500人以上が亡くなっています。

　２０１９年２月６日（水）

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■誤作動の恐れがある心臓ペースメーカー、対象機器が増加 使用患者が失神する事例も

　医療機器会社「日本メドトロニック」（東京都港区）がアメリカの製造元から輸入販売した植え込み型心臓ペースメーカーの不具合問題で、東京都は４日、誤作動を起こす恐れのある機器が新たに778台増え、計1936台になったと発表しました。
　発表によると、１月18日の問題発表時の同社側のリストに漏れがあり、「Ａｄａｐｔａ　ＤＲ」「Ａｄａｐｔａ　ＶＤＤ」「Ｖｅｒｓａ　ＤＲ」（2017年７月～2019年１月出荷分）の３機種計775台で、新たに問題があることが発覚。別機種の「Ｓｅｎｓｉａ　ＤＲ」（同）の３台についても対応が必要と判明しました。
　同社や東京都によりますと、これらの機器は集積回路に不具合があり、特定の条件が重なった時に正常に作動しない可能性があり、必要な血液が送られず失神や重い健康被害を引き起こす可能性があるということです。
　患者の体内から取り出さず、機器に内蔵されたプログラムを無線通信で修正したり、患者の状況次第では機器の交換が必要で、同社は、納入先の医療機関計820施設を通じて患者に連絡しています。
　問題の機器を巡っては、海外で昨年の秋以降、停止したケースが４件起きているほか、国内でも１月中旬、機器の使用患者が失神する事例が１件報告されたといいます。
　日本メドトロニックの患者向けの問い合わせの電話番号は0120ー911ー381で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。

　２０１９年２月６日（水）

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