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■厚労省、健康を保つための食事摂取基準を改定 「フレイル」予防にはタンパク質摂取を [健康ダイジェスト]

 厚生労働省が高齢者の食事に関し、「フレイル」と呼ばれる心身の虚弱状態を防ぐため、65歳以上の人は毎日、体重1キログラム当たり1グラム以上のタンパク質を取ることが望ましいとする目安を初めて示しました。
 フレイルは、加齢に伴って筋力や認知機能が衰えて日々の活動が低下する状態で、放っておくと介護が必要になります。フレイル対策では、軽い運動に加えて食事の改善が重要です。
 厚労省は健康を保つための食事の基準をまとめた「食事摂取基準」の改定案に、フレイル予防の目安を盛り込みまし。例えば体重50キロの人の場合、食事を通じて最低1日50グラムのタンパク質摂取が必要になります。
 日本食品標準成分表によると、食品100グラム中に含まれるタンパク質は、焼きさば25グラム、ロースとんかつ22グラム、納豆17グラム、ゆで卵13グラムなど。
 改定案は、1日の食事に対するタンパク質の望ましい割合(総エネルギー量で比較)も改めました。今の基準は全年代通じて「13~20%」ですが、改定案は50~64歳「14~20%」、65歳以上「15~20%」としました。摂取上限を20%で据え置いたのは、タンパク質の取り過ぎは腎機能の悪化や糖尿病につながる恐れがあるためだです。
 ほかの栄養分の割合(65歳以上)は、炭水化物「50~65%」、脂質「20~30%」が望ましいとしました。
 このほか改定案では、食塩の摂取基準についても変更しました。高血圧や腎臓病を予防するための目標量について、15歳以上の男性では1日当たり7・5グラム未満、女性では6・5グラム未満に設定。男女とも今の摂取基準に比べて0・5グラム引き下げました。高血圧と腎臓病の重症化を防ぐための食塩の目標量として、新たに男女とも「1日6グラム未満」とする目標も設定しました。
 健康増進法に基づく日本人の食事摂取基準は、5年に1度見直されます。厚労省は近く改定案を決定し、来春から新基準を適用します。

 2019年3月11日(月)

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■大塚製薬、アルコール依存症治療薬を発売 国内初の飲酒量低減薬 [健康ダイジェスト]

 大塚製薬は3月5日から、アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として「セリンクロ(一般名:ナルメフェン)」を、全国の医療機関向けに発売したと発表しました。
 セリンクロは、飲酒の1~2時間前に服用することで、中枢神経系に広く存在するオピオイド受容体調節作用を介して飲酒欲求を抑え、アルコール依存症患者の飲酒量を低減する薬剤です。ヨーロッパでは、2013年からデンマークの製薬大手ルンドベックにより飲酒量低減薬として承認、販売されています。
 日本では、大塚製薬とルンドベックが共同で開発を進めてきました。抗酒薬や断酒維持を目的とした断酒補助剤は国内でもすでに販売されていますが、多量な飲酒を繰り返すアルコール依存症患者が飲酒量を減らしていく過程を補助する薬剤はありませんでした。
 アルコール依存症は、多量な飲酒を繰り返すことで飲酒したいという欲求が強くなり、飲酒行動をコントロールすることが難しくなる疾患です。国内には治療が必要なアルコール依存症患者が100万人いるとされ、健康や仕事、家庭生活に重大な支障を来すことで、社会的・経済的な影響が大きいとされています。
 最新のアルコール・薬物使用障害の診断治療ガイドラインでは、最終的な治療目標は原則的に断酒の達成とその継続とした上で、飲酒量低減治療は断酒に導くための中間的ステップあるいは治療目標の1つとして位置付けられています。セリンクロが飲酒量低減治療の新たな選択肢となることにより、アルコール依存症患者の治療に貢献することが期待されます。
 アルコール依存症を治療する意志のある患者を対象にした臨床試験(治験)では、偽薬(プラセボ)に比べて、試験期間中の飲酒日数と飲酒量をともに有意に減らせられたといいます。

 2019年3月11日(月)

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■日立、iPS細胞の自動培養装置を製品化 再生医療向けに大量に培養 [健康ダイジェスト]

 日立製作所は11日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の商用生産に向けた自動培養装置を開発し、1号機を大日本住友製薬に納入したと発表しました。厚生労働省が定める再生医療の品質管理基準「GCTP省令」に対応し、臨床向けのiPS細胞を大量に培養できます。
 日立はグループ各社を通じて細胞の培養受託や輸送事業も強化し、再生医療ビジネスを丸ごと支援する体制を整えます。
 製品名は「アイエース2」。価格は顧客が作る細胞の種類などによって異なりますが、1台数億円とみられます。
 培養容器や細胞の栄養剤「培地」をためておくボトル、培地を流し込む流路などを外部と遮断した構造で、病原体や微生物の侵入を防ぎながら人の手を介さずに効率的に培養します。品質管理に必要な操作した人を記録する機能を搭載。本体には、培養室内の浄化作業に使う過酸化水素ガスに耐えられる材質を採用しました。
 大日本住友製薬は、培養した細胞をパーキンソン病患者に移植して治療する研究に使います。大日本住友製薬には3月末に2号機の納入も予定しています。日立はさらに2020年度に、ほかの企業に対して1台の納入を目指します。
 研究段階の細胞培養は少量ですむため、製薬企業や大学はこれまではほぼ手作業で対応してきました。ただ再生医療が医療として提供されるようになると、安く安定した細胞の供給が必要になります。日立グループは日立化成が細胞培養受託事業を手掛けるなど、機器やサービスの提供を広げています。

 2019年3月11日(月)

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■乳児用液体ミルク、店頭販売を開始 災害時の備えにも期待 [健康ダイジェスト]

 お湯で溶かす必要のない赤ちゃん用の液体ミルクの店頭販売が11日から始まり、メーカーは、安全な水が入手できない災害時の備えとしても期待されるとしています。
 液体ミルクは母乳に成分を似せた乳製品で、常温のまま哺乳瓶に移して授乳できます。「江崎グリコ」は、赤ちゃん用の液体ミルクを先週のネット通販に続いて、11日から全国のベビー用品店やドラッグストアなどでも売り出しました。
 このうち東京都内の店舗では、子育て中の親を対象にした体験会が開かれ、担当者が常温で半年間保存でき、お湯に溶かす必要がないという特長のほか、開封後はすぐ赤ちゃんに与え、雑菌が繁殖しやすいため飲み残しは使わないなどの注意点を説明していました。
 参加した母親の1人は「出掛ける時は小分けの粉ミルクとお湯を持ち歩いていたので、荷物を減らせてありがたいです。最近は災害も多いので、家で保存しておこうと思います」と話していました。
 赤ちゃん用の液体ミルクは欧米を中心に普及する一方、国内では販売されていませんでしたが、厚生労働省と消費者庁が必要な基準を定めたことで、国内でも製造や販売ができるようになりました。
 江崎グリコの乳製品は「アイクレオ赤ちゃんミルク」で、125ミリリットル紙パック容器入りで希望小売価格は1本216円。同社の粉ミルクとの同量換算で3~4倍程度の出費になります。
 江崎グリコは、子育ての負担軽減に加え災害時の備えとしても期待されるとしており、商品開発を担当した永富宏さんは「東日本大震災などでは、『赤ちゃんにミルクをあげられない』という切実な声も聞かれた。きれいな水の確保が難しい場合に活用してほしい」と話していました。
 液体ミルクは、乳業大手メーカーの「明治」も13日、商品を発表する予定です。

 2019年3月11日(月)

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■人工透析中止で患者死亡、東京都が口頭で指導 チェック体制が不十分 [健康ダイジェスト]

 東京都福生市の公立福生(ふっさ)病院で女性患者の人工透析が中止されおよそ1週間後に死亡した問題で、病院側が治療中止の妥当性について倫理委員会で協議せず、東京都が第三者のチェック体制が不十分だったなどとして、口頭で指導していたことがわかりました。
 昨年8月、福生病院で、腎臓病を患っていた44歳の女性の人工透析の治療が中止され、女性はおよそ1週間後に死亡しました。
 女性はもともと別のクリニックで透析を受けていましたが、クリニックの勧めで昨年8月に福生病院を受診し、その日のうちに透析の中止を選択して、同意書に署名していました。
 関係者によりますと、女性と担当医が透析を中止するに当たって、病院ではその妥当性についてほかの分野の専門家を含めて検討する「倫理委員会」を開いていませんでした。
 日本透析医学会では、透析を見合わせる時に倫理的な問題がある場合、倫理委員会や外部委員会などの助言があることが望ましいなどと提言しています。
 東京都は、病院が倫理委員会を開かなかったことなど、第三者によるチェック体制が不十分だったとして、担当医と患者のやりとりについて複数の医師がチェックしたり、助言したりする仕組みを作るよう口頭で指導したということです。
 女性の人工透析治療を中止したことについて、公立福生病院は「多職種で対応し家族を含めた話し合いが行われ、密室的環境で独断専行した事実はない。悪意や手抜きや医療過誤があった事実もない」などとコメントしています。

 2019年3月11日(月)

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