■ｉＰＳ細胞で「網膜色素変性症」を治療 理研チームが臨床研究を申請へ

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、目の難病「網膜色素変性症」の患者を治療する臨床研究について、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは23日、今夏までに大阪大の有識者委員会に審査を申請する方針を明らかにしました。
　高橋さんらは、別の目の難病「加齢黄斑変性」の患者にも同様の治療を施しており、研究チームとしてｉＰＳ細胞を用いた２例目の臨床研究となります。
　計画では、光に反応して神経に情報を伝える「視細胞」の元になる細胞を人のｉＰＳ細胞から作製。視細胞が減った網膜色素変性症患者数人を対象にして、移植を行います。
　高橋さんはこの日、神戸市内で行った講演で、人のｉＰＳ細胞から作った細胞がサルの目の中で成熟して視細胞になり、視野の一部が回復したとの実験結果を報告。２年たっても視細胞が残っていたといいます。
　網膜色素変性症は、目の中で光を感じる組織である網膜に異常がみられる疾患で、難病指定されています。遺伝性、進行性で、夜盲を来す疾患の中でも特に重要なものです。通常、日本人の4000～8000人に１人の割合で、起こるといわれています。比較的多めに見積もるとおよそ5000人に１人、少なめに見積もるとおよそ10000人に１人と考えられます。

　２０１９年３月２６日（火）

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■「ゲノム編集」食品、直接表示を義務化へ 厚労省と消費者庁が検討

　生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、明らかになりました。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込みで、消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがあります。
　ゲノム編集食品については、厚生労働省の専門家会議が18日に報告書をまとめ、開発者らは同省の調査会に情報を届け出るだけで販売できるようにしました。調査会に報告する内容は、食品の品目・品種名、ゲノム改変などですが、食品への直接表示については「管轄外」として報告書に記載されませんでした。
　しかし、関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と表示を管轄する消費者庁などが協議しているといいます。
　ゲノム編集技術の一環である従来の「遺伝子組み換え」の食品については、2001年から表示を義務化。対象はダイズ、トウモロコシ、ジャガイモ、ナタネ、ワタ、アルファルファ、テンサイ、パパイヤの８種類の農産物と、これらを原材料とした加工食品に限定されています。
　ただ、遺伝子組み換え以外のゲノム編集は、自然界で起こる突然変異と区別が付かないことから、ゲノム編集食品の表示の義務化には、抵抗する意見もあります。
　遺伝子組み換え食品の場合、ヨーロッパではすべての食品に表示を義務付けているほか、ヨーロッパ司法裁判所が昨年７月、ゲノム編集の品種はすべて遺伝子組み換えとして規制する判断を示しています。　　
　一方、アメリカ農務省は昨年３月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明しています。
　最新の遺伝子操作技術であるゲノム編集の普及とともに、ゲノム編集食品を作る研究開発は世界各国で行われています。ゲノム編集食品は国内では、収穫量が多いイネや、特定の成分が多く含まれるトマト、体が大きいタイ、食中毒を起こさないジャガイモなどがあるほか、アメリカでは健康にいいとされる成分を多く含むダイズを作り、食用油として販売する計画も進んでいるとされています。日本ではいずれも一般には流通していないとされています。

　２０１９年３月２６日（火）

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■人工透析中止に新ガイドライン策定へ 福生病院問題で日本透析医学会

　東京都福生（ふっさ）市の公立福生病院で腎臓病患者の女性（当時44歳）が人工透析治療を中止して死亡した問題で、日本透析医学会（理事長＝中元秀友・埼玉医科大教授）は25日発表した声明で「終末期でない患者の意思決定プロセスなどを追加して（学会のガイドラインを）改訂する時期にきている」として、透析治療中止に関する新たなガイドラインを年内に策定する方針を明らかにしました。
　同日、作成委員会（委員長＝岡田一義・川島病院副院長）を発足させました。2014年に示した現行のガイドラインは、治療中止の条件を「患者の全身状態が極めて不良」「患者の生命を損なう危険性が高い」という場合と規定し、重い合併症などのある終末期の患者に限定しています。日本透析医学会は、終末期ではない患者が自ら治療を拒否した場合、家族や医療従事者らが患者の価値観や人生観を探りながら何度も話し合うことなどを想定しているとみられます。
　これまで福生病院側は「透析を受けている患者は『終末期』だ」と独自に定義。「透析を受けない権利を患者に認めるべきだ」と主張しています。これに対し学会は声明で、透析治療を受けている患者は終末期に含まないことを確認したとして、福生病院側の主張を否定しました。
　15日に立ち入り調査した学会の調査委員会（委員長＝土谷健・東京女子医大教授）は、治療中止や最初から治療をしない「非導入」の選択肢を終末期ではない計21人に提示していた外科医（50歳）と腎臓内科医（55歳）から事情を聴きました。腎臓内科医は外科医と同じく、「透析患者は『終末期』だ」と話したといいます。
　調査は、昨年８月に透析治療をやめる選択肢を外科医から示されて死亡した女性の事例が中心で、他の20人については今後、病院に質問状を送るなどの方法で調査を継続するといいます。学会によると、４月中に倫理委員会で結論を出し、５月中に調査委報告と合わせて理事会声明を出す予定です。
　25日に発表した声明は、「現在までの議論で、学会の考えとして『透析を行っている患者は終末期には含まないこと』を確認している」とした上で、「患者の状態は、透析に伴う合併症などを含めて個々に判断していくことが重要」としています。

　２０１９年３月２6日（火）

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