■外国人の医療費未払い、病院の２割が経験 総額9300万円

　昨年10月の１カ月間に全国約2000病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの372病院で医療費を回収できていないという調査結果を27日、厚生労働省が公表しました。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。
　全国の8417病院を対象とし、約半数の3980病院が回答。このうち、1965病院（49％）が2018年10月に外国人患者を診ていました。平均患者数は42人で、10病院は1000人を超えていました。
　請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3000件発生していました。１病院当たりの未収金の発生件数は平均８・５件、総額は平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は約9300万円になりました。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が６割、旅行者が４割。１人当たりの金額は旅行者が５万円で、在留外国人の２・２倍でした。
　また、出産前後の母子に高度な医療を提供する「周産期母子医療センター」への調査では、有効回答の４％に当たる10センター（2017年度）で外国人旅行者の分娩を経験していました。分娩数は１センター当たり１～３件で、中には約130万円の費用が未収金になっているケースもあったといいます。
　外国人旅行者は近年急増し、今秋にラグビー・ワールドカップ日本大会、来年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに増える見通し。一方、急病やけがで受診すると言葉の壁もありトラブルが起きやすくなっています。
　このため、厚労省は、入院が必要な重症患者を診る救急病院と、軽症を診る医療機関を全都道府県で選定する作業を進めています。「多言語対応」が要件で、医療通訳者やテレビ電話通訳、翻訳機能のあるタブレット端末の利用で対応してもらいます。また、政府は旅行保険の加入も促します。医療費を払わなかった経歴がある外国人旅行者には、再来日時に入国審査を厳格にする強硬策もとる方針です。
　外国人患者が多く受診する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）はパスポートなどで本人確認を徹底したり、クレジットカードを確認したりするなどの対策をとり、未収金は公的保険加入者よりも少なくなったといいます。
　大曲貴夫国際診療部長は、「悪意を持ってお金を払わない人はほとんどいない。各病院が未収金を防ぐ方法を身に着けていく必要がある」と話しています。

　２０１９年３月３０日（土）

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■難病ＡＬＳ患者に白血病治療薬 京都大で治験実施へ

　京都大ｉＰＳ細胞研究所の井上治久教授らの研究チームは26日、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」について、慢性骨髄性白血病の治療薬「ボスチニブ」を患者に投与する医師主導の治験（臨床試験）を京大病院などで近く始めると発表しました。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いた基礎研究で有効性を確認しており、今後患者の募集を行います。
　ＡＬＳは、脳や脊髄の神経細胞に異常なタンパク質が蓄積し、筋肉を動かす神経が変質する難病で、進行すると呼吸も難しくなります。原因や発症の詳しい仕組みはわかっておらず、国内に約9000人の患者がいます。
　井上教授らは2017年、ＡＬＳ患者由来のｉＰＳ細胞を元に作製した神経細胞が、異常なタンパク質の蓄積により死滅しやすいことを発見。この細胞を使って約1400種類の薬を試した結果、ボスチニブが有効であることを突き止めました。
　治験は、京大病院など４つの医療機関で実施。発症から２年以内で日常生活を送れるなど症状が比較的軽い20～80歳代の24人を選び、12週間薬の経口投与を行った後、経過を観察します。投与量に応じてグループ分けし、肝機能の変化などから安全性を確かめます。
　研究チームは３月１日に治験の計画書を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出し、受理されています。井上教授は「有効性よりも安全性を確認する。ＡＬＳ患者特有の副作用なども考えられるので、チーム一丸となってやっていきたい」と話しています。
　研究チームによりますと、ｉＰＳ細胞を使ったＡＬＳの治療薬の開発は国内では慶応大に続いて２例目で、世界では３例目になるということです。

　２０１９年３月３０日（土）

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■スギ花粉症、抗体医薬で症状を大幅に軽減 ノバルティスが新薬

　今年は６年ぶりにスギ花粉が大量飛散し、多くの人達が花粉症に悩まされそうな中、抗体医薬と呼ぶ新しいタイプの治療薬が登場しました。スイス製薬大手のノバルティスが２月に臨床試験（治験）で有効性を確かめたと発表しました。世界に先駆けて日本で製造販売承認を昨年12月６日に申請しており、2019年秋にも医療現場での使用が可能になりそうです。
　花粉症は植物の花粉が原因で発症し、くしゃみや鼻水、目の充血といった症状が現れます。花粉症は世界各国に患者がいますが、スギ花粉症は日本に多く、欧米ではブタクサが原因の患者が急増しています。
　患者は、国内に2000万人ほどいるとされています。春先のスギ、ヒノキだけでなく、初夏はイネ、秋はヨモギやブタクサなども花粉症の原因です。厚生労働省は花粉症を中心としたアレルギー性鼻炎で病院を訪れた患者を2017年で66万人弱と推計しており、1996年の１・５倍近くになりました。
　花粉は体にとってウイルスや細菌などと同じ異物で、排除するのは自然な免疫反応ですが、ひどくなるとアレルギー反応を引き起こします。
　花粉が鼻の粘膜などにくっ付くと、免疫細胞は「免疫グロブリンＥ（ＩgＥ）」というタンパク質をつくります。ＩgＥは粘膜の下などにある肥満細胞（マスト細胞）の表面にくっ付きます。肥満といっても太ることとは無関係で、ＩgＥが表面に結合した肥満細胞は、再び花粉が侵入した際に素早く免疫反応を起こせる状態で、言い方を換えれば、アレルギーを起こす準備が整ったことになります。
　花粉が再び体内に入ってＩgＥにくっ付くのを合図に、さまざまな物質を大量に放出します。神経を刺激してくしゃみや鼻水を出させるヒスタミン、花粉の侵入を防ぐため血管を膨らませて鼻詰まりや目の充血を起こすロイコトリエンやトロンボキサンなどです。花粉を繰り返し吸い込むと、鼻の中で炎症が起き、さらに過敏な状態になります。
　現在の治療薬はヒスタミンの働きを邪魔したり、神経や血管への働きを抑えたり、アレルギー反応による炎症を和らげたりするやり方。これに対し、抗体医薬はＩgＥの働きを邪魔することでアレルギー反応そのものを止め、発症を抑えることを狙っています。従来よりも効果的な治療薬になると期待を集めています。
　ノバルティスの抗体医薬「オマリズマブ（一般名）」は、アレルギー性ぜんそくの治療薬として開発されました。投与すると、ＩgＥが肥満細胞に結合できなくなり、活性化するのを防ぎます。国内の治験では、既存の治療薬が効かない重症または最重症のスギ花粉症患者で症状が大幅に軽くなりました。
　抗体医薬でアレルギーを抑える治験は、フランスの製薬大手サノフィなども進めています。デュピルマブ（一般名）」も、もともとはアトピー性皮膚炎の治療用に開発されました。免疫細胞にＩgＥをつくるよう促す物質の働きを邪魔し、植物の花粉が原因のアレルギー性鼻炎の発症を抑えます。
　「花粉症はもちろん、ぜんそくや食物などさまざまなアレルギー症状に対して抗体医薬の治療法は有効だろう」と指摘する順天堂大学専任准教授の北浦次郎さんの研究チームは、肥満細胞に結合したＩgＥに働き掛け、その機能を押さえ込む物質を発見しました。抗体医薬に応用すれば、オマリズマブを上回る治療効果があるといわれています。
　厚生労働省が１月にまとめた「免疫アレルギー疾患研究10カ年戦略」では、アレルギー疾患を抱える患者は増えており、先制的な治療法の開発の重要性が盛り込まれました。さまざまなアレルギーにかかわるＩgＥに働き掛ける抗体医薬は、そうした治療の柱になると期待されています。

　２０１９年３月３０日（土）

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■「酵素で痩せる」根拠なし 消費者庁、通販会社５社に措置命令

　消費者庁は29日、根拠なくダイエット表示をしていたとして酵素の健康食品を販売する通販会社５社に対して一斉に、再発防止などを求める措置命令を出しました。措置命令を受けたのは、ジェイフロンティア、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン、ジプソフィラ、モイストの５社（いずれも東京都）。
　今回措置命令の対象となった商品は、ジェイフロンティア「酵水素328選生サプリメント」、ビーボ「ベルタ酵素ドリンク」、ユニヴァ・フュージョン「コンブチャクレンズ」、ジプソフィラ「生酵素」、モイスト「雑穀麹の生酵素」。 
　各社は2015年 10月以降、自社サイトで、それぞれ商品の酵素を含むサプリメントや飲料について、くびれのある細身の女性の写真などと合わせて「ダイエット」「痩せ」などとする文言を用いた表示をしていました。宣伝に有名な女性タレントを起用しているケースもあったといいます。
　消費者庁は５社の表示を「あたかも本件商品を摂取するだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示」と判断。不実証広告規制に基づき、各社に表示の根拠となる資料の提出を求めました。各社は含有成分に関する資料などを提出しましたが、表示を裏付ける根拠とは認められませんでした。 
　消費者庁によると、ジプソフィラとモイストの２社については、３月29日までに一般紙とホームページ上の社告で一般消費者に対する誤認排除措置を講じていました。
　なお、モイストは2013年９月にダイエットサプリ「烏龍減肥」のダイエット表示について措置命令を受けており、今回が２回目の違反となります。消費者庁の担当官によると、「社員の入れ替わりも激いこともあり、１度目の措置命令の際の再発防止策の徹底が薄れてしまっていたようだ」としています。 
　ちなみに、近ごろは２回目の景品表示法違反（優良誤認）を受けたことになる通販会社が複数ありますが、措置命令を複数回受けたことによるペナルティは景表法上は存在しません。ただし、措置命令違反をした場合は刑事罰が科されます。
　今回措置命令を受けた５社の中で、過去２年間に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、ジェイフロンティアは28件、ユニヴァ・フュージョンが13件、モイストが171件だったといいます。
　消費者庁によると、「相談件数は、必ずしも今回の措置命令に関する商品についての相談ではない」としています。また、酵素サプリに関する健康被害情報についても、「把握していない」と消費者庁の担当官は話しています。

　２０１９年３月３０日（土）

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■中高年の引きこもり61万人、若年層上回る 内閣府が初調査

　内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「引きこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3000人いるとの調査結果を発表しました。７割以上が男性で、引きこもりの期間は７年以上が半数を占めました。15～39歳の推計54万1000人を上回り、引きこもりの高齢化、長期化が鮮明になりました。中高年層を対象にした引きこもりの調査は初めて。
　内閣府は引きこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が６カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めませんでしが、今回は家族以外との接触が少ない人は引きこもりに含めました。
　調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40～64歳の男女5000人に訪問で実施。3248人から回答を得ました。人口データを掛け合わせて、全体の人数を推計しました。
　引きこもりに該当したのは回答者の１・45%。引きこもりになった年齢は60～64歳が17%で最も多くなりましたが、20～24歳も13%と大きな偏りはみられませんでした。切っ掛けは「退職」が最多で、「人間関係」「病気」「職場になじめなかった」が続きました。
　40～44歳の層では、就職活動の時期に引きこもりが始まった人が目立ちます。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示しました。
　引きこもり期間は「３～５年」が21%で最多。７年以上となる人が合計で５割近くを占め、「30年以上」も６%いました。
　子供のころから引きこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえます。
　暮らし向きを上・中・下の３段階で聞いたところ、３人に１人が下を選択。家の生計を立てているのは父母が34%、自身が30%、配偶者が17%で、生活保護は９%でした。悩み事に関して「誰にも相談しない」という回答が４割を超えました。
　調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15～39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみています。
　今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は、「40歳以上の引きこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話しています。

　２０１９年３月２９日（金）

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