■運転免許証の自主返納、75歳以上は過去最多の29万人余 警察庁まとめ

　高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぐ中、運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は、昨年１年間に全国で29万人余りと、これまでで最も多くなったことが３日、警察庁のまとめでわかりました。
　昨年、75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は、全国で460件と、死亡事故全体の件数が減少傾向にある中、深刻な状況が続いています。
　このため、全国の警察は、加齢による身体能力の衰えで運転に不安を感じている高齢者などに運転免許証の自主的な返納を勧める取り組みなどを行っています。
　警察庁によりますと、2018年の１年間に運転免許証を自主返納した75歳以上の人は、全国で29万2089人と、2017年を３万8152人上回り、自主返納の制度が始まった1998年以降で最も多くなりました。
　また、免許証を自主返納して運転経歴証明書を交付された75歳以上の人も24万4726人と、これまでで最も多くなりました。
　警察庁は、高齢者本人だけでなく、その家族からの相談にも応じて、身体能力に合わせた運転や免許証の自主的な返納につなげるための全国共通の相談ダイヤルを今年の秋から設置する方向で準備を進めるほか、自動ブレーキ搭載車などに限って運転を認める条件付き免許証の導入なども検討しており、引き続き、高齢ドライバーによる事故防止の対策を進めていくことにしています。

　２０１９年４月４日（木）

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■受精卵の「着床前診断」、対象拡大へ 生活に著しい影響が出る遺伝性の病気も

　体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子供を出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。
　「着床前診断」は不妊治療で体外受精させた複数の受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを選んで子宮に戻す医療行為です。受精卵の細胞の一部を取り出して病気の原因として明らかになっている遺伝子などを調べます。
　日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子供を出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。
　しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。
　どのケースを認めるかは個別に判断されることになりますが、「着床前診断」は命の選別につながると指摘する意見があり、今回の変更で実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと懸念する声も出ています。
　学会の小委員会の榊原秀也委員長は、「無制限に拡大するのではなく、患者や家族の置かれた状況を慎重に検討し、患者を支援する選択肢の一つとしていきたい」と話しています。
　日本産科婦人科学会は医療機関から「着床前診断」の実施の申請を受け、１件ごとに承認するかどうかを審査しており、承認するための基準を『重篤な遺伝性の病気の子供を出産する可能性がある場合』と、流産を繰り返す『特定の習慣流産』に限られると規程しています。
　このうち『重篤な遺伝性の病気の子供を出産する可能性がある場合』については、これまで学会は「成人になるまでに命に危険が及ぶ病気の子供を出産する可能性のある場合」と解釈して運用してきました。
　2015年までの18年間に120件が認められ、筋肉の異常で心臓や呼吸器にも影響が及ぶ筋ジストロフィーの一部や、骨の異常で呼吸ができなくなる難病、それに、重い代謝異常でアンモニアが蓄積してこん睡状態になる病気などのケースで認められてきました。
　そのため、これまで、目が見えなくなることにつながる遺伝性の病気が申請された際は、成人になるまでに命が危ぶまれることは少ないという理由で『重篤』とされず、承認されませんでした。
　しかし、一部の患者や医療機関からは患者の生活に大きな影響が出る病気も含めてほしいという声が寄せられたことから、学会は解釈を見直すべきか議論を進めてきました。そして、病気の『重篤さ』は患者の意見も踏まえる必要もあるとして、命の危険は少なくても、日常生活に著しい影響が出る病気を対象に加え、今後、どのようなケースを認めるのか、個別に判断していくことになったということです。
　学会が承認すれば、申請を行った施設で改めて第三者を交えた倫理委員会が開かれ、最終的に各施設で実施を判断することになるということです。
　生命倫理に詳しい明治学院大学の柘植あづみ教授は、「生活に著しい影響が出る病気」では「著しい影響」の範囲が広く、歯止めがかからなくなる可能性があるとしていて、「希望する患者とそれに応えたいと思う医師にこうした議論を任せてしまうのは危険で、応用する範囲が際限なく広がる恐れがある」と話しています。
　その上で、「この医療行為を希望する人の背景には、社会の中に病気に対する無理解や差別、それに就学や就労の支援の不足などの問題があることがかかわっていて、広く議論をして、どのような社会を目指すのかこの医療行為が問い掛けていることを知ってほしい」と話しています。

　２０１９年４月４日（木）

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■身元保証人なしでも入院できる体制整備へ 厚生労働省

　高齢者などが「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。
　多くの医療機関では、緊急時の対応や医療費の滞納などに備えて「身元保証人」を求めていますが、高齢者などが保証人を依頼できる親族がいないため入院を拒まれるケースが出ています。
　このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。
　その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。
　具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。
　研究班の代表を務める山梨大大学院の山縣然太朗教授は、「慣習的に『身元保証人』を求める対応は時代にそぐわなくなっている。誰もが安心して医療が受けられる体制を整えてほしい」と話しています。
　研究班では来月にも、ガイドラインを取りまとめることにしています。

　２０１９年４月４日（木）

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■群馬大病院、特定機能病院に再承認 手術死問題で４年ぶり

　厚生労働省は３月29日、腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた患者らが相次いで死亡した問題が起きた群馬大病院（前橋市）を、４月１日付で高度な医療を提供する特定機能病院に再承認すると発表しました。社会保障審議会の答申を受けて決めました。
　2015年６月に承認を取り消されて以来、約４年ぶりとなります。
　同病院は昨年５月に再承認を申請。院内の死亡事例をすべて安全管理部門に報告するようにし、遺族をメンバーとする委員会を設置するなどの再発防止策を進めていました。
　社会保障審議会はこうした取り組みを評価。再承認に当たり、問題の教訓を生かすための研修を実施することや内部通報窓口の周知徹底を求めました。
　特定機能病院は400床以上のベッド数や原則16以上の診療科を持ち、先進医療や指定難病といった難しい診療を提供できることが要件。現在85病院が承認されています。
　特定機能病院がないのは全国で群馬県だけで、県や地元の医師会などからも再承認を求める要望が出されていました。
　群馬県の大沢正明知事は、「再承認は県内外の多くの方々が待ち望んでいたことであり、決定は誠に喜ばしい。病院には地域医療のさらなる充実のため、医師の養成・確保や高度医療の提供などに大きな役割を果たしていただくことを期待している」というコメントを出しました。

　２０１９年４月４日（木）

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■ドナー不足が深刻、人工授精４割減 最多実施の慶応大病院

　慶応大病院（東京都新宿区）で、第三者が匿名で提供した精子を使う人工授精（ＡＩＤ）のドナー（提供者）が不足し、昨年の実施数が約1000件と前年の６割に大きく減りました。海外で出自を知る権利が認められてきた状況を踏まえて、2017年６月、ドナーの同意書の内容を変えた影響です。慶応大病院は、ドナーの不安を減らすため、親子関係を明記した法律の整備が必要だと訴えています。
　ＡＩＤは夫が無精子症などで妊娠に至らず、他の選択肢がない夫婦が対象。日本産科婦人科学会によると、昨年７月現在で全国の登録施設は12カ所。2016年はＡＩＤが計3814件行われ、1948年に国内で最初に始めた慶応大病院が半数を占めました。
　慶応大病院は提供を受ける夫婦や生まれた子供にドナーの情報は非公表ですが、2017年６月、生まれた子供が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を同意書に記しました。また、日本はＡＩＤで生まれた子供の父親が、育てた男性かドナーのどちらなのか明確に決めた法律がなく、扶養義務などのトラブルが起こり得ることを丁寧に説明しました。
　すると、2017年11月以降、それまで年10人ほど確保してきた新たなドナーがゼロになり、昨年８月、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止しました。実施数は2016年の1952件から、2017年は1634件、昨年は1001件と2017年より約４割減りました。
　ドナー不足が報道された昨秋以降、数人からドナーの応募があり、治療中の夫婦への精子提供は続けられそうですが、新規の夫婦受け入れ再開のめどは立っていません。
　慶応大の田中守教授（産科）は、「親子関係の法整備が進まなければ、将来、ドナーに法的なトラブルが起こり得るため、私達からドナーになることを勧めにくい」と指摘し、法整備が必要だと訴えています。
　また、提供精子を巡る日本産科婦人科学会のルールは、精子を子宮に注入する人工授精しか想定していません。顕微鏡で見ながら精子を卵子に直接注入する「顕微授精」が認められれば、より高い成功率が期待できるため、「日本産科婦人科学会に相談したい」といいます。

　２０１９年４月４日（木）

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■「体外受精」は１回50万円以上が43% 不妊治療費の高額化が進む

　不妊治療法の一種である「体外受精」で、１回当たり50万円以上かかった人の割合が約10年間で２・７倍に増え、治療費の高額化が進んでいるとの調査結果を、ＮＰＯ法人がまとめました。約２割の人が総額で300万円以上を払っており、不妊治療費の負担が増しています。
　不妊に悩む当事者で作るＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」（東京都江東区）による2010年、2013年に続く調査で、2018年９月～2019年１月にウェブで約1500人が回答しました。
　体外受精は、卵巣から卵子を採取して体外で精子と受精させ、子宮に戻す治療。１回の平均費用は「50万円以上」とした人が43％を占め、前々回の2010年調査の16％から大幅に増えました。「30万円未満」は半減し13％でした。
　不妊治療法の一種で、採取した卵子に１つの精子を顕微鏡を使って直接注入する「顕微授精」は「50万円以上」が60％で、前々回の2010年調査から約２倍近くに増加。不妊治療費の総額は、100万～200万円未満が最多の24％でした。
　治療では、卵巣を刺激する薬の投与や、子宮などの状態を調べる検査も伴います。Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長によると、新しい検査や薬剤が登場した影響で、費用がかさんでいる可能性があります。
　厚生労働省が設けている不妊治療の助成金を申請したことがない人は、58％を占めました。理由（複数回答）は、「所得制限を超える」が最多の41％で、夫婦合算で730万円までという条件が壁となっています。
　また、通院治療と仕事との両立の難しさから「働き方を変えた」と答えた人が、約半数いました。内訳（複数選択）は、退職48％、転職19％、休職13％でした。
　松本理事長は、「不妊に悩む人は、よりよい治療を求めて通院先を探す。若い世代で高度な治療をあきらめた人も多い。高額化が進むと、限られた人しか受けられなくなってしまう」と懸念しています。

　２０１９年４月４日（木）

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