■15万人分の保存血液、ｉＰＳ細胞研究に利用へ 東北大と京都大 [健康ダイジェスト]
東北大学は京都大学と共同で、東北大学が保管しているおよそ15万人分の血液と遺伝情報を活用して、薬の開発などに利用できるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を研究者に分配する仕組みを整えることになりました。
東北大学にある東北メディカル・メガバンク機構は、承諾を得た個人から採取した血液を解析した遺伝情報や病気の履歴などのデータを研究者に提供しており、国内最大となるおよそ15万人分のデータを管理しています。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長と、東北大学の東北メディカル・メガバンク機構の責任者は11日、東京都内で記者会見を開き、東北メディカル・メガバンクで保管している血液からｉＰＳ細胞を作り、研究者に分配する仕組みを整えることを公表しました。
すでに６人分の血液からｉＰＳ細胞を作り出しているということで、今後、さらに増やすほか、研究者の要望に応じて保管している血液から作製することを検討しているということです。
この仕組みをどのように運営するかは、さらに検討するということですが、病気の原因となる遺伝子を特定する研究や薬の開発などに利用できるとしています。
京都大の山中伸弥所長は、「ｉＰＳ細胞を使って何千人規模の研究が培養皿の中でできる可能性がある。患者一人一人の遺伝情報や疾患などに応じた最適な治療の実現につながるよう努力していきたい」と話しています。
２０１９年４月１２日（金）
東北大学にある東北メディカル・メガバンク機構は、承諾を得た個人から採取した血液を解析した遺伝情報や病気の履歴などのデータを研究者に提供しており、国内最大となるおよそ15万人分のデータを管理しています。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長と、東北大学の東北メディカル・メガバンク機構の責任者は11日、東京都内で記者会見を開き、東北メディカル・メガバンクで保管している血液からｉＰＳ細胞を作り、研究者に分配する仕組みを整えることを公表しました。
すでに６人分の血液からｉＰＳ細胞を作り出しているということで、今後、さらに増やすほか、研究者の要望に応じて保管している血液から作製することを検討しているということです。
この仕組みをどのように運営するかは、さらに検討するということですが、病気の原因となる遺伝子を特定する研究や薬の開発などに利用できるとしています。
京都大の山中伸弥所長は、「ｉＰＳ細胞を使って何千人規模の研究が培養皿の中でできる可能性がある。患者一人一人の遺伝情報や疾患などに応じた最適な治療の実現につながるよう努力していきたい」と話しています。
２０１９年４月１２日（金）
■お産の事故報告書、半数以上が非公表 運営法人が条件を設定 [健康ダイジェスト]
お産の事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に補償金を支払う「産科医療補償制度」に基づく事故報告書（要約版）の半数以上が非公表になっています。従前はウェブサイトで全件公表していましたが、制度の運営法人が公表の条件を設けたためで、非公表は少なくとも1339件を数えます。
事故報告書の公表は、事故から得られた知見や教訓を再発防止に生かす意義があり、専門家らから批判が出ています。
産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年から運営しています。事故の再発防止のため、補償金が支払われた事故を専門家らが分析し、原因や再発防止策などをまとめた報告書を赤ちゃんの保護者と医療機関に郵送後、要約版をウェブサイトで公表していました。親子や医師は匿名で、お産の時期や医療機関名は載せていません。
要約版は、医療者の研修や研究のほか、事故が適切に分析されたかを患者団体が確認するなどの目的で活用されていました。
しかし、日本医療機能評価機構は昨年８月から要約版の公表を中止。その後、赤ちゃんの保護者と医療機関の一方でも公表を拒めば、公表しない方針にしました。
日本医療機能評価機構は、法的には両者の同意がなくても公表できると判断したものの、担当者は「その判断に判例などのお墨付きがあるわけではない。個人情報保護の意識が高まっていることなどから、同意をとったほうがいいと判断した」と説明しています。一方、要約版を公表していたことで起きたトラブルはないといいます。
日本医療機能評価機構は医療機関と保護者に、公表に同意するかどうかの確認文書を送付。１月末から、同意を得た要約版の公表を始めました。方針変更前なら公表していた事故は少なくとも計2188件あるものの、４月８日までに公表されたのは849件。約６割に当たる1339件は非公表のままです。日本医療機能評価機構は、「同意は得たが作業上まだ公表していない事例はある」としています。
長女をお産の事故で亡くし、この産科医療補償制度に基づく事故の再発防止策をまとめる委員会メンバーの勝村久司さんは、「１件ごとに脳性まひの子を育てる大変な体験がある。保護者は事故を２度と起こしてほしくないという思いが強い。事故の原因分析の目的が再発防止であることを踏まえれば、１件でも要約版の公表を止めてはいけない」と話しています。
この産科医療補償制度での原因分析の経験がある加藤高志弁護士は、「法的には報告書の公表に同意はいらないと認めながら、機構が同意を必要としたのは理屈が通らない。公表に消極的な医療機関への配慮ではないか」と指摘しています。
国の運輸安全委員会による航空、鉄道、船舶の事故調査報告書は、再発防止に役立て、調査の透明性を保つため、公表されています。
２０１９年４月１２日（金）
事故報告書の公表は、事故から得られた知見や教訓を再発防止に生かす意義があり、専門家らから批判が出ています。
産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年から運営しています。事故の再発防止のため、補償金が支払われた事故を専門家らが分析し、原因や再発防止策などをまとめた報告書を赤ちゃんの保護者と医療機関に郵送後、要約版をウェブサイトで公表していました。親子や医師は匿名で、お産の時期や医療機関名は載せていません。
要約版は、医療者の研修や研究のほか、事故が適切に分析されたかを患者団体が確認するなどの目的で活用されていました。
しかし、日本医療機能評価機構は昨年８月から要約版の公表を中止。その後、赤ちゃんの保護者と医療機関の一方でも公表を拒めば、公表しない方針にしました。
日本医療機能評価機構は、法的には両者の同意がなくても公表できると判断したものの、担当者は「その判断に判例などのお墨付きがあるわけではない。個人情報保護の意識が高まっていることなどから、同意をとったほうがいいと判断した」と説明しています。一方、要約版を公表していたことで起きたトラブルはないといいます。
日本医療機能評価機構は医療機関と保護者に、公表に同意するかどうかの確認文書を送付。１月末から、同意を得た要約版の公表を始めました。方針変更前なら公表していた事故は少なくとも計2188件あるものの、４月８日までに公表されたのは849件。約６割に当たる1339件は非公表のままです。日本医療機能評価機構は、「同意は得たが作業上まだ公表していない事例はある」としています。
長女をお産の事故で亡くし、この産科医療補償制度に基づく事故の再発防止策をまとめる委員会メンバーの勝村久司さんは、「１件ごとに脳性まひの子を育てる大変な体験がある。保護者は事故を２度と起こしてほしくないという思いが強い。事故の原因分析の目的が再発防止であることを踏まえれば、１件でも要約版の公表を止めてはいけない」と話しています。
この産科医療補償制度での原因分析の経験がある加藤高志弁護士は、「法的には報告書の公表に同意はいらないと認めながら、機構が同意を必要としたのは理屈が通らない。公表に消極的な医療機関への配慮ではないか」と指摘しています。
国の運輸安全委員会による航空、鉄道、船舶の事故調査報告書は、再発防止に役立て、調査の透明性を保つため、公表されています。
２０１９年４月１２日（金）
■遺伝子組み換え表示を厳格化へ 2023年から改定食品表示基準を適用 [健康ダイジェスト]
内閣府消費者委員会は11日までに、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品ではないと表示できる条件を厳格化する食品表示基準の改定案をまとめ、政府に答申しました。現行では重量比で５%以下までＧＭの原材料の混入があってもよいのに対して、改定案では不検出を条件としました。
消費者庁は年内に食品表示基準を改め、2023年から改定基準を適用する方針。
食品表示基準は、大豆やトウモロコシなど８つの作物を使った納豆や豆腐、スナック菓子など33の加工食品について、ＧＭの有無の表示を義務付けています。
現行では、ＧＭの原材料が流通過程で意図せず混入するケースを想定。混入率が５%以下なら「ＧＭでない」「ＧＭでないものを分別」と表示することを認めています。５%超は「ＧＭ不分別」と表示する必要があります。
改定案は、５%以下の表示を２つに分けて「ＧＭでない」と表示できるのは不検出時に限定。５%以下の場合は「ＧＭ原材料の混入を防ぐため分別管理された大豆を使用」などとします。５%超は「ＧＭのものと分けて管理していません」といった表示にします。
消費者庁は業者が対応する期間を考慮し、2023年４月以降に製造、加工、輸入されたものから改定基準を適用する方針です。
２０１９年４月１２日（金）
消費者庁は年内に食品表示基準を改め、2023年から改定基準を適用する方針。
食品表示基準は、大豆やトウモロコシなど８つの作物を使った納豆や豆腐、スナック菓子など33の加工食品について、ＧＭの有無の表示を義務付けています。
現行では、ＧＭの原材料が流通過程で意図せず混入するケースを想定。混入率が５%以下なら「ＧＭでない」「ＧＭでないものを分別」と表示することを認めています。５%超は「ＧＭ不分別」と表示する必要があります。
改定案は、５%以下の表示を２つに分けて「ＧＭでない」と表示できるのは不検出時に限定。５%以下の場合は「ＧＭ原材料の混入を防ぐため分別管理された大豆を使用」などとします。５%超は「ＧＭのものと分けて管理していません」といった表示にします。
消費者庁は業者が対応する期間を考慮し、2023年４月以降に製造、加工、輸入されたものから改定基準を適用する方針です。
２０１９年４月１２日（金）
■病院から１億円相当の薬を盗んで転売した疑い 男性社員を懲戒解雇 [健康ダイジェスト]
兵庫県内の３つの公立病院から薬品あわせて１億円相当を盗んで転売したとして、大阪市中央区の医薬品卸売会社が男性社員を2018年12月に懲戒解雇していたことがわかりました。
懲戒解雇されていたのは、医薬品卸売会社「ケーエスケー」の元社員で、加古川市に住む57歳の男性です。
ケーエスケーによりますと、男性は2004年から2016年まで西神支店に勤務し、兵庫県立リハビリテーション中央病院と神戸市立西神戸医療センター、そして旧三木市民病院に営業担当者として出入りし、薬品倉庫から薬品を盗み、東京都の医薬品業者に転売していたということです。
旧三木市民病院では2004年から薬品を盗んで転売を始め、2013年９月の閉院までに7230万円分、西神戸医療センターでは2011年から４年間で1210万円分、県立リハビリテーション中央病院でも2012年から４年間で、2651万円分を盗んだとみられます。
男性が盗んだ薬品を持ち込んでいたとされる医薬品業者に国税局の調査が入り、発覚。ケーエスケーの調査に対し、男性は少なくとも１億1000万円相当の薬品を盗み、転売していたことを認めており、「高級クラブでの飲食や、ブランド品の購入にすべて使った」と話しているということです。
兵庫県と神戸市は、今年４月からケーエスケーとの薬品の取り引きを停止。兵庫県などは近く、男性を刑事告訴する方針です。
２０１９年４月１２日（金）
懲戒解雇されていたのは、医薬品卸売会社「ケーエスケー」の元社員で、加古川市に住む57歳の男性です。
ケーエスケーによりますと、男性は2004年から2016年まで西神支店に勤務し、兵庫県立リハビリテーション中央病院と神戸市立西神戸医療センター、そして旧三木市民病院に営業担当者として出入りし、薬品倉庫から薬品を盗み、東京都の医薬品業者に転売していたということです。
旧三木市民病院では2004年から薬品を盗んで転売を始め、2013年９月の閉院までに7230万円分、西神戸医療センターでは2011年から４年間で1210万円分、県立リハビリテーション中央病院でも2012年から４年間で、2651万円分を盗んだとみられます。
男性が盗んだ薬品を持ち込んでいたとされる医薬品業者に国税局の調査が入り、発覚。ケーエスケーの調査に対し、男性は少なくとも１億1000万円相当の薬品を盗み、転売していたことを認めており、「高級クラブでの飲食や、ブランド品の購入にすべて使った」と話しているということです。
兵庫県と神戸市は、今年４月からケーエスケーとの薬品の取り引きを停止。兵庫県などは近く、男性を刑事告訴する方針です。
２０１９年４月１２日（金）
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