■2017年の医薬品生産額、富山県が２位に 静岡県に首位譲る

　厚生労働省が17日に発表した薬事工業生産動態統計によると、2017年の富山県の医薬品生産金額は前年比５・２%増の6540億円でした。全国の伸び率は上回ったものの、２割超増えた静岡県に首位を譲り、都道府県別で２位に転落しました。2016年までは２年連続で１位でした。
　国内の医薬品生産額は、前年比１・５%増の６兆7213億円でした。一部で薬の過剰投与の見直しの動きがあるものの、高齢化の進展のため医薬品の需要は依然として堅調で、前年実績を上回りました。
　富山県のシェアは０・34ポイント高まり、９・73%でした。新薬より価格の安い後発医薬品の生産が盛んな富山県では、医療費削減の流れが追い風となり、全国を上回るペースで生産が増えました。石井隆一知事は、「富山県の医薬品産業がさらに発展するためには、海外市場への進出やバイオ医薬品などの新たな成長分野への参入、技術力のさらなる向上、人材の育成などが重要」とコメントしました。
　ただ静岡県は24・３%増の6820億円と生産額を伸ばしたため、富山県は首位を譲りました。大手製薬会社が工場を構える静岡県では、高額医薬品の生産が好調だったとみられます。
　北陸３県では、福井県が13・６%増の1109億円で19位、石川県が５・８%減の1106億円で20位でした。

　２０１９年４月１７日（水）

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■国内医薬品市場、平成の30年で１・９倍 抗がん剤市場は３・６倍に拡大

　アメリカの医薬サービス・調査会社のＩQＶＩＡ日本法人は16日、1989～2018年の国内医療用医薬品市場のデータを公表しました。1989年（平成元年）に５兆5260億円だった市場規模は2018年（平成30年）に10兆3374億円と約30年で１・９倍に拡大しました。抗がん剤が３・６倍に拡大するなど高額な医薬品が普及しました。
　1989年に3280億円だった抗がん剤市場は、2018年には１兆2000億円に拡大しました。「抗体医薬」と呼ばれるバイオ医薬品が登場したことで、平成後期（2009〜2018年）に急拡大しました。製造方法も複雑で大量生産でもコストがかかることから、薬価も高くなる傾向があります。
　特に2014年に世界に先駆けて販売されたがん免疫薬「オプジーボ」は発売当初、100ミリグラム約73万円という価格がつきました。仮に１年使用すると3000万円以上かかるという試算が出て、「財政を破綻させる」などの批判が噴出。特例的に薬価が半額に引き下げられました。
　平成前期（1989～1998年）の売り上げのトップは抗生物質で、胃酸の分泌を抑えるような消化器系薬剤、抗がん剤がトップ３を占めました。ペニシリンの耐性菌が出現したことで、国内製薬各社が第２世代の抗生物質を開発。1989年には、国内市場の17%に当たる9600億円を抗生物質が占めました。
　平成中期（1999～2008年）に入ると、医薬品のトレンドは感染症から生活習慣病に移り、高血圧や高脂血症の治療薬が大きく伸びました。抗がん剤や糖尿病治療薬も大きく売り上げを伸ばしました。
　平成後期には抗がん剤がトップとなり、抗ウイルス剤や関節リウマチなどの自己免疫疾患の治療薬なども売り上げを伸ばしました。
　抗ウイルス剤では、Ｃ型肝炎をほぼ完治させる「ソバルディ」と「ハーボニー」が登場。開発・販売企業が年間4000億円以上を売り上げたことから、急きょ価格が引き下げられる特例制度も導入されました。

　２０１９年４月１７日（水）

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■産後うつ、貧血の女性は発症リスクが６割増 成育医療研究センターが調査

　産後にうつを発症するリスクが、貧血がある女性は貧血がない女性と比べて約６割も増えるとする調査結果を、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の研究チームがまとめました。貧血になると全身の倦怠（けんたい）感や疲れが取れにくくなり、気力が低下するためとみられます。
　妊産婦死亡のうち、最も多い自殺の原因の１つがうつ病とされており、研究チームは「貧血治療で産後うつの発症を抑えられる可能性がある」と指摘しています。
　調査は2011～2013年に成育医療研究センター内で出産した女性のうち、妊娠の中期と後期、出産後に血液の検査データがあり、産後１カ月時点でうつ病の有無を調べた記録が残る977人（平均36歳）が対象。貧血だったのは、妊娠の中期で193人（19・８％）、後期で435人（44・５％）、産後１カ月で432人（44・２％）。また、産後にうつを発症したのは、196人（20・１％）でした。
　産後に貧血だった女性は、なかった女性と比べ１・63倍も産後にうつを発症するリスクが高くなりました。一方、妊娠の中・後期では、貧血と産後うつとの関係はわかりませんでした。
　産後に貧血が重症だと、うつを発症するリスクは１・92倍。軽症でも１・61倍高く、貧血が進むほど産後うつのリスクが高まる傾向にあることが明らかになりました。
　産後うつは社会的、精神的な要因が影響することも多いものの、調査した成育医療研究センターの小川浩平貧血が進むほど産後うつのリスクが高まる傾向に医師（産科）は、「客観的な指標となる血液検査でリスクを評価できる意義は大きい。軽い貧血でも放置しないことが重要だ」と話しています。

　２０１９年４月１７日（水）

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■世界のはしか感染者、１～３月で11万人に上る ＷＨＯが発表

　世界保健機関（ＷＨＯ）は15日、世界で今年１～３月のはしか（麻疹＝ましん）感染者が前年同期比で約４倍に増加したと発表しました。はしかは2017年から各地で流行するなど感染者数が増加、今年になって一層拡大している実態が明らかになりました。
　ＷＨＯは、今回の発表は暫定的なもので最終結果ではないとした上で、はしか感染が増加傾向にあることは明らかだとしています。
　今年、これまでにＷＨＯに報告されたはしか感染例は、すでに170カ国の11万2163件に上ります。前年同期は、163カ国の２万8124件でした。しかし、実際に報告されたのは10件に１件程度とみられることから、今回の数字には、はしか大流行の深刻さが反映されていない恐れがあると、ＷＨＯは指摘しています。
　日本でもはしか感染者が増えており、過去10年で最多ペースとなっています。
　はしかは感染力の強い疾患ですが、ワクチンを２回接種することでほぼ完全に予防できます。だが、ＷＨＯによれば、ワクチン接種率は近年減少傾向にあり、１回目のワクチン接種率は85％、２回目は67％にとどまっています。
　はしか感染者が増加した原因の一つに、アメリカなどで高まる「反ワクチン運動」の影響があるとみられます。この運動の賛同者らは、はしかやおたふく風邪、風疹のワクチン接種と自閉症発症とを関連付けて、ワクチン接種を拒否しています。

　２０１９年４月１６日（火）

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