■豊胸手術、ジェル状充填剤の使用自粛を 学会などが声明

　非吸収性充填剤を注入する美容医療の豊胸手術で合併症被害が相次いでいるとして、一般社団法人日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ）など４団体が４月25日、「安全性が証明されるまで実施するべきではない」と訴える共同声明を発表しました。
　東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見したＪＳＡＰＳの大慈弥裕之理事長（福岡大学副学長）は、「合併症の多くは、術後５年以上経過してから発症する。必ず定期的に施術したクリニックで診察を受け、おかしいと思った時にはすぐ治療を受けてほしい」と話しました。
　声明を出したのは、ＪＳＡＰＳ、一般社団法人日本形成外科学会、日本美容外科学会（ＪＳＡＳ）、公益社団法人日本美容医療協会の４団体。
　豊胸手術には、シリコンの塊を挿入する「シリコンインプラント」、腹などの脂肪を乳房に注入する「脂肪注入」、ヒアルロン酸や化学物質などジェル状の素材を注入する「充填剤注入」などの方法があります。
　中でも「充填剤注入」は注射器で胸の周りから注入するだけと手軽なため、多くのクリニックで行われており、学会が2017年に行った「全国美容医療実態調査」でも同年の豊胸手術の約46%を占めました。
　大慈弥理事長によると、日本では1940年代後期より充填材注入が導入され、1950年代からはゲル状シリコンが用いられるようになりました。しかし、経過とともに液状のワセリンなどが皮膚に染み出して赤くなるといった合併症が報告され、1960年代後期からはシリコンインプラントを手術で挿入する方法が主流となったといいます。
　世界では、シリコンインプラントと脂肪注入が標準的な治療となっています。しかし、日本では1990年代後期より、再び充填材注入による豊胸術が行われるようになりました。ジェル状の充填材が、胸の真ん中に移動したり、胸の下に下がったり、脇まで侵入したりする事例の報告がありました。
　日本美容医療協会の青木律理事長は、「注射で注入しているタイプで、長期的な安全性が確認されているものはない」と指摘。「医療機関によっては、充填剤の『アクアフィリング』を『ほとんど水だから安全です』とうたっているところもある。定期的にフォローしてくれる医療機関を選び、医師から十分な説明を受けた上で、判断してほしい」と訴えました。
　また、塩谷信幸・北里大学名誉教授は、「日本は自由診療の場合、未承認医薬品や医療機器を個人輸入して使用することが認められている。医師免許を持っていれば、自己責任で何をしてもいいのか。医師の裁量権も考えながら、なるべく承認を取るように行政とも議論したい」と話しました。
　共同声明は各学会の会員に周知し、今後、ジェル状の充填剤の使用中止を促すガイドライン策定を目指しています。　

　２０１９年４月２５日（木）

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■屋内製品による子供の事故、５年で125件 ウォーターサーバー関連が最多

　６歳以下の子供が被害を受けた屋内製品による事故が、2017年度までの５年間で125件あったことが、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめでわかりました。このうちけががあったのは99件で、ウォーターサーバーからの温水によるやけどが16件と最多でした。
　５月５日のこどもの日を前に、ＮＩＴＥが25日に集計結果を公表しました。子供の行動が事故の切っ掛けになった事例もあり、製品の設置の工夫や子供から目を離さないことなどを呼び掛けています。
　ＮＩＴＥによると、屋内製品による子供の死亡事故は５年間で９件、重傷事故は31件発生。事故はやけどが46件で一番多く、ウォーターサーバーのほかに加湿器で４件、バッテリーや電池で３件など。続いて多いのが体の挟み込みの15件で、幼児用いすや扉によるものが計８件でした。
　事故発生時の状況別では、保護者が目を離した時が51件だった一方、保護者と一緒の時も32件ありました。子供１人の時にも15件発生していました。
　製品別で最多だったウォーターサーバーの事故では、2016年11月に神奈川県の１歳児が温水が出るつまみにつかまり、ぶら下がるような態勢になったところ、チャイルドロックが偶然解除され、温水が流れ出てやけどを負ったケースがありました。
　このほか、東京都の１歳児が加熱中の炊飯器のふたに手を触れ、そのまま炊飯器を抱えて後ろに転倒。中身がこぼれて腹部から両足にかけてやけどを負った事故が2015年７月にありました。この幼児は普段から、炊飯時に鳴る音に興味を示していたといいます。コイン形のリチウム電池を誤飲し、重傷を負った幼児もいました。
　大型連休中は帰省などで、普段とは違う環境で子供が生活することが多くなります。ＮＩＴＥの担当者は、「普段、子供がいないと製品の使い方についてあまり気にしないかもしれないが、チャイルドロックを確認して利用したり、製品近くに子供を近付けないようにしたりすることがポイントだ」としています。

　２０１９年４月２５日（木）

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■脳の思考を音声に変換、埋め込み型機器を開発 米の研究チーム

　脳の中の電気信号を読み取り、話し言葉に変換することにアメリカの研究チームが成功し、脳の障害などによって言葉が出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。
　この成果は、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究チームが24日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。
　研究チームは、脳内で出される電気信号を検知する脳内埋め込み型機器（インプラント）を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号がかかわっているかを人工知能（ＡＩ）を使って詳しく解析しました。
　そして、この解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作って試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。
　文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究チームは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。
　研究チームは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず、精度を上げる必要があるとしています。
　ただ将来的には、脳梗塞の後遺症や、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病である筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などで言葉が出なくなった人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。

　２０１９年４月２５日（木）

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■インフルエンザ患者が再び増加 関東地方と山形県

　関東１都６県でインフルエンザの患者の数が再び増加し、１医療機関当たりの患者数はいずれの都県でも、流行開始の目安となる数値を超えています。
　厚生労働省は、１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの患者が１医療機関当たり「１人」を超えた場合、流行の開始の目安になるとしています。
　４月14日までの１週間に、関東地方では栃木県が１・83人、埼玉県が１・44人、群馬県が１・43人、東京都が１・35人、茨城県が１・23人、千葉県が１・12人、神奈川県が１・01人といずれの都県でも前の週を上回り、流行の開始の目安を超えています。
　また、山形県によりますと、先週末ごろから山形市の県立中央病院に勤務する医師や看護師などが相次いでインフルエンザに感染し、４月24日正午までに、患者１人を含む51人の感染が確認されたということです。
　４月21日までの１週間に、県内46の医療機関から報告された患者は253人で、前の週から102人増えました。
　１医療機関当たりの患者は、県南部の置賜地域が最も多い13・22人で、前の週から６人余り増えて注意報レベルの10人を超えました。続いて日本海沿岸の庄内地域が４・38人などとなっています。
　これから10連休を控え、厚労省は感染が確認された場合には、拡大を防ぐため人が多く集まる場所に出向くことは避けてほしいと呼び掛けています。
　山形県は「ワクチンの効果は通常５カ月程度で、接種した人の間でも患者が増えている恐れがある」として、注意を呼び掛けています。

　２０１９年４月２５日（木）

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