■先天性風疹症候群の子供を東京都内で確認 風疹患者が増加する中

　風疹の患者が増加する中、妊娠中の母親が風疹に感染することで、おなかの赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」の子供が、東京都内で５年ぶりに確認されたことがわかり、都が注意を呼び掛けていす。
　東京都によりますと、先月、都内の医療機関で男の子１人が先天性風疹症候群と診断されたということです。
　先天性風疹症候群は、母親が妊娠中に風疹に感染することで、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るものです。
　先天性風疹症候群の子供が都内で確認されたのは2014年以来、５年ぶりです。
　また、全国では今年に入り、１月に埼玉県で男の子１人が確認されているということです。
　都によりますと、今年１月から４月28日までの都内の風疹患者は454人と、昨年の同じ時期を大幅に上回っています。
　このため、都は、女性は妊娠する前にワクチンの接種を行うことや、男性も積極的にワクチンを接種することなどを呼び掛けています。

　２０１９年５月８日（水）

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■昨年の医療事故4565件で最多 医療機能評価機構への報告

　2018年に全国の医療機関が日本医療機能評価機構に報告した医療事故は前年比470件増の4565件だったことが８日、明らかになりました。年単位の集計を始めた2005年以降で最多を更新しています。
　機構によると、法令に基づき報告を義務付けられた大学病院や国立病院機構の病院などからの報告が4030件と９割弱を占めました。
　このうち死亡事例は293件（７・３％）で、障害が残る可能性が高い事例は427件（10・６％）でした。内容別では、転倒や転落を含む「療養上の世話」が最多の1366件（33・９％）、治療や処置に関するものが1113件（27・６％）と続きました。
　地域別では、関東甲信越が1320件で、中国四国は732件、九州沖縄709件、東海北陸568件、近畿413件、東北226件、北海道62件となっています。
　機構は医療行為に関連して患者が死亡したり、当初予期された水準を上回る処置が必要になったりしたケースを医療事故として情報収集し、年間の報告件数をまとめています。機構は「医療事故を報告することが定着してきた」としています。

　２０１９年５月８日（水）

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■エボラ出血熱などの病原体、今夏にも初の輸入へ 厚労省が方針

　国外で感染例のあるエボラ出血熱など致死率の高い１類感染症の病原体について、厚生労働省と国立感染症研究所が早ければ今夏にも国内に輸入する方針であることが８日、わかりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、患者が出た場合の診断や治療に生かします。
　国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）内にある「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４施設」で保管する意向で、今月中にも改めて地元に説明し理解を求めます。１類感染症の病原体の輸入が決まれば初となります。
　厚労省などによると、輸入が検討されているのは、エボラ出血熱、ラッサ熱、南米出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病の５種類感染症の病原体。輸入が実現すれば、患者の治療に役立ち、回復具合を判断する検査法が確立できます。変異している病原体に対しても、正確で迅速な診断が可能になるといいます。
　保管場所となるバイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４施設は、高性能フィルターを備えるなど高度な安全性が確保されています。厚労省は昨年11月、武蔵村山市側に輸入に向けた考えを提示。これまで、住民向けの説明会や見学会なども実施し、受け入れに前向きな意見も出ているといいます。
　病原体の輸入経路や日時については、安全対策の観点から事前に公表しない意向も示しています。

　２０１９年５月８日（水）

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