■温室効果ガス排出量、算定法の新指針公表 国連の気候変動に関する政府間パネル

　世界各国の科学者などでつくる国連の専門機関が、より実態に近い温室効果ガスの排出量を各国が算定するための新たなガイドライン（指針）を公表しました。人工衛星を使って地上の二酸化炭素の排出量を推定することなどが盛り込まれています。
　このガイドラインは、12日まで京都市で開かれていた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第49回総会で、およそ130の国や地域の科学者や政府の担当者などが、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出量の算定方法をまとめたもので、13日公表されました。
　ガイドラインは13年ぶりに見直され、最新の科学的な知見を取り入れることで、各国はより実態に近い排出量を算定できるとしています。
　その上で、新たな方法として、日本の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」など人工衛星で宇宙から観測した地上の二酸化炭素のデータなどをもとに、各国の排出量を推定することが盛り込まれています。
　さらに、新たなエネルギーとして注目される「水素」を作る際に出る二酸化炭素を排出量に加えることなどが示されています。
　地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国は、来年以降、温室効果ガスの排出量などを国連に定期的に報告することが義務付けられます。
　新たなガイドラインは、パリ協定の締約国会議で合意されれば、正式に導入されることになっており、各国が報告する排出量が正しいかどうかの検証や、世界全体のより正確な排出量の把握に役立つと期待されています。
　ＩＰＣＣのイ・フェソン（李会晟）議長は記者会見で、「ガイドラインの目的は、国ごとの排出量報告の透明性を高めることだ。透明性は途上国、先進国を問わず重要で、こういったことを通じてパリ協定を成功に導くことができるだろう」と述べました。

　２０１９年５月１３日（月）

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■徳島県内の70歳代男性がマダニ感染症 全国では今年1３人目

　徳島県は12日、マダニが媒介するウイルス性感染症の重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）を県内の70歳代男性が発症したと発表しました。県内では今年３人目。３月から毎月１人の発症が確認されており、県は「異例の頻度」として感染予防策の徹底を呼び掛けています。
　徳島県感染症・疾病対策室によると、男性は発熱や下痢などの症状があり、５月上旬に県内の医療機関を受診。数日前に庭の草むしりや登山をしており、右足にマダニにかまれたとみられる傷跡が見付かりました。
　12日に医療機関から徳島保健所に検査依頼があり、県立保健製薬環境センターが感染を確認しました。男性は入院して治療を受けており、命に別状はありません。
　県は同日、市町村などの関係機関にメールで事例報告して注意喚起。「気温が上がってマダニの活動が活発化しているので、草むらや山に入る際は肌の露出を避けてほしい」としています。
　全国では、今年に入って13人（４月28日時点）の感染が報告されています。
　長崎県も10日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に、五島保健所（五島市）管内の男性が感染したと発表しました。県内の感染確認は本年度で初めて。
　長崎県医療政策課によると、男性は発熱、頭痛、食欲不振などの症状を訴え、４日に医療機関を受診。検査の結果、９日に感染が判明しました。現在も入院しています。
　ＳＦＴＳはウイルスを保有するマダニにかまれることで感染。ワクチンはなく、重症化すると死亡する恐れがあります。昨年は全国で77人、うち長崎県内で４人の感染が確認されました。
　マダニは主に山林や草むらに生息し、気温が高くなる夏場は特に活動的になります。長崎県医療政策課は、「サンダルではなく靴を履くなど肌の露出を抑えるほか、衣服に付いたダニを落としたり、帰宅後は入浴したりしてほしい」と対策を呼び掛けています。

　２０１９年５月１３日（月）

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