■国立大が教職員採用で喫煙者排除 長崎大と大分大が方針

　九州の国立大学の長崎大学と大分大学が４月、教職員の採用で「喫煙者を対象としない」などとする方針を打ち出しました。目的は受動喫煙から学生や教職員の健康を守ること。近年は禁煙を採用の条件とする民間企業もあるものの、国立大学の取り組みとしては異例です。
　「受動喫煙から学生と教職員を守るために、喫煙する方の採用は見送らせていただいております」。４月から募集を開始した教職員の募集要項に、長崎大はこうした一文を記載しました。
　長崎大によると、喫煙者でも就職後の禁煙を約束すれば採用の対象とします。しかし「非喫煙者の 方が本学の勤務環境により適していると考える」としており、優劣があることは明確。
　長崎大には約4000人の教職員がいますが、昨年８月時点の喫煙者率は約８％。全員禁煙を達成するため、長崎大は今後、学内での喫煙環境を完全に排除します。
　今年５月には学内に無料の禁煙外来を設置し、喫煙中の教職員と学生の禁煙をサポート。キャンパスにある喫煙所は今年８月以降に全廃します。担当者は、「長崎大はたばこを吸わないとの認識が広がれば、大学としてブランドにもなり得る」と強調しています。
　長崎大の発表から間もなく、大分大も教職員の採用を巡り、非喫煙者を優先すると公表。教員選考の基本方針に「非喫煙者を優先して選考する」との項目を追加しました。
　大分大では、段階的に喫煙対策を進めてきた経緯があり、2011年４月には全３キャンパスの全面禁煙を実施し、2012年４月には「学生のすべてが非喫煙者となるよう努力する」と明記した「大分大学禁煙推進宣言」も制定しました。
　さらに今回は、教職員採用にもその方針を強くにじませ、「公的な研究機関として健全な環境を整え、健康意識の高い学生を育てていきたい」としています。
　社会では「たばこ離れ」が驚異的なペースで進んでいます。日本たばこ産業（ＪＴ）の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2018年５月時点の推計喫煙人口は前年比37万人減の1880万人で、喫煙者率は前年比０・３ポイント減の17・９％。1996年のピーク時の49・４％から低下が止まりません。

　２０１９年５月２０日（月）

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■豊胸や美容サプリに使用の４食品、注意が必要な成分に指定へ 厚労省が方針

　厚生労働省の有識者会議は20日、豊胸や美容の効果をうたう健康食品やサプリメントに使われている４つの食品を「特別の注意を必要とする成分等」に指定する方針案をまとめました。製造販売業者は、適正な製造管理や健康被害情報の報告が義務付けられます。
　４食品は、プエラリア・ミリフィカ（豊胸、美肌など）、ブラックコホシュ（更年期障害）、コレウス・フォルスコリー（体脂肪率減少など）、ドオウレン（鎮痛、解毒）。いずれも植物で、ハーブや漢方などとして使われています。
　2018年６月に食品衛生法が改正され、2020年６月をめどに始まる新制度の一環。指定成分は年内にも決定し、告示します。指定された食品や成分を食べても直ちに健康被害が出るものではありません。
　厚労省によると、プエラリア・ミリフィカはタイなどに分布するマメ科のクズ（葛）と同属の多年生つる植物で、根には女性ホルモンと同様の働きをする成分を含み、「豊胸によい」、「肌によい」、「若返りによい」などの効果が期待できるといわれています。
　しかし、プエラリア・ミリフィカの摂取によって、エストロゲンが常に過剰な状態が続くことにより、女性ホルモンのバランスが乱れて生理不順や不正出血など、５年間で223件の健康被害があったといいます。

　２０１９年５月２０日（月）

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