■認知症予防には有酸素運動１回10分以上 ＷＨＯが初指針

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的に増加している認知症の予防のための初となる指針を公表しました。運動の習慣や健康的な食事、禁煙が重要だとしています。各国が適切な対策を取らない場合、世界の認知症患者が2050年には１億5200万人に達する恐れがあるとしています。
　ＷＨＯによると認知症患者は世界に推計5000万人おり、毎年約1000万人が新たに発症しています。
　指針は12項目からなり、特に効果的な予防策として定期的な運動、禁煙を挙げました。65歳以上の高齢者では、１週間に少なくとも150分の中程度の有酸素運動が望ましいとしています。有酸素運動は１回に10分以上するとよいといいます。
　また、バランスの取れた食事や飲酒制限、社会活動もリスク軽減に有効だとしました。食事では、芋類を除く野菜や果物を１日に少なくとも400グラム摂取するよう勧めています。一方、ビタミンＢやＥ、不飽和脂肪酸などのサプリメントをとることは、認知症のリスクを下げる効果が確かめられていないため、推奨しないとしました。
　高血圧と糖尿病も、認知症のリスクを高めるとしています。
　認知症は脳の神経細胞が死んだり働きが悪くなったりすることで、物忘れや妄想などの症状が出て日常生活に支障がある状態。厚生労働省は、日本の認知症患者は2012年に462万人で、2025年には約700万人まで増えると推計しています。

　２０１９年５月２２日（水）

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■野菜、果物、魚が少なく、塩が多いと死亡リスク３倍 厚労省が調査

　国が勧める食事量より野菜や果物、魚が少なく、食塩が多いと、脳卒中や心臓病の死亡リスクが約３倍になることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。単一の食品と死亡リスクの関係を調べた研究はこれまでにもありますが、複数の食品の組み合わせで評価したのは初めてといいます。
　研究班（代表者＝三浦克之・滋賀医科大学教授）は、1980年の国民栄養調査に参加し、食べた物の重さをはかりで量って、１日当たりの食事量を調べた全国の30～79歳の男女9115人を、2009年まで追跡しました。
　国の健康施策「健康日本21」などが勧める１日当たりの食事量を元に、基準を設定。野菜350グラム、果物200グラム、魚80グラム（いずれもこの量以上）、食塩は男性８グラム未満、女性７グラム未満を基準量にして、過不足の影響を調べました。
　29年間で、脳卒中や心臓病といった循環器病で1070人が死亡。基準をすべて満たした人と比べ、野菜・果物・魚がいずれも基準量の半分未満、食塩が基準量以上の人は、循環器病による死亡リスクが２・87倍になりました。野菜は十分でも果物と魚は半分未満、食塩は基準量以上だと、死亡リスクは２・25倍でした。

　２０１９年５月２２日（水）

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■小野薬品「本庶氏との契約は妥当」 オプジーボ対価上乗せ要求に応じず

　小野薬品工業は22日、本庶佑（ほんじょたすく）京都大学特別教授ががん免疫薬を巡る特許料率の見直しを求めていることに対して、「両者の合意のもと締結した」とのコメントを発表しました。「今後も契約に基づき対価を支払う」と料率見直しに否定的な姿勢を示しました。
　特許収入の分配に関する争いが長引けば今後、両者の研究開発にも影響を及ぼしかねません。
　本庶氏は昨秋、ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まってから、がん免疫薬「オプジーボ」で小野薬品と共有する特許について、「小野薬品から得る対価が少なすぎる」と批判を繰り返してきました。特に「特許契約時の説明内容が不正確」とし、契約の見直しや自身が京都大に創設した若手研究者の支援基金への1000億円規模の資金拠出を求めています。
　オプジーボの臨床試験が始まった当時、小野薬品の連結売上高は1400億円程度と今の半分程度でした。今回のコメントでは新薬開発の成功確率は３万分の１、がん免疫薬の実現可能性が極めて低いとされた中での成果で、同社が利益を得すぎだとする本庶氏の主張に暗に反論しました。
　小野薬品は特許の対価として、契約に基づく約26億円に加え、100億円規模の上乗せを提案。一方、本庶氏側は「常識的な相場なら800億円以上」と主張しています。
　小野薬品は代替案として、若手研究者の育成を目指し京都大への寄付を検討しています。「オプジーボにかかわる第三者への支払い」に備えた引当金を毎年積み立てており、2019年３月期には172億円に上りました。ただ、資金拠出が巨額になれば株主の理解を得られるかどうかは不透明です。
　本庶氏は、「契約締結時の重要な事実関係や同社からの再交渉の提案内容を開示しておらず、不正確な情報と印象を与えている」とコメントしました。

　２０１９年５月２２日（水）

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■2050年に東京都内のＣＯ２排出を実質ゼロに 独自目標に向けた戦略策定へ

　東京都の小池百合子知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、今年12月をめどに目標実現に向けた「ゼロエミッション東京戦略」を策定する考えを明らかにしました。
　これは、東京都内で21日から本格的に始まった世界の主要都市のトップなどが共通で抱える課題を議論する「Ｕ20メイヤーズ・サミット」で、小池知事が明らかにしました。
　地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。
　東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。
　その上で、実現に向けた具体的な戦略を今年12月をめどに策定し、電気自動車の普及や、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。
　22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共通で抱える課題について議論を交わしています。
　そして、今回の議論を踏まえ、来月のＧ20大阪サミットに向けた共同声明を、22日発表することにしています。

　２０１９年５月２２日（水）

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