■はしかの予防対策強化を国に要望 １都３県の知事など

　肺炎や脳炎を起こして重症化することもある「はしか（麻疹＝ましん）」の患者が急増していることを受けて、首都圏の１都３県の知事と政令指定都市の市長は、国に対して、感染の中心となっている世代へのワクチン接種を進めるなど予防対策を強化するよう要望しました。
　要望を行ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事と、５つの政令指定都市の市長で作る「九都県市首脳会議」で、23日、代表として千葉市の担当者が厚生労働省に要望書を提出しました。
　国立感染症研究所によりますと、５月12日までのはしかの患者は全国で486人に上り、すでに昨年１年間の１・７倍を超えています。
　要望書では、感染の中心となっている20歳代から40歳代の人達が確実にワクチン接種を受けられるよう対策を検討するよう要請しているほか、海外から帰国した人が発症するケースが多いことから渡航前の予防接種の呼び掛けを強化すること、そしてワクチンの安定供給を図ることなども求めています。
　要望書を提出した千葉市保健福祉局の山口淳一次長は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国と協力して対策を進めていきたい」と話していました。

　２０１９年５月２３日（木）

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■「認知症の恐れがある」判定の高齢者、65％免許返上 警察庁まとめ

　認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、５・０％に当たる1932人でした。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、65・１％が免許の継続を断念していました。
　警察庁が21日、状況をまとめました。
　認知機能検査では、「認知症の恐れがある」第１分類、「認知機能低下の恐れがある」第２分類、「低下の恐れがない」第３分類のどれかに判定されます。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が2017年３月に施行しました。従来、75歳以上の人は免許更新時に検査を受けていましたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務付けられました。
　2018年は約216万5000人が検査を受け、２・５％の約５万4000人が第１分類と判定されています。
　警察庁は、第１分類と判定された人（2017～2018年）で2018年１年間に免許の扱いが決まった３万9025人の処分結果をまとめました。それによると、1932人が取り消し・停止となったほか、45・５％の１万7775人が自主返納、14・６％の5706人が失効させました。

　２０１９年５月２３日（木）

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■パリ協定目標達成でも猛暑日１・８倍に 気象研究所などが予測

　気象庁気象研究所などの研究チームは産業革命以降の世界の気温上昇が２度に抑えられたとしても、日本で最高気温が35度以上となる猛暑日が発生する頻度が現在の１・８倍に増えるとの予測結果をまとめました。
　温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では気温上昇を２度未満にすることを目指し、１・５度に抑える努力目標も掲げるものの、達成できないと過去に経験したことがないような猛暑の発生に見舞われるとしています。
　研究チームは、温暖化の影響を評価する気候予測データベースを使い、世界の平均気温と国内で１年間に猛暑日を記録したアメダス観測地点数との関係を導き出し、将来の見通しを評価しました。
　平均気温の上昇が２度（現在からは約１度）だと、猛暑日になる地点が１年間で延べ4000地点以上と１・８倍に、１・５度（現在からは約０・５度）でも延べ3000地点以上と１・４倍となりました。
　温暖化が進む実際の地球と、産業革命前を想定した温暖化していない地球を再現し、昨夏のような猛暑が発生する確率も算出しました。温暖化している場合の約20%に対し、温暖化がない場合はほぼゼロとなりました。
　昨夏のように下層の太平洋高気圧とアジア大陸から張り出した上層のチベット高気圧が「２段重ね」になると、猛暑の発生確率は２倍になるといいます。
　記録的猛暑だった昨夏は、延べ6487地点で猛暑日となりました。今田由紀子・気象研究所主任研究官は、「昨年のような猛暑が頻発し、4000地点を超える年が当たり前のようになる可能性がある。このような情報を発信することで異常気象や温暖化に対する国民の理解が深まると期待している」と話しています。

　２０１９年５月２３日（木）

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