■トコジラミの駆除依頼が５倍に急増 衣類や寝具を清潔に

　日本を訪れる外国人旅行者が増える中、海外から持ち込まれる害虫のリスクについて学ぶセミナーが開かれ、専門家は先進国で収まっていた「トコジラミ」の被害が再び出始めているとして、衣類や寝具を清潔に保つなど対策の徹底を呼び掛けました。
　このセミナーは、東京オリンピック・パラリンピックの開催などで日本を訪れる外国人旅行者が増える中、海外から持ち込まれる害虫への注意を呼び掛けようと害虫駆除を手掛ける会社が東京都内で開きました。
　この中で講演した国立環境研究所の五箇公一室長は、先進国でいったん収まっていたトコジラミの被害が世界中で再び出始めていると指摘しました。
　トコジラミは体長が５ミリから８ミリほどの「ナンキンムシ」とも呼ばれる害虫で、血を吸われると強いかゆみを引き起こすのが特徴です。
　五箇室長は、「東京大会を契機としてさらにトコジラミが国内に入ってくるリスクがある」と話し、衣類や寝具を清潔に保つなど対策の徹底を呼び掛けました。
　また、セミナーを開いた会社で害虫駆除を担当する齋藤祐輔さんによりますと、トコジラミの駆除依頼の件数は、昨年までの４年間で約５倍に急増したということです。
　齋藤さんは、「トコジラミの生息場所は例えばカーテンレールの中など目に見えないところが非常に多い。小さなところも見逃さないことが防衛策になる」と話していました。

　２０１９年５月２９日（水）

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■がんゲノム医療に保険適用を初めて決定 最適な治療薬の選択早く

　厚生労働省は29日、がん患者の遺伝情報から個人に最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」への保険適用を初めて決めました。治療薬を選ぶまでの医療費は56万円となります。
　がん治療ではがんの遺伝子変異をもとに薬を選ぶものの、従来は一度の検査で少数の遺伝子しか調べられませんでしたが、がんゲノム医療では多くの遺伝子を調べられます。最適な治療薬が早く見付かる可能性が高くなります。
　29日午前に厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の総会を開き、了承されました。保険診療の対象になるのは「がん遺伝子パネル検査」。シスメックスと中外製薬がそれぞれ保険適用の希望を申請していました。６月１日から適用になる見通し。
　がんは遺伝子の変異を切っ掛けに発症します。遺伝子の変異を探し、対応する治療薬を投与すれば高い効果が期待できます。がん遺伝子パネル検査はがん組織などの100以上のがんの遺伝子を一度に調べ、専門家が結果を解析して最適な治療薬の選択につなげます。
　検査は保険外診療だったため費用は数十万円と高額でした。保険適用で患者は原則３割負担になります。１カ月の自己負担の上限を定めた高額療養費制度を利用できれば、自己負担はさらに抑えられます。
　ただ対象は固形がんの患者で、最適な治療法である「標準治療」を終えた場合などに限られます。検査をしても治療薬の選択につながるケースは１～２割とされます。
　保険適用に当たり、厚労省は患者から同意を得られる場合、病院に国立がん研究センターへの遺伝情報の提供を義務付けることにしました。データを集積することで精度を高めるための研究や創薬などに生かします。

　２０１９年５月２９日（水）

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■熱中症で搬送2053人に上る 記録的暑さで４倍に増加

　各地で記録的な暑さとなった先週１週間に熱中症の疑いで病院に搬送された人は全国で2000人余りに上り、前の週の約４倍に増えていたことがわかりました。
　総務省消防庁によりますと、５月20日から26日までの１週間に、熱中症の疑いで病院に搬送された人は2053人に上り、前の週の約４倍に増えました。
　都道府県別では、東京都が185人と最も多く、次いで、愛知県が136人、埼玉県が127人、大阪府が106人、千葉県が102人、北海道が91人などとなっています。
　症状の程度は、死亡した人が４人、入院が必要な人が532人で、軽症が1476人でした。
　年齢別では、65歳以上が898人と４割ほどを占めたほか、18歳から64歳が618人、乳幼児を含む18歳未満が537人でした。
　総務省消防庁では、先週は全国的に季節外れの厳しい暑さが続き、特に北海道では５月26日に39度を超える記録的な暑さとなったことから、搬送された人が急激に増えたとみています。
　気象庁によりますと６月１日から10日にかけては、東北や東海、北陸、それに西日本を中心に、気温が平年に比べてかなり高くなる見込みです。
　総務省消防庁は、この時期はまだ体が暑さに慣れていないことから、適切に冷房を使い、こまめに水分を摂取するほか、屋外ではできるだけ日差しを避けるなど積極的に熱中症対策を行うよう呼び掛けています。

　２０１９年５月２９日（水）

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■燃え尽き症候群は「職業上の現象」 ＷＨＯ、疾病に分類せず

　世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、「燃え尽き症候群」を疾病とは分類せず、当事者が治療を求めることもある「職業上の現象」とする方針を示しました。
　ＷＨＯはこの前日、国際疾病分類（ＩＣＤ）で燃え尽き症候群を疾病として初めて分類することが決まったとの発表を誤って行っていました。
　ＷＨＯは、スイスのジュネーブで28日まで開かれた世界保健総会で、世界の疾病や傷害を分類して一覧化したＩＣＤの最新版を承認。
　燃え尽き症候群はＩＣＤ最新版で、「職場での慢性的なストレスに起因すると解釈される症候群」と定義されました。その特徴としては、意欲低下と疲労の感覚、仕事に対する心理上の隔絶感、否定的あるいは冷笑的な感情の増大、業務効率の低下が挙げられています。
　ＩＣＤ最新版ではまた、「ゲーム障害」が賭博やコカインなどの薬物と同じ依存症の一つとして初認定されました。一方、性同一性障害は精神障害の分類から除外され、「性の健康に関連する状態」の項目に移されました。

　２０１９年５月２９日（水）

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■ハラスメント規制法案が成立 企業に防止対策を義務化

　パワハラやセクハラなど職場におけるハラスメント（嫌がらせ）対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法案が29日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。被害が深刻化しているパワハラに要件を設け、企業に防止対策を取るよう初めて法律で義務付けます。
　職場の上下関係などを背景としたハラスメントを「行ってはならない」と明記。行為自体を罰則で禁止することは見送られたものの、事業主や労働者らに対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定しました。
　パワハラは、（１）優越的な関係に基づく（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）就業環境を害する－と定義。相談窓口を整備するなど防止対策の事例は、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で今後議論し、指針で定めます。
　セクハラや妊娠・出産に関するマタニティーハラスメントの対策強化として、被害を申告した人に対する解雇などの不利益な取り扱いを禁止することを規定。顧客からの迷惑行為であるカスタマーハラスメントや就活生へのセクハラについても、指針で相談体制などの対策を検討します。
　女性活躍では、これまで大企業に限った女性社員の登用や昇進などに関する数値目標の策定義務を、従業員101～300人の中小企業に拡大します。
　パワハラ対策の義務化は、大企業で来年４月にも開始。中小企業は努力義務で始め、その後２年以内に義務化される見通し。

　２０１９年５月２９日（水）

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■はしか患者、再び増加 連休中に一時帰国、妻子に感染も

　いったん沈静化したかにみえた、はしか（麻疹＝ましん）の患者が再び増えています。東南アジアなど世界的に流行しており、10連休中に海外に渡航したり、一時帰国したりした人が現地で感染したことが一因とみられます。
　専門家は、高熱などはしかを疑う症状が出たら、感染を広げないために医療機関に電話した上で受診するよう呼び掛けています。
　国立感染症研究所が28日に発表した、直近１週間（13～19日）に届け出があった患者数は32人で、３週連続で増加しました。前週より４人多くなりました。はしかは感染後10～12日間の潜伏期間を経て発症するため、連休中に感染した人が受診したとみられます。
　都道府県別では、東京都が最も多く10人。大阪府（５人）、茨城県（４人）が続きました。
　佐賀県唐津市ではベトナムに単身赴任中の40歳代男性が連休中にはしかに感染したのに気付かずに一時帰国し、妻と２人の子が感染しました。長野県駒ケ根市では30歳代女性が４月29日から３日間インドネシアに滞在して帰国し、５月18日にはしかと診断されました。

　

２０１９年５月２８日（火）

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