■緊急避妊薬、オンライン診療解禁へ 性犯罪被害者らに限定で

　性暴力や避妊の失敗で望まない妊娠を避けるために飲む緊急避妊薬（アフターピル）について、厚生労働省の検討会は５月31日、オンライン診療の解禁を認めるものの、利用できる女性を限定する方針を決めました。
　近くに受診可能な医療機関がない、あるいは性犯罪の被害を受けて対人恐怖がある場合に限る案が出ており、利用が大きく制限される可能性もあります。
　オンライン診療は、初診は医師の対面診療を受けることが義務付けられています。検討会では、例外対象に緊急避妊薬を加える方向で議論をしてきました。だが、「容易に手に入るようになると適切に避妊されなくなる」といった医療者の意見が強く、対象を狭めることとしました。
　緊急避妊薬は、性交から72時間以内に飲む高確率で妊娠を防ぐ効能がありますが、医師の受診への抵抗感で処方を受けられない場合もあります。厚労省がこの日示した案では、都市部に住んでいたり、性犯罪の被害を伝えられなかったりすれば、利用できなくなります。一方、性犯罪被害を含め、受診に心理的、物理的障壁がある女性すべてを対象にするべきだとの意見も出ました。
　検討会では今後さらに案を詰め、厚労省は７月にもオンライン診療の指針を改定する予定です。

　２０１９年６月１日（土）

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■膵臓がん治療は手術前の抗がん剤に効果 東北大病院が新手法

　治りにくいがんの一つとされる膵臓（すいぞう）がん。手術でがんを切除できる場合、抗がん剤を手術後だけでなく手術前にも使ったほうが、生存期間が長くなるとする研究結果が１月に示されました。新たな可能性を開く治療法として、注目されています。
　膵臓がんは、国内で年間約４万人が発症します。部位別の死亡数では、肺、大腸、胃に次いで４番目に多くなっています。家族に膵臓がんの人がいることや糖尿病、慢性膵炎、肥満、喫煙などが発症を高める要因とされます。
　膵臓は体の奥にあり、がんの初期には症状が出にくく、早期発見が難しくなっています。病期（ステージ）は、がんの大きさや広がり、転移があるかどうかなどで決まります。
　手術で切除できる「切除可能」は、がんが小さく、膵臓内にとどまる０、１期が中心で、２期の一部も含め、全体の２割程度。２、３期の一部が当てはまる「切除可能境界（ボーダーライン）」は、目で見える範囲のがんは切除できても、取り残す可能性があります。一方、離れた臓器にがんが転移する４期などは、手術できない「切除不能」となります。
　膵臓がんの５年生存率は、手術可能な１期だと43・２％。ただ、手術後に転移・再発するケースも多く、全体だと10・０％になります。
　宮城県気仙沼市の介護福祉士、千葉千恵子さん（54歳）は2014年、みぞおちや背中に痛みを感じて、東北大病院（仙台市）で検査を受け、膵臓がんが見付かりました。医師の勧めで臨床試験に参加し、切除手術を行う前に、抗がん剤の塩酸ゲムシタビンとＳ―１エスワンを使った治療（術前化学療法）を受けることにしました。
　千葉さんは６週間に及ぶ抗がん剤治療の後、膵臓の右半分を手術で切除。その後の半年間、Ｓ―１エスワンを使った治療を受けました。これまで再発はなく、勤務先の老人ホームでは夕方から翌朝までの夜勤もこなします。
　しかし、術前化学療法は専門学会が推奨する標準治療になっていません。東北大病院などの研究チームは2013年から、有効性を確認する臨床試験を行っていました。
　臨床試験には全国57医療機関の患者364人が参加。手術後にＳ―１エスワンを投与する標準治療のグループと、千葉さんのように術前化学療法を加えたグループに分け、治療成績を比べました。
　その結果、患者の生存期間（中央値）は、術前化学療法グループの36・7カ月に対し、標準治療グループは26・65カ月。２年生存率も前者が63・７％、後者は52・５％と差がつきました。
　結果をとりまとめた東北大病院総合外科長の海野倫明（うんのみちあき）さんによると、手術前は後に比べ、患者の体力があるため、十分な量の抗がん剤を投与できます。周囲のリンパ節への転移や肝臓への再発が減るほか、がんが小さくなって手術がしやすくなる効果もあるといいます。
　一方、すぐに手術しないことでがんが進行し、切除できなくなるとの懸念もありましたが、今回の臨床試験では、標準治療のグループとの違いはありませんでした。関連学会でも、標準治療に位置付けるための議論が始まっています。
　海野さんは、「術前化学療法で使う抗がん剤の種類や投与期間、放射線治療との組み合わせなど、さらに効果的な方法を研究していきたい」と話しています。

　２０１９年６月１日（土）

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■スギホールディングスとココカラファイン、経営統合交渉入り 業界首位に

　ドラッグストア大手のスギホールディングスとココカラファインは１日、経営統合に向けた協議を始めることで合意したと発表しました。
　２社で準備委員会を設け、７月31日をメドに基本合意書の締結を目指します。両社を合算した売上高は8890億円と、首位のウエルシアホールディングスを抜いて業界トップになります。
　スギホールディングスは中部圏を中心に1190店、ココカラファインは関西や関東を中心に1354店を展開します。経営統合後の市場シェアは中部と関西でいずれも３割超を占め、競合を引き離します。
　スギホールディングスとココカラファインは、調剤や介護などの領域を拡充してきました。スギホールディングスは薬剤師を約2900人、ココカラファインは約2100人抱えます。経営統合で、調剤や介護、保健指導などのノウハウを持ち寄り、強みを伸ばす考えです。日用品などの物販に力を入れる他社との違いを鮮明にする狙いもあります。
　合併比率など具体的な経営統合の手法は今後、詰めることになります。
　一方、ココカラファインは同日、４月26日に発表したマツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に向けた検討を継続するとも発表しました。ココカラファインはスギホールディングスとマツキヨシホールディングスとの協議を、客観的に検討する特別委員会を設置します。

　２０１９年６月１日（土）

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■福生病院の透析患者死亡、「中止の意思尊重は妥当」 日本透析医学会が声明

　東京都福生（ふっさ）市の公立福生病院で人工透析治療を中止した女性（当時44歳）が昨年８月に死亡した問題で、人工透析の専門の医師などでつくる日本透析医学会は５月31日、調査結果を踏まえた見解をまとめ、声明をホームページで公表しました。
　女性が透析治療を続けるのは困難で、中止を強く求める女性の意思は尊重されてよい事案だったとしました。その他の事案は、医療者が患者にどのような説明をしたか具体的にわからない部分があったと指摘しました。
　声明などによると、女性は重篤な心血管系の合併症があり、透析用の管の出入り口をつくることが難しく、血液透析を継続するのは臨床的に困難な状況だったと推測されるといいます。女性は透析治療をやめる意思を示しており、その意思は尊重されてよいとしました。
　ただし、女性は亡くなるまでの間に重篤な呼吸困難になり、いったんは治療再開を求めたとされます。このことから、患者の意思を繰り返し確認すること、その過程を具体的に記録することが大切だとしました。また、透析をやめてから亡くなるまでの緩和ケアの体制づくりの重要性も指摘しました。
　透析治療を初めから受けずに亡くなった19人については、病院の報告では主治医がしないことを持ち掛けたのではなく、本人や家族の意思だったようだとしました。ただし、医療者側から具体的にどのような説明がなされたかはわからず、詳細なやりとりを記載するのが望ましいとしました。
　この問題については、東京都が福生病院に文書で改善を指導し、福生病院は説明文書や記録について改善する報告を提出しています。

　２０１９年６月１日（土）

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■非肥満でも肝臓、筋肉の脂肪が影響し糖尿病に 改善は食事、運動から

　生活習慣病である２型糖尿病は「太った人の病気」とのイメージが強いものの、日本人を含むアジア人では、やせた人でも欧米人より発症リスクが高いことが各国の研究で明らかになってきました。
　２型糖尿病は進行はゆっくりですが、神経障害や腎臓病、目の網膜症など合併症が起きやすく、脳梗塞や心筋梗塞のリスクも高まります。
　２型糖尿病の患者では、膵臓（すいぞう）から出て血糖値を下げるホルモン「インスリン」が不足したり、出ているのに血糖値を下げる反応が悪くなる「インスリン抵抗性」が起こったりします。インスリン抵抗性は肥満や遺伝、運動不足などで高まりますが、国立国際医療研究センターの植木浩二郎糖尿病研究センター長は「メカニズムは複雑で詳細はよくわかっていない」といいます。
　ただ、植木さんによると、欧米人とアジア人で糖尿病発症率の違いが知られています。1960年代にアメリカ・ハワイ州で、白人より日系人のほうが発症率が高いことなどが判明。植木さんは「欧米人は皮下脂肪が厚いがインスリンの分泌も多く、多少太ってもインスリン抵抗性が低い人が多い。一方、アジア人は普通の体格や、やせた人でも同程度の体格の欧米人より発症リスクが高いとの見方が有力」と話します。
　順天堂大学代謝内分泌内科・スポートロジーセンターの田村好史准教授らは、体格指数（ＢＭＩ）が25未満である非肥満の日本人男性94人の協力を得て、全身のインスリンの効きを詳細に調べました。インスリンが正常に働けば、血液中の糖は筋肉に取り込まれて急減しますが、健康と思われた人にもその働きが悪い人が多数いることがわかりました。
　効きの良い人と比べると、悪い人は「体脂肪率が高め」「皮下脂肪や肝臓の脂肪が多め」に加え「中性脂肪が多め」「日常生活の活動量が少なめ」といった特徴が判明しました。
　「運動不足などで血糖の多くを受け入れる筋肉に脂肪がたまると、インスリン抵抗性が起こる。これが続くと膵臓が酷使され、インスリンの分泌自体が悪くなる悪循環に陥りやすい」と話す田村さんは、やせた女性では筋肉が少なく脂肪がたまった人ほど高血糖のリスクが高いといった研究も発表しています。
　植木さんは「親族に糖尿病の人がいるなど遺伝的背景がある人は特に気を付けたい。若いころより10キロ以上体重が増えた人も要注意」とし、予防として、「まず３キロの減量」を推奨します。
　「皮下脂肪は定期預金、肝臓や筋肉の脂肪は普通預金です。皮下脂肪はたまりやすいが、取れやすい」。食事の改善と日常の活動、運動を組み合わせるのが望ましいといいます。

　２０１９年６月１日（土）

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