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■マイナンバーカードが健康保険証に 2022年度中に全国で [健康ダイジェスト]



 政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決定しました。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、2022年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援します。2021年分の確定申告からは、マイナンバーカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにします。
 マイナンバーカードの交付実績は、5月30日時点で約1702万枚にとどまります。政府が決定した対策には「2022年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針。8月をメドに具体的な工程表も公表します。
 普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることです。健康保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみています。医療機関にはマイナンバーカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援します。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もあります。
 医療費控除の手続きも簡単にします。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証します。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにします。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできます。
 政府の運営サイト「マイナポータル」で、さまざまな医療情報も閲覧できます。2021年3月からは特定健康診査(メタボ健診)の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにします。
 2020年度からは、マイナンバーカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにします。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入します。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できます。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討します。
 今はカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がありますが、今後は企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始めます。
 申請が集中して配布が滞ることがないように、どのように交付するかの実行計画をつくるよう自治体に求めます。普及率を高めるため、国家公務員や地方公務員は2019年度中にマイナンバーカードを取得するよう促す計画です。

 2019年6月5日(水)
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■がん治療薬「オプジーボ」、結核発症の副作用 厚労省が注意喚起指示 [健康ダイジェスト]



 厚生労働省は4日、免疫の働きを利用したがん治療薬「オプジーボ」と「キイトルーダ」を使用すると結核の発症率が高まる恐れがあるとして、製造販売元の小野薬品工業(大阪市)とMSD(東京都)に、薬の添付文書の重大な副作用として結核を追記するよう指示しました。
 オプジーボでは、使用との因果関係が否定できない結核関連症例が6例報告されました。死亡例はありません。
 厚労省は、結核患者や結核になったことのある患者には慎重に投与するとともに、使用患者の観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止するなど、適切な処置をするよう求めました。
 オプジーボと似た仕組みでがんを攻撃するキイトルーダも、同様の注意喚起の対象としました。

 2019年6月5日(水)
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■福島原発事故とがんの関連なし 子供の甲状腺検査で報告案 [健康ダイジェスト]



 福島県が東京電力福島第1原発の事故当時、18歳以下だった子供達を対象に行っている甲状腺検査を巡り、検査の結果を評価している専門家の部会で、2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被曝(ひばく)の関連は認められないとする報告案が示されました。一方、部会長は、この報告案を受けて検査をやめるという答えは出せないとしています。
 この報告案は3日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。
 2014、2015年度に実施した2巡目の検査で発見された甲状腺がんと被曝の関連については、国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)で公表された年齢別や市町村別の推計の被曝線量を解析に使った上で、「甲状腺がんの発見率との関連の解析においては、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」とした報告案をまとめました。
 また、県民健康調査の受診率が年々低くなっていることから、調査とは別に自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」などを利用し、甲状腺がんの状況を把握することや、単発の検査だけではなく数回の検査の結果を蓄積して解析する必要があることも盛り込まれています。
 この報告案は今後、県民健康調査検討委員会に提出されることになっています。甲状腺がんと原発事故による被曝の影響を巡り、県の県民健康調査検討委員会は3年前、被曝線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、がんが多く見付かっている可能性が高いという見解を示しています。
 甲状腺検査評価部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は、「放射線の影響を受けやすい事故当時1歳から5歳だった子供達の中で甲状腺がんが増えていない、と結果が出るまでは検査をやめるという答えは出せないと個人的には考えている。今後も検討を続ける必要がある」としています。
 昨年から4巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は212人となっています。

 2019年6月5日(水)
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■はしか感染者、566人に上る 早くも昨年1年間の2倍超 [健康ダイジェスト]



 はしか(麻疹=ましん)の感染者の報告数が、今年に入ってから5月26日までに566人となり、昨年1年間(282人=暫定値)の2倍を超えました。国立感染症研究所が4日、発表しました。
 都道府県別では、大阪府が最も多く142人で、東京都96人、三重県54人、神奈川県50人、愛知県37人などとなっています。
 5月26日までの1週間では、新たに26人の報告がありました。神奈川県5人、埼玉県、福岡県、佐賀県各4人など、小規模な発生が続いており、終息の気配はありません。
 感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「流行地のフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアなどと同じタイプの遺伝子が検出されている。渡航者が感染し、免疫のない人がうつり、ウイルスが国内に居座りつつある状況だ」と分析しています。
 一方、風疹の感染者は、5月26日までの1週間で新たに44人が報告されました。今年の累計は1624人で、昨年夏以降、流行が続いています。

 2019年6月5日(水)
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