■向精神薬4200錠を輸入疑い、37歳男を再逮捕 ネット販売か

　インドから向精神薬約4200錠を営利目的で輸入したとして、厚生労働省北海道厚生局麻薬取締部は19日、東京都北区豊島、飲食店従業員の男（37歳）を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的輸入）容疑で再逮捕したと発表しました。
　発表によると、男はインターネットで医薬品の販売サイトを運営。昨年３～８月、国の許可なしでインドから向精神薬「エチゾラム」約4200錠を輸入した疑い。薬は北海道と静岡県の30～40歳代の男女２人に計約30万円で販売する目的だったといいます。
　エチゾラムは不安を和らげる効果や睡眠作用があり、国内では「デパス」などの製品名で流通していますが、近年、昏睡（こんすい）強盗などへの悪用が相次いでいます。国は2016年に輸入の規制対象としましたが、麻薬取締部では、男が規制後も全国で数百人に計数万錠のエチゾラムを輸入販売したとみています。
　調べに対し男は「営利目的だった」と容疑を認めているといいます。札幌地検が18日、男を同法違反で起訴しました。

　２０１９年６月２０日（木）

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■がん治療薬「アバスチン」に国内初のバイオ後続品 ファイザーが承認取得

　製薬大手のファイザーは18日、がん治療薬「アバスチン（一般名：ベバシズマブ（遺伝子組換え）、中外製薬）」のバイオ後続品の製造販売承認を取得しました。効能・効果は「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」のみ。アバスチンのバイオ後続品は国内で初めて。
　製品名は、「ベバシズマブＢＳ点滴静注100ｍｇファイザー」、「同400ｍｇファイザー」。抗ＶＥＧＦヒト化モノクローナル抗体で、腫瘍の増殖に関与する血管新生を阻害します。
　先発品のアバスチンの効能・効果は、「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん、扁平上皮がんを除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん、卵巣がん、進行または再発の子宮頸がん、手術不能または再発乳がん、悪性神経膠腫」。
　バイオ後続品は、バイオ医薬品のジェネリック（後発品）に当たるもので、先発品の特許切れに伴い、先発品よりも安い価格で販売されます。がん治療薬では、「リツキシマブ（先発品リツキサン）」、「トラスツズマブ（同ハーセプチン）」が登場しています。
　アバスチンのバイオ後続品については、ファイザーが２月、ヨーロッパで承認取得。適応症は「転移性結腸・直腸がん、転移性乳がん、切除不能・進行再発非小細胞肺がん、進行または再発の腎細胞がん、再発または転移性子宮頸管がん」。アメリカでは承認申請中です。

　２０１９年６月２０日（木）

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■認知症の不明者１万6927人、６年連続最多更新 行方不明者全体の２割

　2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は前年より1064人多い１万6927人だったことが20日、警察庁のまとめでわかりました。６年連続で過去最多を更新しました。
　統計を取り始めた2012年の１・７倍となり、徘徊（はいかい）中に車にはねられるなどして508人が死亡しました。行方不明者全体に占める割合は19・２％と７年間で最大でした。
　認知症の人は2015年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約730万人に達する見込み。政府は18日に決定した認知症対策の新たな大綱で、地域の見守り体制づくりやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した捜索システムの普及などを打ち出しています。
　認知症が原因で行方不明になった人の年齢は、80歳以上が8857人（52%）で最も多く、70歳代が6577人（39%）、60歳代が1353人（８%）、50歳代が131人、40歳代が９人でした。70歳以上が全体の９割を占めました。男女別の内訳は、男性が9274人（55%）、女性が7653人（45%）でした。
　都道府県別では、大阪府2117人、埼玉県1782人、兵庫県1585人、愛知県1422人、神奈川県1280人、東京都1246人、福岡県527人、京都府523人、千葉県411人の順で多くなりました。
　2017年以前に届け出があった行方不明者を含め、2018年中に所在がわかったり、届け出が取り下げられたりした人は１万6866人。自宅周辺を徘徊し、遠くまで離れなかったケースが多いとみられ、１万1905人（71%）は届け出の受理当日に無事が確認されました。２～７日以内の発見は4205人（25%）で、全体の96%が受理から１週間以内に見付かりました。死亡が確認されたのは、508人でした。
　一方、行方不明者の総数は８万7962人でした。前年より3112人多く、過去10年間ではほぼ横ばい状態です。世代別では、過去５年間で増加傾向にある20歳代が最多の１万8518人で、10歳代（１万6418人）、80歳以上（１万1326人）、30歳代（１万996人）、70歳代（１万人）が続きました。10歳代～30歳代で過半数を占めました。原因・動機は「認知症」の19・２％、「家庭関係」の16・９％、「事業・職業関係」の12・５％が目立ちました。
　厚生労働省は、ホームページに認知症行方不明者の情報を提供する特設サイトを開設し、自治体が保護した身元不明者らの情報を公開しています。各地の警察も、自治体や高齢者施設と徘徊の恐れがある人の情報共有を進めています

　２０１９年６月２０日（木）

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■うつ病への磁気刺激治療装置に初の保険適用 帝人ファーマが販売

　難治性のうつ病に対し、頭部に磁気刺激を与えて症状の改善を図る治療装置が６月１日、初めて保険適用されました。
　帝人ファーマ（東京都千代田）が販売する「ニューロスターＴＭＳ治療装置」。同社によると、アメリカの医療機器メーカー「ニューロネティクス社」が開発したｒＴＭＳ（反復経頭蓋磁気刺激）装置で、2008年にアメリカでうつ病の治療機器として承認され、これまで約６万人の治療実績を有しています。
　保険の対象となるのは、既存の抗うつ剤治療で十分な効果が認められない成人のうつ病患者。厚生労働省の患者調査などによると、国内のうつ病患者数は年々増加し、受診者で約73万人、未受診の潜在患者まで含めると250万人以上とされており、そのうち約３割が、通常の抗うつ剤では症状が改善されにくいうつ病といわれています。
　治療は、頭部に当てた磁気コイルから「左背外側前頭前野」に磁気刺激を与え、神経伝達物質の放出を促すことで、脳内を活性化させるといいます。約40分間の治療を週５回、計20～30回行うことで、うつ症状を軽減、消失させる効果が期待できるとしています。
　保険適用は、６週間、計30回が限度で、保険点数は１回１万2000円（自己負担３割だと3600円）。
　保険で治療できる医療機関には、精神科を標榜している病院であることや、常勤の専門医がいることなどの施設基準のほか、日本精神神経学会や帝人ファーマが主催する講習を受講することなどの条件が設けられました。
　同社では、「環境の整備を図りながら、治療を普及させたい」としています。

　２０１９年６月１９日（水）

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