■子供への体罰を禁止する改正児童福祉法が成立 児童相談所の機能も強化

　児童虐待の防止策を強化するため、子供への体罰を禁止するなどとした改正児童福祉法などが、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
　児童虐待の防止策を強化するための法案は、野党側の対案の一部を取り入れて修正された上で５月末に衆議院を通過し、18日、参議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。そして、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、成立しました。
　成立した法律では、親がしつけに当たって子供に体罰を加えることを禁止しています。
　また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、医師や保健師の配置や、弁護士にも相談できる体制の整備を義務付けているほか、都道府県と政令指定都市だけでなく人口20万人以上の中核市や東京23区にも設置できるよう、法律の施行後５年をめどに、施設の整備などを進めるとしています。
　さらに、衆議院での修正で、虐待をした親に対し専門家の指導に努めることや、自治体の人口や虐待の相談件数などを踏まえて、虐待の対応に当たる児童福祉司を増員することも盛り込まれました。
　親が子を戒める民法の「懲戒権」についても、法律の施行後２年をめどに見直しなどの措置を講ずることが明記されており、法務省は20日、法制審議会に規定の見直しを諮問することにしています。
　法律で体罰の禁止のほか児童相談所の機能強化が明記されたのは、相次ぐ児童虐待事件で一時保護などに踏み切れず、子供の安全が守れなかったケースが相次いだためです。
　このため法律では、児童相談所で、子供の一時保護など「介入」を行う職員と、保護者の「支援」に当たる職員とに担当を分けるといった措置を義務付けました。
保護者との関係を重視するあまり、対応が遅れた事例を踏まえ、ちゅうちょなく迅速に対応できるようにする狙いがあります。
　また、児童相談所で相談に当たる児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め、資格の在り方について、施行後１年をめどに検討することにしています。
　さらに、引っ越しによって支援が途切れることのないよう、転居先の児童相談所と速やかに情報を共有するとしています。
　このほか、児童虐待の早期発見に向け、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスに対応する相談センターなどの機関と児童相談所の連携も強化するとしています。
　一方、札幌市で２歳の女の子が衰弱死した事件では、児童相談所が住民から虐待の疑いがあるという通告を受けていましたが、親子が不在だったことなどから面会できていませんでした。
　このため政府は、今回の法律とは別に、虐待の通告を受けてから48時間以内に子供の安全を確認し、確認できない場合には立ち入り調査を行うルールの徹底や、警察との情報共有など連携の強化も求めています。

　２０１９年６月２４日（月）

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■「食材宅配でゲノム編集食品を扱わない」と決議 生活クラブ生協が総会で

　約40万人が加盟する生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京都新宿区）は24日、総会で「食材宅配でゲノム編集食品を取り扱わない」と決議しました。同連合会は、「安全性や環境への影響などにも懸念があり、管理が届く原材料しか使用しない対応をする」と話しています。
　ゲノム編集食品には、外部から遺伝子を導入する手法と、狙った遺伝子を壊して変異を起こす手法があります。後者について、国は「自然界でも起こり得る変化」「従来の品種改良と区別できない」などとして、安全性審査の対象外としました。表示義務も課さない見通しとなっています。開発者には届け出を求めるものの、義務付けはしません。
　国内では、肉厚のマダイや血圧の上昇を抑える成分が多いトマト、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモなどが開発されています。厚生労働省や消費者庁は、こうした運用について８月末をめどに見解を示すことにしており、その後ゲノム編集食品が流通し始める見通しです。
　同連合会の決議は、「経済効果だけを重視した商業化と、それを後押しする行政対応が進められていることに重大な危機感を持たざるを得ない」としています。同連合会は、「表示なく流通すれば消費者は選択することもできない。実質的な安全性の議論もしていない」と批判しています。

　２０１９年６月２４日（月）

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