■無痛分娩死で検察審査会に申し立て 院長不起訴に遺族が不服

　大阪府和泉市の産婦人科医院「老木レディスクリニック」で2017年１月、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」で出産した長村千恵さん＝当時（31歳）＝が死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された男性院長（61歳）の不起訴処分を不服とし、遺族が大阪第４検察審査会に申し立てを行い２日までに受理されました。
　申立書によると、院長は長村さんの脊髄近くにカテーテルを入れ、麻酔薬を注入する硬膜外麻酔を行う際、適切な位置に挿入されているかどうか確認を怠りました。麻酔の効き具合の確認などを十分にせず、死亡させた過失は重大だとしています。
　２日に大阪市内で記者会見した長村さんの父、安東雄志さん（70歳）は「起訴すべきものは起訴にして裁判で決着をつけるのが正しいやり方」と訴えました。
　院長は2017年10月、大阪府警に書類送検されましたが、今年４月に大阪地検が嫌疑不十分で不起訴としました。

　２０１９年７月２日（火）

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■手足口病の患者が警報レベルを超す 過去10年で最多

　乳幼児を中心に口内や手足に発疹ができる「手足口病」の患者数が６月23日までの１週間で１医療機関当たり５・18人となり、警報レベルの５人を超えたことが２日、国立感染症研究所の調べで明らかになりました。この時期としては過去10年で最多。西日本で感染拡大が目立ち、厚生労働省などが注意を呼び掛けています。
　感染研によると、６月17〜23日までの１週間に、全国およそ3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は１万6417人。
　都道府県別では、１医療機関当たり福岡県の17・33人が最多で、福井県15・26人、佐賀県13・17人、鳥取県11・84人、高知県10・07人が続きました。警報レベルを超えたのは24府県で、大阪府は９・15人、東京都は２・73人でした。
　手足口病は例年夏に流行のピークを迎え、５歳以下の患者報告数が多くを占めます。口内や手足にできる水疱（すいほう）性の発疹が主な症状で、熱が出ることもあります。通常は数日のうちに治るものの、まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こすこともあります。
　くしゃみなどの飛沫（ひまつ）や便を通じて感染するため、保育施設などで集団感染が起こりやすいため、厚労省は予防として、こまめな手洗い、排泄（はいせつ）物の適切な処理のほか、タオルを共有しないことが重要としています。

　２０１９年７月２日（火）

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■富士フイルム、がん免疫薬を開発へ ドイツ製薬大手とｉＰＳ細胞を活用

　富士フイルムホールディングスは１日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使っがん免疫治療薬の開発を加速させると発表しました。患者以外の第三者のｉＰＳ細胞を製造に使い、費用を安くできる可能性があるといいます。
　アメリカ子会社のフジフイルム・セルラー・ダイナミクスと、アメリカの医療分野におけるベンチャー企業が、共同で新会社を設立し、第三者のｉＰＳ細胞を使った新たながん免疫治療薬の開発を開始しました。
　また、設立した新会社に、ドイツ製薬大手バイエルが出資。開発費は２億5000万ドル（約270億円）を見込み、バイエルが９割弱を負担する計画です。新会社が製造を担当し、数年後にアメリカで臨床試験を始める方向です。
　患者自身のＣＡＲ－Ｔ（カーティー）細胞を用いた従来のがん免疫治療薬は、患者自身のＴ細胞を採取・培養して作製するため、患者ごとに細胞の品質にバラつきが発生したり、製造コストが非常に高いといった課題があります。第三者のｉＰＳ細胞を用いることで、均一な品質と製造コストの大幅な低減が期待できるとしています。
　日本では１回の投与で数千万円する高額ながん免疫治療薬のコストが下がる可能性があり、治療の選択肢が広がりそうです。

　２０１９年７月２日（火）

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