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■がん検診で「要検査」、岐阜市が「異常なし」と誤通知 女性1人が死亡 [健康ダイジェスト]


  
 岐阜市が行ったがん検診で、「要精密検査」などとされた5人に、市が誤って「異常なし」とする通知書を送り、このうち50歳代の女性1人が16日、胃がんで死亡していたことがわかりました。市は「通知ミスが発見の遅れにつながった可能性は否定できない」として、遺族に謝罪しました。
 岐阜市によりますと、2017年7月から今年2月までに肺がん、胃がん、乳がんの検診を受けた50歳代から70歳代の女性合わせて5人に対し、検診結果が「要精密検査」や「要注意」だったにもかかわらず、誤って「異常なし」と通知していたということです。
 市によりますと、このうち50歳代の女性1人は今年1月に胃がん検診を受け、委託先の検診機関が「要精密検査」と判定したにもかかわらず、市の職員が誤って「異常なし」とする通知書を送ったということで、この女性は4月に病院を受診して胃がんと肺がんが見付かり、16日、胃がんのため死亡したということです。
 岐阜市の柴橋正直市長は、「市民のがん検診に対する信用を損なったことは誠に遺憾で、再発防止策を徹底させます」としています。
 岐阜市によりますと、今回のミスは16日に死亡した50歳代の女性の家族が今月10日、「以前受けたがん検診の検診票を見せてほしい」と市に問い合わせたことからわかりました。
 問い合わせを受けて確認したところ、この女性は今年1月10日に胃がん検診を受け、市は1月28日「異常なし」という通知書を作成して送っていましたが、通知書のもととなる委託先の検診機関の検診票には「要精密検査」と記されていました。
 このため市が過去5年間に行ったがん検診、約16万件について通知書の内容と検診票を照らし合わせて調べた結果、5件の通知書で誤って「異常なし」としたミスが見付かったということです。死亡した女性以外の4人にがんの自覚症状はないといい、市は精密検査などの受診を促しています。
 通知書は検診機関が記入する検診票をもとに岐阜市が市内の4カ所で作成していますが、5件のミスはいずれも「岐阜市中市民健康センター」で起き、すでに退職した市の職員が2件を、別の市の職員が3件をそれぞれ担当していたということです。
 市はマニュアルで、通知書を作成する際には2人1組で読み合わせるよう定めていますが、今回ミスをした職員は読み合わせをしていなかったということです。
 市は今後、読み合わせを徹底するとともに、上司が通知書をチェックすることで再発を防止したいとしています。
 岐阜市によりますと、市内では市民を対象に毎年度、7月から2月にかけてがん検診が行われ、年間約4万5000人が受診しています。
 このうち大腸がんと子宮がんについては、市から委託を受けた医療機関がそれぞれの施設で検診から通知書の作成と送付まで行いますが、肺がんと胃がん、乳がんは、医療機関が公民館などに検診車を向かわせて検診を行い、結果を検診票に記入した後、市が通知書を作成して送っています。

 2019年7月17日(水)
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■10~30歳代の死因1位は自殺 G7で日本のみが1位 [健康ダイジェスト]



 厚生労働省は16日、自殺対策白書(2019年版)を公表しました。自殺者数は全体として減る傾向にあるものの、10~30歳代の死因の第1位は依然として自殺となっています。
 白書では、15〜34歳の死因順位の第1位が自殺となっているのは「主要7カ国(G7)の中でも日本のみである」と指摘しています。
 若年層の自殺を巡る状況について、2018年までの10年ぶんを分析したところ、10歳代では学業不振や進路の悩みなど学校問題の割合が最も高くなりました。また、家庭問題の割合が増え、健康問題は減る傾向にありました。 
 このほか、小中学生・高校生における自殺の原因・動機も記載しています。小学生の男子は「家族からのしつけ・叱責」、女子は「親子関係の不和」、中学生の男子は「学業不振」、女子は「親子関係の不和」、高校生の男子は「学業不振」、女子は「うつ」の比率が最も高くなっていることに触れ、「自殺は『特別な家庭』で起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであることを改めて認識する必要がある」としています。
 10歳代の自殺の手段については、「男女とも、他の年代に比べ、飛び降りや飛び込みといった、突発的に行われ得る手段による自殺が多くなっている」と説明しています。
 20~30歳代では、自殺の原因として健康問題の割合が減っているものの一番高く、経済と生活、勤務の問題も大きくなりました。20〜30歳代の女性に関しては、自殺未遂歴のある自殺者が4割を超えているといいます。自殺者全体の減少には「健康問題の減少」が寄与しているとし、その主な要因として、うつ病と統合失調症の減少を挙げています。
 厚労省も、自殺防止のために会員制交流サイト(SNS)を活用した相談事業をしていて、2018年度の相談件数は延べ2万2725件。20歳未満が43・9%と最多で、次いで20歳代の41・3%と、若年層が多くなりました。性別では、女性が92・1%を占めました。相談内容でみると、「メンタル不調」が最も多く、「自殺念慮」や「家族」「学校」などと続きました。
 SNSの相談について、厚労省は「支援につながりにくかった人からの相談の受け皿になっている」と評価。今後の課題として「多数の相談が寄せられていて、どの相談を優先すべきか意識し、効果的に実施する必要がある」としています。

 2019年7月17日(水)
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■市販のベビーフードに過剰な糖分 WHOが報告書で警告 [健康ダイジェスト]



 国連(UN)は15日、市販されているベビーフードの多くには糖分が過剰に含まれており、その原材料リストも混乱を招くような表示になっているとする報告書を発表しました。報告書では、幼児期の食事を向上させるための新たなガイドラインが提案されています。
 世界保健機関(WHO)は2017年11月~2018年1月の期間に、オーストリア、ブルガリア、イスラエル、ハンガリーの小売店516カ所で販売されていた製品7955品目を調べました。
 「調査対象製品の約半数では(中略)カロリーの30%以上が全糖類に由来しており、また約3分の1の製品に添加の糖類や他の甘味料が含まれていた」と、WHO欧州地域事務局は述べています。
 果物や野菜などの糖類を天然に含む食品は幼児期の食事にふさわしいものとなり得る一方で、「市販の製品に含まれる多量の糖質は懸念される部分となっている」とWHOは指摘しました。
 また、糖分摂取量が多いと、過体重や虫歯のリスクが高くなる恐れがあり、幼児期にこうした製品に接することで、生涯にわたって糖分の多い食べ物を好むようになる恐れもあります。
 WHO欧州地域事務局のジュジャンナ・ヤカブ局長は声明で、「やはり幼児期と小児期早期の良好な栄養状態が、子供の最善の成長と発達を促し、将来の健康状態を向上させる鍵(かぎ)となる」と述べています。
 報告書は他方で、調査対象となったベビーフードの最大60%において、生後6カ月未満の乳児向けとの表示を確認したとしています。しかし、WHOは2016年の世界的なガイドラインで「乳児は生後6カ月まで母乳のみで育てる」と勧告しているため、こうした表示はWHOの考えとは相反するものです。
 WHOは現在、糖分摂取に関するガイドラインの更新作業を進めており、加盟国にとっては、糖分の取りすぎを抑制する新規制導入の指針となります。
 母乳代替品の推進に歯止めをかけたいWHOは、生後6カ月から2歳までの子供について、家庭で用意した栄養価の高い食品で育てるよう推奨しています。また、ベビーフードでの添加糖類と甘味料の使用禁止を呼び掛けるとともに、砂糖菓子と果汁や濃縮ミルクを含む甘味飲料には3歳未満の子供向けの製品ではない旨を表示すべきだとも主張しています。

 2019年7月17日(水)
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