■尿酸値が高い人、痛風になる前に薬を 治療指針、８年ぶり改定 [健康ダイジェスト]
病気の疑いがある人も含めると、日本人の10人に１人が関係する痛風の治療について、日本痛風・尿酸核酸学会は約８年ぶりに指針を改訂しました。これまでと違い、発作の痛みがなくても尿酸値が高い患者に対し、腎障害があれば薬を勧めることを明確にしました。
東京都墨田区で薬局を営む若林茂雄さん（82歳）は、約６年前に左足親指の付け根に痛みがあったため、区内の痛風専門病院を訪ねました。心当たりはお酒で、晩酌で毎日３合ほどを飲んでいました。道場で長く柔道を教える師範でもあり、関係者との宴会も多かったといいます。
「診察の２、３年前から親指が時々はれ、痛みがあった」と若林さん。診察時は、親指の付け根が真っ赤にはれていました。両足のひざ下はむくみ、指で皮膚を押してもなかなか戻らない状態でした。
診察した両国東口クリニックの医師、大山博司さん（61歳）は、「痛風結節（けっせつ）というしこりが左足の親指の付け根だけでなく、右中指の関節にもあった」と話しています。結節は長期間、痛風の発作が起きていたことを示します。検査すると、血液１デシリットル中に尿酸が８・５ミリグラムと、治療の目安となる７ミリグラムを上回っていました。
尿酸は、食事に含まれる「プリン体」が分解されてできます。尿酸が体内にたまり、結晶化します。この結晶を白血球が異物とみなして攻撃すると炎症が起き、激しい痛みが生じるのが、痛風です。
大山さんは、若林さんが重度の痛風で、慢性的な腎障害が起きていると診断し、薬での治療を開始。若林さんの場合、痛風発作による痛みがない段階でも、尿酸値が高く腎障害があることがわかれば、薬で尿酸値を下げる治療の対象となった可能性があります。
日本痛風・尿酸核酸学会は昨年末、８年ぶりに痛風治療の指針を改訂。高い尿酸値が腎臓に悪影響を及ぼす場合、早めに薬を使った治療を勧めることにしました。
腎臓は、痛風と密接な関係があります。尿酸値が高い状態が続くと、尿酸の結晶が腎臓にたまって炎症を起こし、「痛風腎」になることもあります。
治療を始めてしばらくすると、若林さんの手足からむくみが消え、息切れもなくなりました。現在は、プリン体の多い干物や魚卵を控えて禁酒し、プリン体を１日400ミリグラムに制限する食事療法をしています。薬と合わせ、尿酸は結晶ができにくい６ミリグラム以下にコントロールされ、腎臓機能の数値も少し改善しました。
大山さんは、「今は発作もずっとなく、よくコントロールされた状態。痛風は薬をのんだら治まるので、繰り返し発作が起きても放置する方は多い。慢性的になって結節ができて、腎機能が悪くなる方もいるので尿酸値が高い場合は、早めのコントロールが大切」と話しています。
女性ホルモンに尿酸の排出を促す働きがあるため女性患者は少ないものの、痛風患者は右肩上がりで増えています。日本痛風・尿酸核酸学会の推定では2013年に100万人を超えました。血液１デシリットル中の尿酸が７ミリグラムを上回る高尿酸血症の患者は、その10倍と推定されます。かつて50歳代が多かった発症年齢は低下傾向で、20歳～30歳代の患者も増えました。
増加の背景には、尿酸につながるプリン体が多い肉類や、尿酸値を上げる働きがあるアルコールが増えた食生活の変化があります。
日本痛風・尿酸核酸学会の新指針は、尿酸値が高くても痛風発作が起きていない高尿酸血症患者に対し、薬物療法を「条件付きで推奨」としました。
対象は、腎臓機能に障害がある患者。指針作成にかかわった帝京平成大学の内田俊也教授（腎臓病学）は、「薬を使えば慢性腎臓病の進行の抑制に効果があることなどから、新しい指針では一歩踏み込むことができた」といいます。一方、腎臓機能に障害がない患者には、薬を勧めないとしました。
大阪大学の守山敏樹教授（腎臓内科専門医）は、「欧米では痛風で関節の炎症がなければ、薬による治療は認められていない。尿酸降下薬は先行する薬だけでなく、国産新薬も出てきたが、まだ論文が少ない。今回の指針は研究結果を精査し、そこを慎重に評価している」と話しています。
２０１９年７月１８日（木）
東京都墨田区で薬局を営む若林茂雄さん（82歳）は、約６年前に左足親指の付け根に痛みがあったため、区内の痛風専門病院を訪ねました。心当たりはお酒で、晩酌で毎日３合ほどを飲んでいました。道場で長く柔道を教える師範でもあり、関係者との宴会も多かったといいます。
「診察の２、３年前から親指が時々はれ、痛みがあった」と若林さん。診察時は、親指の付け根が真っ赤にはれていました。両足のひざ下はむくみ、指で皮膚を押してもなかなか戻らない状態でした。
診察した両国東口クリニックの医師、大山博司さん（61歳）は、「痛風結節（けっせつ）というしこりが左足の親指の付け根だけでなく、右中指の関節にもあった」と話しています。結節は長期間、痛風の発作が起きていたことを示します。検査すると、血液１デシリットル中に尿酸が８・５ミリグラムと、治療の目安となる７ミリグラムを上回っていました。
尿酸は、食事に含まれる「プリン体」が分解されてできます。尿酸が体内にたまり、結晶化します。この結晶を白血球が異物とみなして攻撃すると炎症が起き、激しい痛みが生じるのが、痛風です。
大山さんは、若林さんが重度の痛風で、慢性的な腎障害が起きていると診断し、薬での治療を開始。若林さんの場合、痛風発作による痛みがない段階でも、尿酸値が高く腎障害があることがわかれば、薬で尿酸値を下げる治療の対象となった可能性があります。
日本痛風・尿酸核酸学会は昨年末、８年ぶりに痛風治療の指針を改訂。高い尿酸値が腎臓に悪影響を及ぼす場合、早めに薬を使った治療を勧めることにしました。
腎臓は、痛風と密接な関係があります。尿酸値が高い状態が続くと、尿酸の結晶が腎臓にたまって炎症を起こし、「痛風腎」になることもあります。
治療を始めてしばらくすると、若林さんの手足からむくみが消え、息切れもなくなりました。現在は、プリン体の多い干物や魚卵を控えて禁酒し、プリン体を１日400ミリグラムに制限する食事療法をしています。薬と合わせ、尿酸は結晶ができにくい６ミリグラム以下にコントロールされ、腎臓機能の数値も少し改善しました。
大山さんは、「今は発作もずっとなく、よくコントロールされた状態。痛風は薬をのんだら治まるので、繰り返し発作が起きても放置する方は多い。慢性的になって結節ができて、腎機能が悪くなる方もいるので尿酸値が高い場合は、早めのコントロールが大切」と話しています。
女性ホルモンに尿酸の排出を促す働きがあるため女性患者は少ないものの、痛風患者は右肩上がりで増えています。日本痛風・尿酸核酸学会の推定では2013年に100万人を超えました。血液１デシリットル中の尿酸が７ミリグラムを上回る高尿酸血症の患者は、その10倍と推定されます。かつて50歳代が多かった発症年齢は低下傾向で、20歳～30歳代の患者も増えました。
増加の背景には、尿酸につながるプリン体が多い肉類や、尿酸値を上げる働きがあるアルコールが増えた食生活の変化があります。
日本痛風・尿酸核酸学会の新指針は、尿酸値が高くても痛風発作が起きていない高尿酸血症患者に対し、薬物療法を「条件付きで推奨」としました。
対象は、腎臓機能に障害がある患者。指針作成にかかわった帝京平成大学の内田俊也教授（腎臓病学）は、「薬を使えば慢性腎臓病の進行の抑制に効果があることなどから、新しい指針では一歩踏み込むことができた」といいます。一方、腎臓機能に障害がない患者には、薬を勧めないとしました。
大阪大学の守山敏樹教授（腎臓内科専門医）は、「欧米では痛風で関節の炎症がなければ、薬による治療は認められていない。尿酸降下薬は先行する薬だけでなく、国産新薬も出てきたが、まだ論文が少ない。今回の指針は研究結果を精査し、そこを慎重に評価している」と話しています。
２０１９年７月１８日（木）
■ＷＨＯのエボラ緊急事態宣言を受けて注意喚起 厚労省 [健康ダイジェスト]
アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）の東部でエボラ出血熱の患者が増え続け、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言したことを受けて、厚生労働省は海外に出国する人に対し患者の発生地域に近付かないよう注意を呼び掛けています。
エボラ出血熱は致死率が高く大きな流行になると多数の死者が出る感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。
コンゴ民主共和国では東部の北キブ州などで2018年８月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けこれまでに1676人が死亡し、今月には隣国のウガンダを訪れた女性の感染も明らかになりました。
ＷＨＯは17日、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
これを受けて厚労省はコンゴ民主共和国やウガンダに出国する人に対して、患者の発生地域や動物の死体に近付かないこと、生肉を食べないことなど感染に注意して行動するよう呼び掛けています。
また、これらの国から日本に入国した人に対しては21日間、体温や健康状態を検疫所に報告するよう求めています。
日本国内ではこれまでにエボラ出血熱の患者は発生していませんが、厚労省は「注意喚起や検疫の対応を強化したい」としています。
エボラ出血熱などウイルスによる感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長は、「これまでは比較的、ほかの地域から隔離された場所で発生していたが、今回はコンゴ民主共和国の中でもルワンダとの国境沿いで、かなり人口の多い町で発生したと聞いている。日本で発生する可能性はまだ低いと考えるが、リスクは確実に上がったといえるのではないか」と話しています。
エボラ出血熱など海外の感染症の現状に詳しい東京医科大学渡航者医療センターの濱田篤郎教授は、「患者が確認されたのはルワンダの国境に近いコンゴ民主共和国側の町で、１日に１万人以上が国境を越えて行き来するとされているため、周辺の国に感染が拡大するリスクが高まったとして、ＷＨＯが緊急事態を宣言したものとみられる」と指摘しています。
現在、発生している地域やこれからルワンダなどを訪れる予定がある場合は、現地では病気の人には不用意に近付かないことや、けがや病気で現地の病院を受診する場合は、設備の整った衛生状態のよい病院を選ぶこと、それに、ふだんから手洗いを徹底するなど感染症の予防に努めることの３つの点を挙げて注意を呼び掛けています。
ただし、コンゴ民主共和国以外のルワンダやその周辺の国は、政治的に安定していて公衆衛生の意識も高いため、感染の拡大が急激に進む状況ではなく、そうした国への渡航をすぐに中止しなくてはいけない状態とまではいえないとしています。
濱田教授は、「発生地域周辺に渡航する際には、外務省や厚生労働省が出す現地の最新の情報を常にチェックしてほしい」と話しています。
２０１９年７月１８日（木）
エボラ出血熱は致死率が高く大きな流行になると多数の死者が出る感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。
コンゴ民主共和国では東部の北キブ州などで2018年８月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けこれまでに1676人が死亡し、今月には隣国のウガンダを訪れた女性の感染も明らかになりました。
ＷＨＯは17日、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
これを受けて厚労省はコンゴ民主共和国やウガンダに出国する人に対して、患者の発生地域や動物の死体に近付かないこと、生肉を食べないことなど感染に注意して行動するよう呼び掛けています。
また、これらの国から日本に入国した人に対しては21日間、体温や健康状態を検疫所に報告するよう求めています。
日本国内ではこれまでにエボラ出血熱の患者は発生していませんが、厚労省は「注意喚起や検疫の対応を強化したい」としています。
エボラ出血熱などウイルスによる感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長は、「これまでは比較的、ほかの地域から隔離された場所で発生していたが、今回はコンゴ民主共和国の中でもルワンダとの国境沿いで、かなり人口の多い町で発生したと聞いている。日本で発生する可能性はまだ低いと考えるが、リスクは確実に上がったといえるのではないか」と話しています。
エボラ出血熱など海外の感染症の現状に詳しい東京医科大学渡航者医療センターの濱田篤郎教授は、「患者が確認されたのはルワンダの国境に近いコンゴ民主共和国側の町で、１日に１万人以上が国境を越えて行き来するとされているため、周辺の国に感染が拡大するリスクが高まったとして、ＷＨＯが緊急事態を宣言したものとみられる」と指摘しています。
現在、発生している地域やこれからルワンダなどを訪れる予定がある場合は、現地では病気の人には不用意に近付かないことや、けがや病気で現地の病院を受診する場合は、設備の整った衛生状態のよい病院を選ぶこと、それに、ふだんから手洗いを徹底するなど感染症の予防に努めることの３つの点を挙げて注意を呼び掛けています。
ただし、コンゴ民主共和国以外のルワンダやその周辺の国は、政治的に安定していて公衆衛生の意識も高いため、感染の拡大が急激に進む状況ではなく、そうした国への渡航をすぐに中止しなくてはいけない状態とまではいえないとしています。
濱田教授は、「発生地域周辺に渡航する際には、外務省や厚生労働省が出す現地の最新の情報を常にチェックしてほしい」と話しています。
２０１９年７月１８日（木）
■エボラ出血熱、ＷＨＯが緊急事態を宣言 1676人が死亡し感染拡大の恐れ [健康ダイジェスト]
アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）の東部で患者が増え続けているエボラ出血熱について、世界保健機関（ＷＨＯ）は専門家による緊急の会合を開き、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、東部の北キブ州などで2018年８月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けており、これまでに1676人が死亡しました。
今月には国境を越えて隣国ウガンダを訪れた女性の感染が明らかになったほか、別の隣国であるルワンダとの国境近くの町でも患者が確認されました。
こうした事態を受けてＷＨＯは17日、スイスのジュネーブで専門家による緊急の会合を開きました。会合の後、記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
宣言ではコンゴ民主共和国とその周辺国に対して、国境などで感染の疑いがある人の検査を強化することや、感染の拡大を防ぐため、国民への正確な情報提供を行うことなどを勧告しています。
ＷＨＯによる緊急事態宣言は2016年２月のジカ熱以来。エボラ出血熱では2014年８月に西アフリカでの流行で宣言しており、今回が２回目となります。
記者会見でテドロス事務局長は、「感染が広がる地域の人達を孤立させてはならない。今こそ支援を強める時だ」と述べて、国際社会に支援を呼び掛けました。しかし、「現時点では国際的な脅威にはなっていない」と指摘し、渡航や貿易の制限措置は取らないとしました。
エボラ出血熱は、エボラウイルスよる感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。致死率が高く、大きな流行になると多数の死者を伴います。
2014年から約２年にわたって、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国で過去最悪の規模で流行し、１万1000人以上が犠牲となりました。
２０１９年７月１８日（木）
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、東部の北キブ州などで2018年８月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けており、これまでに1676人が死亡しました。
今月には国境を越えて隣国ウガンダを訪れた女性の感染が明らかになったほか、別の隣国であるルワンダとの国境近くの町でも患者が確認されました。
こうした事態を受けてＷＨＯは17日、スイスのジュネーブで専門家による緊急の会合を開きました。会合の後、記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
宣言ではコンゴ民主共和国とその周辺国に対して、国境などで感染の疑いがある人の検査を強化することや、感染の拡大を防ぐため、国民への正確な情報提供を行うことなどを勧告しています。
ＷＨＯによる緊急事態宣言は2016年２月のジカ熱以来。エボラ出血熱では2014年８月に西アフリカでの流行で宣言しており、今回が２回目となります。
記者会見でテドロス事務局長は、「感染が広がる地域の人達を孤立させてはならない。今こそ支援を強める時だ」と述べて、国際社会に支援を呼び掛けました。しかし、「現時点では国際的な脅威にはなっていない」と指摘し、渡航や貿易の制限措置は取らないとしました。
エボラ出血熱は、エボラウイルスよる感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。致死率が高く、大きな流行になると多数の死者を伴います。
2014年から約２年にわたって、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国で過去最悪の規模で流行し、１万1000人以上が犠牲となりました。
２０１９年７月１８日（木）
■エイズ関連の2018年の死者数約77万人で、2010年比で３割減 国連報告 [健康ダイジェスト]
国連（ＵＮ）は16日、昨年のエイズウイルス（ＨＩＶ）関連の死者数は約77万人で、2010年に比べると３割以上減少したと報告しました。一方で、新規感染の予防に向けた世界的な取り組みは、資金の枯渇に伴い失速していると警告しています。
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の年次報告によると、現在ＨＩＶに感染している人は推定3790万人で、うち抗レトロウイルス療法（ＡＲＴ）を受けている人は過去最多の2330万人に上ったといいます。
報告では、2018年のエイズ関連の死者数が約77万人で、2010年の120万人に比べて30％以上減少したとして、2005年の190万人をピークに2017年時点で94万人にまで減少するなど、状況が大きく改善されてきていることを強調しました。
一方で、世界のエイズ対策の弱点も指摘。流行規模が最大のアフリカ東部および南部では、エイズ関連の死者数がここ10年間で大きく減っているのに対し、東ヨーロッパおよび中央アジアで５％、中東および北アフリカでは９％増えたとしています。
さらに、政治的意志の欠如が資金の減少とあいまって、これまでの状況改善を後退させかねないとの懸念も示しています。2018年はエイズ対策に190億ドル（約２兆円）が充当されたものの、2020年までに必要とされる262億ドル（約２兆8000億円）には届いていません。
２０１９年７月１８日（木）
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）の年次報告によると、現在ＨＩＶに感染している人は推定3790万人で、うち抗レトロウイルス療法（ＡＲＴ）を受けている人は過去最多の2330万人に上ったといいます。
報告では、2018年のエイズ関連の死者数が約77万人で、2010年の120万人に比べて30％以上減少したとして、2005年の190万人をピークに2017年時点で94万人にまで減少するなど、状況が大きく改善されてきていることを強調しました。
一方で、世界のエイズ対策の弱点も指摘。流行規模が最大のアフリカ東部および南部では、エイズ関連の死者数がここ10年間で大きく減っているのに対し、東ヨーロッパおよび中央アジアで５％、中東および北アフリカでは９％増えたとしています。
さらに、政治的意志の欠如が資金の減少とあいまって、これまでの状況改善を後退させかねないとの懸念も示しています。2018年はエイズ対策に190億ドル（約２兆円）が充当されたものの、2020年までに必要とされる262億ドル（約２兆8000億円）には届いていません。
２０１９年７月１８日（木）
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